文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、経営上の重要な基本理念、目標等を「私たちの信条(Our Credo)」として取りまとめております。
経営理念(Our Mission)
(a) 私たちは、製品・サービスを通じて大切な「命」を守ります。
私たちがご提供する製品やサービスは、これらを利用する方々の安全、ひいては命に直結しています。
私たちはそれをいつも心にとどめて活動し、全ての品質に対して決して妥協することはありません。
(b) 私たちは、社員のやる気を応援し、「夢と未来」の実現を支えます。
社員が夢を描き、その実現に向かって、持てる力を存分に発揮できることが重要と考えています。
私たちは、社員が誇りとやりがいをもって仕事に臨み、成果を分かち合い、さらなる成長を目指していくことを全力で支えます。
経営目標(Our Vision)
(a) 私たちは、お客様から信頼される企業を目指します。
私たちの『品質方針』である「安全性」・「品質向上」・「納期厳守」・「価格競争力」のレベルを高めるべく、お客様との対話を大切に、一切の妥協なく努力を続けます。
(b) 私たちは、お客様とともに成長を続けます。
社員の一人ひとりが、日々の活動を通じて人間として成長できるよう、一歩ずつでも前進していきます。
やがて、社員が自分の人生を託すにふさわしい、素晴らしく夢のある企業を自ら創りだせるよう、努力と工夫を怠らない組織となることを目指します。
当社グループは、売上収益、営業利益のほか、EBITDA(※)を経営上の重要な指標としております。
※EBITDA＝営業利益(損失) ＋ その他の費用 － その他の収益 ＋ 減価償却費及び償却費
当社グループが属する建設業界においては、まず我が国の建設投資の状況は、2010年度の41.9兆円を底に下げ止まり、その後は震災の復興需要や民間投資の回復により増加傾向にあり、2019年度は前年対比3.7％増の55.3兆円の見通しとなっております。(注１)
住宅においては、総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」によると居住世帯のある住宅数5,361万戸のうち、1990年以前に建築された住宅が全体の約39％(2,113万戸)を占めており、今後は住宅の改築・リフォーム・耐震工事などの需要が高まるものと認識しております。
また、道路橋などの社会的インフラは、高度経済成長期等に集中的に整備されたため、今後急速に老朽化することが懸念される中、2014年に策定された国土交通省インフラ長寿計画により、インフラの戦略的な維持管理・更新等が推進されており、近年は新設工事・維持修繕工事ともに増加傾向にあります。(注２)
さらに、2015年には厚生労働省「安全衛生規則」が改正され、足場からの転落事故を防止する「手すり先行工法」の推奨など、より一層、安全に配慮した製品が求められております。
また、建設現場において、技能を持った熟練した職人の不足問題(注３)や、労務単価の上昇(注４)、労働時間の適正化といった問題が顕在化しており、より一層、工期短縮に資する施工効率の高い製品や、軽量で作業負担の少ない製品、コスト削減に資する保管効率や運搬効率が高い製品が求められております。
一方、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴い、わが国においても緊急事態宣言が全国に発令がなされ、建設業界においては建築工事の中断・延期や新規投資案件の延期等の影響が発生しました。現在では一定の落ち着きが見られるものの、第２波・第３波の感染拡大が危惧されるなど、先行きはきわめて不透明であり、予断を許さない事業環境になってきております。
(注１)国土交通省(2019年８月発表)「令和元年度建設投資見通し」より
(注２)国土交通省(2020年３月発表)「建設工事施工統計調査報告(平成30年度実績)」より
(注３)国土交通省(2020年５月発表)「建設労働需給調査結果」より
(注４)国土交通省プレスリリース(2019年２月発表)「新労務単価は公表以降最高に！」より
当社が調査依頼した2019年９月26日付の「くさび式足場及び次世代足場の市場に関する調査 調査報告書」(非公表)によると、当社が提供する「システム足場」は、2018年度の出荷金額ベースで市場シェア１位となっております。
これは当社グループが、仮設資材のリーディングカンパニーとして「製造力」「マーケティング力」「営業力」の三位一体の総合力で競争力のある製品を開発し、製造・販売することでシェアの拡大に努めた結果であると考えております。例えば、2015年７月の安全衛生規則の改正に対応した「先行手すり」を迅速に開発・販売したところ、多くの顧客より価格と扱いやすさを高く評価いただいております。
また、市場シェア１位を支える当社の土倉工場(岐阜県海津市、敷地面積40,642㎡)では、その生産能力を活かし、顧客の求める仕様に柔軟に対応した多品種対応を行うとともに、原材料の調達コストや外注コストの低減を図ることにより、国内生産でありながら競争力の高い製造原価を目指しております。
当社グループは、これらの「より高く売れるもの」を「より安く作り」「より多く売る」取組みにより、高い営業利益率の実現を目指しております。
また、様々な顧客ニーズに対応した製品開発のノウハウを培う中で、自動車産業で使用される特殊パレットなど、顧客の課題解決に特化した特注型の製品開発を実現する技術力とノウハウが蓄積された結果、物流機器部門が仮設資材部門に次ぐ新たな柱として成長しております。
