当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策等を背景に雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調にありましたが、通商問題をめぐる緊張の増大が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など依然として不透明な状況が続いております。
当社製造製品の供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2019年４月～11月の建設投資総額は35兆9,060億円(前年同期比7,450億円増)と堅調に推移しております。
また、建設現場におきましては、深刻な人手不足の問題や働き方改革等への取り組みによる施工効率の改善や工期短縮に対するニーズ、及び安全衛生規則の改正等による建設現場における事故防止に資する安全措置資材へのニーズが継続的に高い状態にあります。
このような経営環境の中、当社グループは『私たちは、製品・サービスを通じて大切な「命」を守ります』を理念に掲げ、当社が製造する製品の品質の向上及び拡販に取り組んでまいりました。
売上収益におきましては、地方における工事案件の増加や、建設現場の安全性を高める墜落・落下防止対策用の安全措置資材の需要が増加したことなどの要因により、くさび緊結式足場を中心とした売上収益が堅調に推移したことに加え、販売価格の見直しも継続的に実施した結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は13,688百万円(前年同期比1.2％増)となりました。
売上総利益におきましては、鋼材をはじめとする原材料価格は引き続き高水準で推移したものの、幅広い原材料調達ルートの活用や仕入先との交渉を通じて調達価格上昇の抑制に取り組み、想定していた調達価格帯の範囲内に収めることができました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上総利益率は25.2％となり、前年同期比2.4ポイント改善いたしました。
営業利益におきましては、販管費において、発送配達費の増加や外形標準課税に伴う租税公課の増加、また人件費の増加などが見られたものの、売上総利益の増加により吸収し、当第３四半期連結累計期間の営業利益は1,831百万円(前年同期比14.6％増)、営業利益率は13.4％(前年同期比1.6ポイント改善)となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の税引前四半期利益は1,778百万円(前年同期比14.5％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,220百万円(前年同期比21.4％増)となりました。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、以下では各部門の売上収益について記述しております。
仮設資材部門は、主に戸建住宅などの低層から中層をターゲットにした「くさび緊結式足場」と、中層から高層の大型施設や公共工事などをターゲットにした「次世代足場」の２つの製品群を製造・販売しております。
くさび緊結式足場におきましては、自然災害からの復旧・復興活動が継続していること、また、東京オリンピック・パラリンピック関連の工事が一段落を見せるなか、首都圏以外の地域におけるインフラ整備・再開発案件が活発になるなど、官民ともに工事需要が堅調に推移いたしました。また、工事現場の安全性向上を目的とした墜落・落下防止対策用の安全措置資材の需要が一段と高まったことを受け、これらの製品開発と供給にも注力してまいりました。これらの結果、くさび緊結式足場の売上収益は7,386百万円(前年同期比17.2％増)となりました。
次世代足場におきましては、今後工事案件の広がりが期待される首都圏以外への拡販に注力し、新規取引先の開拓に努めているものの、前期後半より見られている大手仮設資材リース会社などの需要減少の影響を挽回するまでには、未だ至っておりません。これらの結果、次世代足場の売上収益は1,616百万円(前年同期比25.6％減)となりました。
これらの結果、仮設資材部門の売上収益は11,734百万円(前年同期比6.9％増)となりました。
物流機器部門におきましては、物流倉庫向けの大型工事案件などにおいて、当第３四半期連結累計期間における完成工事が前期に比べ減少しているため、売上収益を押し下げる要因となっております。
これらの結果、物流機器部門の売上収益は1,954百万円(前年同期比23.1％減)となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は8,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ346百万円増加しました。この主な要因は、現金及び現金同等物が512百万円増加したためであります。また、非流動資産は13,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円増加しました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用による使用権資産344百万円の増加によるものであります。この結果、資産合計は21,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ491百万円増加しました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は2,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少しました。この主な要因は、未払法人所得税が112百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が227百万円減少したためであります。また、非流動負債は6,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少しました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用等により、その他の金融負債が198百万円増加した一方で、借入金が237百万円減少したためであります。この結果、負債合計は8,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円減少しました。
(資本)
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は13,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ634百万円増加しました。この主な要因は、四半期包括利益の計上1,220百万円、配当の実施615百万円により利益剰余金が600百万円増加したためであります。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ512百万円増加し2,255百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは1,791百万円となり、前年同四半期と比べ699百万円増加しました。主な増加要因は、税引前四半期利益1,778百万円、減価償却費及び償却費499百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加472百万円、法人所得税の支払額486百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は327百万円となり、前年同四半期と比べ177百万円減少しました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出384百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は951百万円となり、前年同四半期と比べ94百万円増加しました。主な支出要因は、配当金による支出612百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
(注) １．IFRSに基づく金額を記載しております。上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社は仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。