当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、消費活動のみならず社会経済活動が著しく停滞したことから、極めて厳しい状況となっております。
当社製造製品の供給先である建設業界におきましては、政府による緊急事態宣言の発令に伴い、建築工事現場における工事の中断・延期、先行き不安により新規投資が抑制される等の影響がみられました。
このような非常事態の中、当社グループにおきましては、まずは社員及び取引先の健康を最優先として、感染リスクの高い東京支店の一時閉鎖や、製造工場の一時休止を行うとともに、全拠点にて在宅勤務の推進、営業担当者の顧客先訪問の自粛など、感染と拡散の防止に努めてまいりました。
また、売上収益の減少に備え、役員報酬等の減額やその他の固定費の削減を行うとともに、新規投資案件の見直し等、あらゆる手段を通じたコスト削減、支出抑制に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は2,756百万円(前年同期比36.1％減)、売上総利益率は24.2％(前年同期比0.3ポイント改善)、営業利益は205百万円(前年同期比56.7％減)、営業利益率は7.4％(前年同期比3.6ポイント下落)、税引前四半期利益は188百万円(前年同期比58.7％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は121百万円(前年同期比59.6％減)となりました。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、以下では各部門の売上収益について記述しております。
仮設資材部門においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う期初の見込みとして、建築工事現場における工事の中断・延期、並びに、新規建設投資案件の延期等の影響が拡大することにより、急速に需要が後退する結果、第１四半期(４月～６月)における仮設資材部門の売上収益は、前年より概ね５割程度減少するものと想定しておりました。しかしながら、建設工事現場の活動は想定ほどには落ち込まず、当社製品に対する需要が想定を上回って推移したことから、当第１四半期連結累計期間における仮設資材部門の売上収益は2,290百万円と、前年同期比38.6％減となりました。
物流機器部門においては、自動車産業向けパレットや液体搬送用バルクコンテナ等の海外との物流に関わる製品は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う海外との物流減少の影響を受けております。また、物流倉庫など、国内における建設工事の延期による影響も受けており、期初の段階での物流機器部門の売上収益は、前年より概ね１割程度減少すると見込んでおりました。しかしながら、想定よりも需要減少の影響が大きく、当第１四半期連結累計期間における物流機器部門の売上収益は466百万円(前年同期比20.1％減)となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は7,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ696百万円減少しました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権が425百万円減少、また棚卸資産が263百万円減少したためであります。また、非流動資産は13,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少しました。この主な要因は、有形固定資産が100百万円減少したためであります。この結果、資産合計は20,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ776百万円減少しました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は1,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ323百万円減少しました。この主な要因は、未払法人所得税が354百万円減少したためであります。また、非流動負債は5,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加しました。この結果、負債合計は7,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円減少しました。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は13,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ484百万円減少しました。この主な要因は、四半期利益の計上121百万円、配当の実施619百万円により利益剰余金が498百万円減少したためであります。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し3,073百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは593百万円となり、前年同四半期と比べ５百万円増加しました。主な収入要因は、税引前四半期利益188百万円、減価償却費及び償却費176百万円、営業債権及びその他の債権の減少382百万円、棚卸資産の減少263百万円であり、主な支出要因は、法人所得税の支払額432百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は43百万円となり、前年同四半期と比べ46百万円減少しました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出45百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は595百万円となり、前年同四半期と比べ25百万円減少しました。主な支出要因は、配当金による支出600百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。