また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策などを背景に、景気は緩やかな回復基調にありました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主な関連業界である金属製品の製造業におきましては、世界的に鋼材や亜鉛等の原材料価格が高水準で推移したことにより、厳しい経営環境が継続いたしました。
一方、当社製造製品の主な供給先である建設業界におきましては、首都圏を中心とする大規模再開発や国土強靭化に向けたインフラの維持修繕、災害からの復興需要など、建設投資は堅調な推移がみられました。
また、建設現場におきましては、深刻な人手不足の問題や働き方改革などの取り組みにより、施工効率の改善や工期短縮に対するニーズが高まるとともに、安全衛生規則の改正などにより、建設現場における事故防止に資する安全措置資材へ需要が高まっております。
このような経営環境の中、当社グループは『私たちは、製品・サービスを通じて大切な「命」を守ります』を理念に掲げ、当社が製造する製品の品質の向上、及び、拡販に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間においては、横浜機材センター、関西機材センター、熊本機材センターを新設するとともに、次世代足場や安全措置資材の需要の増加、並びに、相次ぐ自然災害からの復旧・復興需要の高まりを受け、製造・販売が一体となった機動的な取り組みを実施し、生産・供給に注力した結果、売上収益は前年を上回って堅調に推移いたしました。
一方、原材料価格の高騰に対して価格転嫁に取り組むとともに、原材料等の調達コストの削減や生産性向上に努めた結果、四半期毎の営業利益は、第１四半期連結会計期間(４月～６月)は前年同期比23.6％減から、第２四半期連結会計期間(７月～９月)の前年同期比11.8％減、第３四半期連結会計期間(10月～12月)の前年同期比4.8％減と改善傾向にあります。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間(４月～12月)においては、原材料価格の高騰を吸収しきれず、営業利益は前年同期を下回りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益13,522百万円(前年同期比9.7％増)、営業利益1,598百万円(前年同期比13.1％減)、税引前四半期利益1,552百万円(前年同期比13.2％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,005百万円(前年同期比13.8％減)となりました。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、以下では各部門の売上収益について記述しております。
仮設資材部門は、主に戸建住宅などの低層から中層をターゲットにした『くさび緊結式足場』と、中層から高層の大型施設や公共工事をターゲットにした『次世代足場』の２つの製品群を展開しております。
次世代足場においては、施工効率の改善や高い安全性の追求、騒音問題への配慮など、建設現場の課題解決に資する製品として需要が堅調に推移した結果、売上収益は2,173百万円(前年同期比11.3％増)となりました。
くさび緊結式足場においては、人手不足等の要因を背景に前年同期を下回る見通しでありましたが、建設投資が堅調に推移したことに加え、相次ぐ自然災害からの復旧・復興活動の高まりを受け、売上収益は6,300百万円(前年同期比4.0％増)と前年同期を上回って推移いたしました。
これらの結果、仮設資材部門の売上収益は10,980百万円(前年同期比1.3％増)となりました。
物流機器部門においては、第１四半期連結会計期間において大手インターネット販売会社向けラックやＬＥＤを用いた人工光型植物工場向け多段棚といった受注を獲得したことに加え、当第３四半期連結会計期間においては、引き続き液体搬送用バルクコンテナの需要が堅調に推移いたしました。
これらの結果、物流機器部門の売上収益は2,541百万円(前年同期比71.4％増)となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は7,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ612百万円減少しました。この主な要因は、需要増加に備えて増産を行ったことにより棚卸資産が540百万円増加、債権回収が進捗したことにより、営業債権及びその他の債権が800百万円減少、現金及び現金同等物が269百万円減少したためであります。また、非流動資産は13,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円増加いたしました。この主な要因は、レンタル用仮設資材や製造設備への投資の結果、有形固定資産が97百万円増加したことや会計システムの入れ替えに伴い無形資産が14百万円増加したためであります。この結果、資産合計は20,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円減少いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は2,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ563百万円減少いたしました。この主な要因は、原材料価格の上昇に備えた先行購買が一段落した結果、営業債務及びその他の債務が518百万円減少したためであります。また、非流動負債は5,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金が381百万円減少したためであります。この結果、負債合計は8,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ931百万円減少いたしました。
(資本)
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は12,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ444百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が409百万円増加したためであります。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ269百万円減少し1,237百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は1,091百万円と前年同期に比べ146百万円減少しました。主な収入要因は、税引前四半期利益1,552百万円、減価償却費及び償却費417百万円、営業債権及びその他の債権の減少802百万円であり、主な支出要因は、棚卸資産の増加540百万円、営業債務及びその他の債務の減少499百万円、法人所得税の支払額725百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は505百万円と前年同期に比べ77百万円増加しました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出475百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は856百万円と前年同期に比べ402百万円増加しました。主な収入要因は短期借入金の増加150百万円であり、主な支出要因は配当金による支出587百万円、長期借入金の返済による支出385百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に特記すべき事項はありません。