(c) 成長戦略
当社グループは、『10年後もメーカーとしてダントツの存在であり続ける』をスローガンとして掲げ、以下の経営戦略に取り組んでおります。
低層の戸建住宅や中低層のマンション等の新築・改築需要に対し、当社のくさび緊結式足場「シンワキャッチャー」のシェアをより一層高めるために、製造メーカーである当社が、ユーザーである施工業者への製造直販を強化するとともに、安全衛生規則の改正に対応した製品を迅速に開発し提供してまいります。
また、エリア別においては、これまで注力してきた関東・近畿・九州エリアの深耕を図るとともに、比較的手薄であった東北及び中四国エリアにおける営業活動の強化を図ってまいります。
中高層のマンションやビル等の新築・改築・耐震工事等の需要においては、当社の次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」の市場浸透とシェア拡大を図るため、施工業者や仮設資材のレンタル業者に対して当社の「ＳＰＳ」が持つ施工効率の高さや静音性、安全性、保管効率や運搬効率の高さをアピールし、販売とレンタルを組み合わせながら市場浸透と新規顧客開拓を図ってまいります。
また、大量の仮設資材を必要とする大規模施設や公共工事等の建設需要においては、次世代足場「ＮＤＳ(ダーウィン)」のシェア拡大を図るため、大手レンタル会社と連携するとともに、従来枠組足場を使用していた施工業者に対して、熟練した職人の人員不足を補う施工効率の高さをアピールし、新市場の開拓を図ってまいります。
施工物件の大型化に伴う仮設資材の使用量の増加や安全衛生規則の改正に対応する資材の品種増加、更には、工事の繁忙期と閑散期の変動幅が拡大するなど、施工業者の在庫負担が増大しております。
このような状況の中で当社グループは、自社製造というメーカーとしての強みである価格競争力と供給力を活かし、顧客ニーズが高まるレンタル事業を拡大してまいります。
また、購入前のトライアルニーズや、購入時の負担軽減などの顧客ニーズに応え、販売とレンタルを組み合わせて提案することにより、次世代足場市場の垂直立ち上げにつながるシナジー効果も獲得してまいります。
当社がターゲットとする中国及び東南アジアにおいては、経済発展とともに建築現場における安全に対する意識が高まりつつあります。また旺盛な建築需要がある一方で、仮設資材のサプライヤーは零細企業が中心である地域もあります。
このような状況の中、当社グループは、ベトナムに協力工場を設け、当社品質管理部の指導の下、信和基準の品質のシステム足場の製造を開始しております。
また、フィリピンに営業拠点を開設した上で現地における営業活動を開始しており、当社の「シンワキャッチャー」を使用した施工が始まっております。
さらに中国においては、アルコニックス株式会社及び広東創富金属製造有限公司とともに合弁会社を設立し、中国建設市場における安全性の向上や施工効率の改善、環境への配慮に資する新たな価値を創造し、中国市場への新規参入を目指してまいります。
今後も、ビジネスチャンスが拡大傾向にある中国及び東南アジアにおいて、システム足場のマーケットを開拓し、新規顧客の獲得に注力してまいります。
物流機器部門は、自動車産業で使用されるエンジン等を搬送する特殊パレットの開発・製造からスタートいたしました。
今日においては、大手インターネット販売会社と連携し巨大倉庫で使用されるラック等の開発や、携帯電話で使用されるフィルム用の特殊パレットの開発、液剤搬送用バルクコンテナケージの開発、ＬＥＤを使用した人工光型植物工場で使用する多段棚の開発など、幅広い分野へ拡大しております。
今後も、特定の分野に集中するのではなく、顧客の要望や課題解決に最も適した製品を提供する力を磨き、様々な分野へ事業領域を拡大してまいります。
中長期的な会社の経営戦略の実現を果たすため、当社グループは下記の課題に取り組んでまいります。
当社グループが持続的な成長を果たすためには、優秀な人材を確保し育成することが不可欠であると考えております。
当社グループでは、積極的な採用活動を一層推し進め、製品開発力の強化や営業力の強化、内部管理体制の強化等に資する優秀な人材を確保してまいります。
また、成長を促す仕組みづくりに取り組み、社内外の研修体制の整備、人材管理体制の構築、外部ノウハウの活用等を推進してまいります。
当社グループは、コンプライアンスの方針・体制・運営方法を定め、企業の社会的責任を深く自覚するとともに日常の業務遂行において関係諸法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践することが、継続的な企業価値の向上につながると考えております。
全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいります。
また、子会社においても管理体制を強化し、グループ全体でのガバナンスの強化を推進してまいります。
当社製品が顧客に選ばれ続けるための基盤は、製品品質の維持・向上にあるものと考えております。
製造人員、製造設備、製造方法等の変更時などの変化点における特に重点的な品質確認を実施するほか、過去に発生した品質問題を毎日のミーティング時に振り返り、対応策の継続確認や更なる対策の検討を行うことで、同じ問題を繰り返さない体制をさらに強化してまいります。
