１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び子会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事売上高及び完成工事原価
工事契約に係る売上高は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、建設業界においては建築工事の中断・延期や新規投資案件の延期等の影響が発生しております。
そのため、当社においては、新型コロナウイルス感染症の影響による当社製品に対する需要の減少が少なくとも2020年９月まで続くものと仮定し、のれん及び商標権の評価など会計上の見積りを行っております。
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
(注) 担保資産は、コミットメント契約に基づく借入金を担保するものであります。なお、コミットメントラインの実行状況は「５ 貸出コミットメント契約」に記載のとおりであります。
上記に対応する債務はありません。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
※４ 財務制限条項
前事業年度(2019年３月31日)
長期借入金6,250,000千円(１年内返済予定の長期借入金500,000千円を含む)について、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合に、借入先の要求に基づき、該当する借入金の返済を求められることがあります。
タームローン及びコミットメントライン
① 各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
コミットメントライン
各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の65％以上に維持すること。
当事業年度(2020年３月31日)
長期借入金5,750,000千円(１年内返済予定の長期借入金500,000千円を含む)について、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合に、借入先の要求に基づき、該当する借入金の返済を求められることがあります。
タームローン及びコミットメントライン
① 各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
コミットメントライン
各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の65％以上に維持すること。
５ 貸出コミットメント契約
運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(2019年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式927,382千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は前事業年度に資本金が１億円超となったため、法人事業税の外形標準課税の適用法人となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.8％から29.9％になっております。
該当事項はありません。