信和株式会社(以下「当社」)は日本で設立され、同国に本社を置いており、登記されている本社の所在地は岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番７です。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」)から構成されます。当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている資産・負債を除き、取得原価を基礎として測定しております。
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
当社グループが第１四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、次のとおりであります。
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基準書 |
基準名 |
新設・改訂の概要 |
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IFRS第９号 |
金融商品 |
金融商品の分類、測定及び認識、減損(予想損失モデル)並びにヘッジ会計に関する改訂 |
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IFRS第15号 |
顧客との契約から生じる収益 |
収益の認識に関する会計処理の改訂 |
この基準書の変更内容及び当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は、次のとおりであります。
IFRS第９号「金融商品」
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」という。)を適用しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９号を遡及適用しておりません。
当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下のとおり変更しております。
当社グループは、金融資産について、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた金融資産は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。「売却可能金融資産」に係る減損損失は、従来連結損益計算書において純損益として認識しておりましたが、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に係る公正価値の変動はその他の包括利益として認識します。
また、IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
なお、この基準の適用による当社グループの業績または財政状態に対する影響は軽微であります。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表) (合わせて以下「IFRS第15号」)を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、製品の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
なお、この基準の適用による当社グループの業績または財政状態に対する影響は軽微であります。
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、「２．作成の基礎 (4) 会計方針の変更」に記載のあるものを除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
この要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度の連結財務諸表について行ったものと同じであります。
当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、報告セグメントは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業単一セグメントとなっています。
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。
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(単位：千円) |
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製品及びサービスの名称 |
前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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仮設資材 |
くさび緊結式足場 |
3,960,420 |
3,696,038 |
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次世代足場 |
1,280,126 |
1,605,077 |
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その他の仮設資材 |
1,858,354 |
1,672,451 |
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（小計） |
7,098,901 |
6,973,568 |
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物流機器 |
パレット |
963,972 |
1,650,578 |
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（小計） |
963,972 |
1,650,578 |
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合計 |
8,062,874 |
8,624,146 |
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当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、製品の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
収益とセグメント売上収益との関連は、「５．セグメント情報」に記載の製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益と同一であります。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ215,825千円、806千円であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ354,445千円、０千円であります。
当社グループののれん及び耐用年数を確定できない商標権について、毎期または減損の兆候がある場合にその都度、減損テストを行っております。
当第２四半期連結累計期間において、のれん及び耐用年数を確定できない商標権の取得、処分及び減損の兆候はありません。
前連結会計年度末における借入金(１年内返済予定の借入金含む)6,586,804千円、当第２四半期連結会計期間末における借入金(１年内返済予定の借入金含む)7,234,795千円については、日本基準を基礎として算出された財務数値に対し以下の財務制限条項が付されております。
2016年３月期以降の各決算期末及び2016年９月期以降の各中間期末(いずれも直近12か月)における連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオを契約上定められた数値以下に維持すること。
2016年３月期以降の各決算期末及び2016年９月期以降の各中間期末(いずれも直近12か月)において連結ベースで営業損益を２期連続して赤字としないこと。
2016年３月期以降の各決算期末における連結ベースでの純資産の部(但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。)が直前の各決算期末における連結ベースでの純資産の部の75％以上であること。
該当事項はありません。
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
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2018年５月24日 |
利益剰余金 |
592,901 |
43.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月27日 |
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円) |
766,091 |
627,414 |
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希薄化後四半期利益(千円) |
766,091 |
627,414 |
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発行済普通株式の加重平均株式数(株) |
13,788,400 |
13,788,400 |
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希薄化後１株当たり四半期利益の算定に |
13,788,400 |
13,898,469 |
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基本的１株当たり四半期利益(円) |
55.56 |
45.50 |
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希薄化後１株当たり四半期利益(円) |
55.56 |
45.14 |
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前第２四半期連結会計期間 |
当第２四半期連結会計期間 |
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親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円) |
400,161 |
365,684 |
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希薄化後四半期利益(千円) |
400,161 |
365,684 |
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発行済普通株式の加重平均株式数(株) |
13,788,400 |
13,788,400 |
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希薄化後１株当たり四半期利益の算定に |
13,788,400 |
13,898,469 |
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基本的１株当たり四半期利益(円) |
29.02 |
26.52 |
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希薄化後１株当たり四半期利益(円) |
29.02 |
26.31 |
(注) 当社は、2018年１月13日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」を算定しております。
該当事項はありません。
2018年11月14日に本要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
該当事項はありません。