また、製品自体の品質確認のみならず、製造設備の造り込みやメンテナンスの定期化等の確認、検出された不具合の速やかな情報展開・情報共有を通じ、品質に問題のある個体を造らせない活動も行ってまいります。
当社グループの製造・調達部門においては、従来からの手法をそのまま踏襲し続けるのではなく、常に改善点を模索し、コストダウンを実践しております。
その範囲は、工程短縮だけにとどまらず、設備のランニングコスト、検査コストなど幅広い視点から、様々なコストダウン活動の積み重ねにより大きな効果を目指すものであります。材料調達においても、歩留まり向上を意図した適切なサイズの材料発注や複数社購買の推進などに注力することで、仕入れコスト低減に努めてまいります。
これらの活動は定期的にレビューし、取り組みの効果や方向性などを確認しつつ、コストダウンに対する不変的な姿勢としての定着を図ってまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の事項があります。
なお、本項において将来に関する事項を含んでおりますが、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり実現を保証するものでは無く、また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。
(1) 建設投資動向などの影響について
当社グループの主要販売であるシステム足場は、主に建設足場で使用される仮設資材であります。そのため、日本国内の景気動向や当該市場の経済環境の変化により、仮設業界全体が影響を受けた場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料の価格変動等によるリスクについて
当社グループが提供する製品の原材料であるパイプやコイルといった鉄鋼製の部材は、鉄鋼を取り扱う国内外の専門商社やメーカー等から品質を厳選して仕入を行っておりますが、その価格は商品相場、為替、政治情勢、需給ギャップ等の影響を受けて変動いたします。当社グループは、複数の重要な仕入先のルートを確保することにより価格高騰による業績変動リスクや供給リスクを軽減しておりますが、今後、価格変動の可能性は否定できません。
これらの原材料の価格高騰が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 借入金の期限の利益喪失について
当社は、複数の金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、以下の禁止事項及び財務制限条項が定められております。
① 全貸付人及びエージェントの事前の書面による承諾がなく、本契約上の債務以外を担保するため担保提供しないこと
② 全貸付人及びエージェントの事前の書面による承諾なく、本担保契約を除き、一部の貸付人のために、本契約上の債務を担保するために担保提供を行わないこと
③ 2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％(トランシェD貸付金にあっては65％)以上に維持すること
④ 2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること
当該契約においては、以下の資産制限条項が定められております。
① 組織変更(会社法(平成17年法律第86号、その後の改正も含む。)第２条第26号で定義された意味を有する。)、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは自己信託の設定
② 事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡(セールアンドリースバックのための譲渡を含む。)
③ 第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受
これらの条項に抵触した場合には、借入金を一括返済する可能性があり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 総資産に占めるのれんの割合が高いことについて
当社グループは、当連結会計年度末現在において非流動資産にのれんを、9,221,769千円計上しており、総資産に占める割合が42.7％と高くなっております。なお、当該のれんは、2015年４月にリバーホールディングス株式会社と旧信和③が合併したことにより生じたものであります。
当社はIFRSを採用しているため毎期の償却負担は基本的に発生いたしませんが、のれんの対象となる事業の収益力が低下し、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2020年３月期末においては、減損テストの結果、将来キャッシュ・フローによる使用価値(回収可能価額)は帳簿残高を上回っているものと判断しております。仮に、将来の各期の見積キャッシュ・フローが34.1％減少した場合、または税引前割引率が4.19％上昇した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
(5) 人材の確保と育成について
当社グループにおいては、優秀な人材の確保と育成が不可欠となりますが、確保と育成ができない場合または社外に流出した場合には、当社グループの事業運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 外注管理について
