当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策等を背景に雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調にありましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など依然として不透明な状況が続いております。
当社製造製品の供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2019年４月～５月の建設投資総額は８兆266億円(前年同期比1,722億円増)と堅調に推移しております。
また、建設現場におきましては、深刻な人手不足の問題や働き方改革等の取り組みにより、施工効率の改善や工期短縮に対するニーズや安全衛生規則の改正等により、建設現場における事故防止に資する安全措置資材へのニーズが継続的に高い状態にあります。
このような経営環境の中、当社グループは『私たちは、製品・サービスを通じて大切な「命」を守ります』を理念に掲げ、当社が製造する製品の品質の向上及び拡販に取り組んでまいりました。
売上収益におきましては、改修工事案件の需要が増加するなどの要因により、くさび緊結式足場を中心とした売上収益が堅調に推移したことに加え、販売価格の見直しも継続的に実施した結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は4,313百万円(前年同期比5.2％増)となりました。
売上総利益におきましては、鋼材をはじめとする原材料価格は引き続き高水準で推移したものの、幅広い原材料調達ルートの活用や仕入先との交渉を通じて調達価格上昇の抑制に取り組み、想定していた調達価格帯の範囲内に収めることができました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上総利益率は23.9％となり、前年同期比1.4ポイント改善いたしました。
営業利益におきましては、販管費において、発送配達費の増加や外形標準課税に伴う租税公課の増加、また人件費の増加などが見られたものの、売上総利益の増加により吸収し、当第１四半期連結累計期間の営業利益は474百万円(前年同期比8.7％増)、営業利益率は11.0％(前年同期比0.4ポイント改善)となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の税引前四半期利益は456百万円(前年同期比8.5％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は299百万円(前年同期比14.6％増)となりました。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、以下では各部門の売上収益について記述しております。
仮設資材部門は、主に戸建住宅などの低層から中層をターゲットにした「くさび緊結式足場」と、中層から高層の大型施設や公共工事をターゲットにした「次世代足場」の２つの製品群を製造・販売しております。
くさび緊結式足場におきましては、昨年度に多く発生した自然災害からの復旧・復興活動が継続していること、また、東京オリンピック・パラリンピック関連の工事が一段落を見せるなか、首都圏以外の地域におけるインフラ整備・再開発案件が活発になるなど、官民ともに工事需要が堅調に推移いたしました。
次世代足場におきましては、今後工事案件の広がりが期待される首都圏以外への拡販に注力し、新規取引先を開拓するなど、堅調な営業活動を継続しております。
これらの結果、仮設資材部門の売上収益は3,730百万円(前年同期比19.1％増)となりました。
物流機器部門におきましては、液体輸送用バルクコンテナケージをはじめとした受注案件は、堅調に推移しております。一方で物流倉庫向けなどの大型工事案件が、当期は第２四半期以降に予定されているため、減収の要因となっております。
これらの結果、物流機器部門の売上収益は583百万円(前年同期比39.7％減)となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は8,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少しました。この主な要因は、第２四半期以降の需要増に備えて増産を行ったことにより、棚卸資産が293百万円増加、前第４四半期連結会計期間に販売した製品に係る債権回収が進捗したことにより、営業債権及びその他の債権が183百万円減少、現金及び現金同等物が123百万円減少したためであります。また、非流動資産は13,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円増加しました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用による使用権資産371百万円の発生によるものであります。この結果、資産合計は21,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円増加しました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は2,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円増加しました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が190百万円増加したためであります。また、非流動負債は6,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円増加しました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用等により、その他の金融負債が217百万円増加したためであります。この結果、負債合計は8,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ449百万円増加しました。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は12,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円減少しました。この主な要因は、四半期包括利益の計上299百万円、配当の実施615百万円により利益剰余金が320百万円減少したためであります。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ123百万円減少し1,619百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは587百万円となり、前年同四半期と比べ822百万円増加しました。主な収入要因は、税引前四半期利益456百万円、減価償却費及び償却費159百万円、営業債務及びその他の債務の増加223百万円であり、主な支出要因は、法人所得税の支払額195百万円、棚卸資産の増加293百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は90百万円となり、前年同四半期と比べ58百万円減少しました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出88百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は621百万円となり、前年同四半期と比べ406百万円増加しました。主な支出要因は、配当金による支出591百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
(注) １．IFRSに基づく金額を記載しております。上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社は仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。