当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、消費活動のみならず社会経済活動が著しく停滞したことから、極めて厳しい状況でありました。足元の景気動向には持ち直しの動きも見られるものの、設備投資は引き続き弱い動きを示しており、今後も国内外の感染症の動向をはじめ、未だ予断を許さない状況が継続しております。
当社製造製品の供給先である建設業界におきましては、2020年４月の緊急事態宣言発令以降、建築現場における工事の中断・延期、先行き不安により新規投資が抑制される等の影響がみられましたが、緊急事態宣言の解除後は、公共事業を中心に、底堅い建築需要がみられました。
当社グループにおいては、社員及び取引先の健康を最優先としつつ業務効率の向上を図るべく、全拠点にて在宅勤務の推進、Web会議の利用促進など、感染症の拡大防止と効率的な事業運営に努めてまいりました。
また、コロナ禍の状況にあっても、安全措置資材など高付加価値製品の需要は高く、これら製品の製造・供給に注力することで、収益性の改善を図ってまいりました。
さらに、引き続き役員報酬等の減額やその他の固定費の削減を行うとともに、新規投資案件の見直し等、あらゆる手段を通じたコスト削減、支出抑制に取り組んでまいりました。
2019年11月に新設いたしました中国の製造子会社『広東日信創富建築新材料有限公司』においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け立ち上げが遅れたものの、2020年６月より製造・販売を開始しております。一方でフィリピン駐在員事務所においては、フィリピン共和国における経済活動の停滞の長期化、及び、治安の状況等の見通しを鑑み、2020年８月をもって閉鎖いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は10,699百万円(前年同期比21.8％減)、売上総利益率は26.5％(前年同期比1.3ポイント改善)、営業利益は1,516百万円(前年同期比17.2％減)、営業利益率は14.2％(前年同期比0.8ポイント改善)、税引前四半期利益は1,465百万円(前年同期比17.6％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,003百万円(前年同期比17.8％減)となり、想定を上回って推移いたしました。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、以下では各部門の売上収益について記述しております。
仮設資材部門においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、建築工事の中断・延期、並びに、新規建設投資案件の延期等の影響が見られたものの、想定ほどの急激な落ち込みは見られず、また、安全措置資材など当社製品に対する需要が堅調であった結果、当第３四半期連結累計期間における仮設資材部門の売上収益は8,587百万円(前年同期比26.8％減)となり、想定を上回る着地となりました。
物流機器部門においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、主に海外との物流減少の影響を受けておりますが、自動車産業をはじめ、緩やかな企業活動の持ち直しに伴い、堅調に推移しております。
また、延期されていた大型倉庫の工事案件の検収も予定通り当第３四半期に実施され、これらの結果、当第３四半期連結累計期間における物流機器部門の売上収益は2,112百万円(前年同期比8.1％増)となり、想定を上回る着地となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は9,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ840百万円増加しました。この主な要因は、現金及び現金同等物が1,320百万円、営業債権及びその他の債権が158百万円増加し、棚卸資産が628百万円減少したためであります。また、非流動資産は12,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円減少しました。この主な要因は、有形固定資産が293百万円減少したためであります。この結果、資産合計は22,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ539百万円増加しました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は2,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円増加しました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が142百万円、借入金が89百万円増加したためであります。また、非流動負債は5,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円減少しました。この主な要因は、借入金が238百万円減少したためであります。この結果、負債合計は7,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円増加しました。
(資本)
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は14,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円増加しました。この主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上1,003百万円、配当の実施619百万円により、利益剰余金が383百万円増加したためであります。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,320百万円増加し4,440百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは2,256百万円となり、前年同四半期と比べ465百万円増加しました。主な収入要因は、税引前四半期利益1,465百万円、減価償却費及び償却費504百万円、棚卸資産の減少629百万円、営業債務及びその他の債務の増加145百万円であり、主な支出要因は、法人所得税の支払額433百万円、営業債権及びその他の債権の増加194百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は112百万円となり、前年同四半期と比べ214百万円減少しました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出131百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は827百万円となり、前年同四半期と比べ124百万円減少しました。主な支出要因は、配当金の支出618百万円、長期借入金の返済による支出250百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。