当社グループは、製品の製造過程の一部において外注を活用しております。このうち、製品のメッキ加工、並びに、社内製造における業務請負については、それぞれ１社に当該外注が集中している状況にあります。
当社グループは、供給・価格の安定性の観点から、可能な限り特定の相手先に外注が偏らないよう努めておりますが、依存度の高い外注先からの供給が何らかの理由により不安定になった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、外注先の工場の稼働率や原材料の高騰が外注費の上昇をもたらすことにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 品質の保証について
当社グループが事業を展開する仮設業界においては、製商品の保証期間を明確に定める慣行はありません。しかしながら、当社グループが提供する製品の品質については、製造物責任法、労働安全衛生法、労働安全衛生規則及びその他の法令等により、実質的な品質の保証が求められており、また、当社グループの企業倫理の観点からも、提供した製品の品質の万全性・アフターサービスについては真摯に取り組むべき課題であると認識しております。
当社グループは、提供した製品の不良等による万が一の重大事故の発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っておりますが、当社グループの製品の品質に重大な瑕疵や不備が認められ、重大事故等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 当社グループの製品に係る仮設工業会の認証制度について
当社グループは、一般社団法人仮設工業会の認証制度に基づき、「仮設機材に関する認定制度」及び「承認制度」の認定及び承認を受けております。同会の認証制度は、仮設構造物等に係る労働災害防止とその工事施工の円滑化に寄与することを目的として、仮設構造物の安全性や規格が、同会の定める仮設機材認定基準等に適合していることを検査するためのものであります。
当社グループは、提供する製品及びその製造過程において不測の事態が生じないよう品質管理には万全の体制をとっておりますが、万が一、当該認証制度に合格できないまたは更新できないような状況となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 生産拠点の集中と自然災害などについて
当社グループの製品は、その大部分を岐阜県の土倉工場にて生産しており、生産拠点が岐阜県に集中しております。また、物流の中心は岐阜県、愛知県を中心とした東海エリアであります。
したがって、自然災害などの不可抗力及び工場内の事故等の発生によって、工場の罹災や従業員の生活が脅かされることにより土倉工場の生産が停滞し、取引先への製品の安定供給ができない場合、また東海エリアの主要幹線道路や港が寸断され納期に重要な影響が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法的規制等について
当社グループにおける仮設資材部門及び物流機器部門においては、仮設資材及び物流機器等の製造・販売を行っております。当社グループは、労働安全衛生法、労働安全衛生規則及びその他の法令等に基づき、従業員の労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等、その防止に関する総合的な計画に基づく対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成に努めておりますが、これらの法的規制が強化された場合、または、製品の安全性について社会的な要求水準が高まった場合、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 知的財産権について
当社グループにおける知的財産権の管理は、研究開発から知的財産の申請及び申請後の登録や維持の事務を営業開発部が担当し、所有する知的財産を管理しております。また、知的財産権の保護に関しては、営業担当者が当社グループの知的財産権が侵害されているか否かの情報を入手し、侵害されていることを発見した場合には、関係部門に報告し、知的財産権の侵害の有無を社内で検討しております。
当社グループは、これまで第三者により知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はありませんが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性または新たに第三者の知的財産権が成立する可能性があり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。
万が一、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害した場合には、損害賠償請求、差止請求や知的財産権の使用に関する対価等の支払い等により、当社グループの事業活動並びに経営成績及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) ＩＴへの依存について
当社グループは、受注から出荷までのあらゆる業務について、基幹システム等のＩＴを広い範囲で活用しております。当社グループは、外部からのインターネットを通じた情報システムへのサイバー攻撃や重要なデータの喪失等に備え、適切なファイアウォールの設定やデータのバックアップについての物理的な分散等を講じ、リスクの低減を図っておりますが、予期しないプログラムの不具合等やコンピュータ・ウィルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、当社グループの業務が滞り、重要なデータを喪失し、または対応費用が発生すること等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 新株予約権の行使による株式希薄化について
当社グループは、新株予約権方式によるストック・オプション制度を導入しており、役員、従業員に対して、業績向上及び企業価値の増大のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発行しております。新株予約権に関する未行使潜在株式数は、本書提出日現在で合計200,400株であり、発行済株式総数14,089,200株の1.42％に相当していることから、将来行使された場合、当社の１株当たり株式価値が希薄化する可能性があります。
(14) 海外事業展開に関するカントリーリスクについて
当社グループは、事業地域の拡大の一環として中国をはじめとするアジア地域において海外事業を展開しております。当社グループは、各国市場のニーズに適合した製品を投入することにより積極的な販売活動に努めてまいりますが、進出先における景気の後退、為替の大幅な変動、予測し得ない税制や法規制などの急激な変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) その他のリスク
2019年末、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生が中国ではじめて確認されて以来、世界各地で感染者数増加の報告が届いております。当社グループでは、顧客・取引先及び社員の安全第一を考え、また更なる感染拡大防止を防ぐためにWHO及び保健行政の指針に従った防止策や対応を実施しております。しかしながら、事態が長期化または更なる感染拡大やパンデミックにあたる状況が進行すれば、当社グループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策などを背景に、景気は緩やかな回復基調にありました。しかし、通商問題をめぐる緊張の増大や金融資本市場の変動の影響、加えて、年度末には新型コロナウイルス感染症の世界的伝播の影響など、世界経済に対する不確実性を高める事象が多く発生しており、一層不透明さが増す状況が続いております。
当社製造製品の主な供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2019年１月～６月の建設投資総額は26.7兆円(前年同期比1.1％増)、同７月～12月は28.6兆円(前年同期比1.9％増)と堅調な推移がみられました。
建設現場におきましては、一段と深刻さを増す人手不足の問題や働き方改革などの取り組みにより、施工効率の改善や工期短縮に対するニーズ、安全衛生規則の改正などにより、建設現場における事故防止に資する安全措置資材へのニーズが高まっております。
このような経営環境の中、当社グループは「私たちは、製品・サービスを通じて大切な『命』を守ります」を理念に掲げ、当社が製造する製品の品質の向上及び拡販に取り組んでまいりました。
当連結会計年度におきましては、製造・販売が一体となった機動的な取り組みを継続的に行うとともに、前期に開所した３つの機材センター(横浜機材センター、関西機材センター、熊本機材センター)を活用し、顧客への利便性の向上を図るとともに、2019年10月の連結子会社の吸収合併などを通じ、組織運営の効率化を図ってまいりました。
売上総利益におきましては、鋼材をはじめとする原材料価格は高水準で推移したものの、幅広い原材料調達ルートの活用や仕入れ先との交渉を通じて調達価格上昇の抑制に取り組み、想定していた調達価格帯の範囲内に収めることができたことに加え、販売価格の見直しも継続的に実施した結果、当連結会計年度の売上総利益率は25.3％となり、前連結会計年度より2.3ポイント改善いたしました。
営業利益におきましては、販管費において、人件費の増加や、発送配達費の増加などがみられたものの、売上総利益の増加により吸収いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上収益は17,081百万円(前期比2.5％減)、営業利益は2,210百万円(前期比12.5％増)、税引前利益は2,139百万円(前期比12.9％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,467百万円(前期比10.2％増)となりました。
なお、当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、事業部門別の業績は、次のとおりであります。
仮設資材部門は、主に戸建住宅などの低層から中層をターゲットにした「くさび緊結式足場」と、中層から高層の大型施設や公共工事をターゲットにした「次世代足場」の２つの製品群を展開しております。
くさび緊結式足場におきましては、自然災害からの復旧・復興活動が継続していること、また、東京オリンピック・パラリンピック関連の工事が一段落を見せるなか、首都圏以外の地域におけるインフラ整備・再開発案件が活発になるなど、官民ともに工事需要が堅調に推移いたしました。また、工事現場の安全性向上を目的とした墜落・落下防止対策用の安全措置資材の需要が一段と高まったことを受け、これらの供給にも注力してまいりました。
第４四半期においては新型コロナウイルス感染症による経済活動の縮小と顧客による仮設資材への投資減少による売上収益の縮小が見られましたが、通期ではくさび緊結式足場の売上収益は8,748百万円(前期比6.5％増)となりました。
次世代足場におきましては、今後工事案件の広がりが期待される首都圏以外の拡販に注力し、新規取引先の開拓に努めたものの、前期後半より見られている大手仮設資材リース会社などの需要減少の影響を挽回するまでには至りませんでした。これらの結果、次世代足場の売上収益は2,160百万円(前期比18.7％減)となりました。
これらの結果、仮設資材部門の売上収益は14,544百万円(前期比1.9％増)となりました。
物流機器部門は、建設業界のみならず、自動車や物流倉庫など幅広い産業に向けて、オーダーメイドによる「運ぶ・収納する」ソリューションを提供しております。
当連結会計年度においては、建設現場での安全性向上や効率性の追求から、大手仮設資材リース会社向けを中心に、より付加価値の高いパレットの需要が増大し、この供給に注力してまいりました。一方、当初の想定どおり、物流倉庫向けの大型案件が減少し、売上収益を押し下げる要因となりました。
これらの結果、物流機器部門の売上収益は2,536百万円(前期比21.6％減)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,120百万円となり、前連結会計年度に比べ1,377百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は3,121百万円と前年同期に比べ1,354百万円増加しました。主な収入要因は、税引前利益2,139百万円、減価償却費及び償却費674百万円、営業債権及びその他の債権の減少1,002百万円であり、主な支出要因は、営業債務及びその他の債務の減少421百万円、法人所得税の支払額486百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は515百万円となり、前連結会計年度に比べ64百万円減少しました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出570百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は1,227百万円となり、前連結会計年度に比べ276百万円増加しました。主な支出要因は配当金による支出612百万円、長期借入金の返済による支出500百万円であります。
当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．事業部門間の取引については相殺消去しております。
２．金額は製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の生産実
績を記載しております。
当社グループは、需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．事業部門間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の販売実績を記載しております。
４．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10％以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS)に基づき、また当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、それぞれ作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
仮設資材部門では、くさび緊結式足場において、自然災害からの復旧・復興活動が継続していること、また、東京オリンピック・パラリンピック関連の工事が一段落を見せるなか、首都圏以外の地域におけるインフラ整備・再開発案件が活発になるなど、官民ともに工事需要が堅調に推移したことに加え、また、工事現場の安全性向上を目的とした墜落・落下防止対策用の安全措置資材の需要が一段と高まったことを受け、これらの供給にも注力してきました。その結果仮設資材部門の売上収益は14,544百万円(前期比1.9％増)となりました。一方、物流機器部門は、当初の想定どおり、物流倉庫向けの大型案件が減少し、物流機器部門の売上収益は2,536百万円(前期比21.6％減)となりました。その結果、当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比べ430百万円減少し、17,081百万円(前期比2.5％減)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ299百万円増加し、4,329百万円(前期比7.4％増)となりました。また、売上総利益率は、販売価格の見直しを継続的に実施したことや、幅広い原材料調達ルートの活用や仕入れ先との交渉を通じて、調達価格上昇の抑制に取り組みした結果、前連結会計年度に比べ2.3ポイント増加し、25.3％となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費の増加や発送配達費の増加などがあり、前連結会計年度に比べ54百万円増加し、2,127百万円(前期比2.6％増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ246百万円増加し、2,210百万円(前期比12.5％増)となりました。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べ135百万円増加し、1,467百万円(前期比10.2％増)となりました。
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は8,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円増加しました。
この主な要因は、債権回収が進捗したことにより営業債権及びその他の債権が1,040百万円減少した一方、現金及び現金同等物が1,377百万円増加したためであります。また、非流動資産は13,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円増加しました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用による使用権資産353百万円増加によるものであります。
この結果、資産合計は21,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ448百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は2,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円減少しました。
この主な要因は、未払法人所得税が257百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が440百万円減少したためであります。また、非流動負債は5,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円減少しました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用等により、その他の金融負債が197百万円増加した一方で、借入金が483百万円減少したためであります。
この結果、負債合計は7,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ480百万円減少しました。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は13,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ929百万円増加しました。
この主な要因は、当期利益の計上1,467百万円、配当の実施615百万円により利益剰余金が846百万円増加したことや、広東日信創富建築新材料有限公司の設立により非支配持分が47百万円増加したためであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは経営上の重要な指標としてEBITDAを採用しております。当連結会計年度における当社グループのEBITDAは28億76百万円となり、前連結会計年度に比べ15.0％増加いたしました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度における借入金を含む有利子負債の残高は6,021百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,120百万円となっております。
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループが事業活動を展開している仮設業界は、日本国内における建設市場の経済動向により大きな影響を受けております。このため、日本国内の景気動向や当該市場の経済環境の変化により、仮設業界全体が影響を受けた場合、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(注) １．基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBORのうち、本金銭消費貸借契約に係る貸付期間に対応した利率であります。
２．連結ベースの会計数値はいずれもIFRSによるものであります。
当社グループにおいて研究開発活動を行っているのは当社のみであるため、当社について記載いたします。なお、当社は仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社の研究開発活動は、新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用であり、営業開発部及び特機物流部が担当しております。市場ニーズの収集・分析情報を持つ各営業部と連携しながら、技術の確立、製品化、事業化にスピード感をもって対応できる体制を構築しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、