当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会活動の広範囲にわたる制限が継続いたしました。企業収益や雇用情勢、個人消費などは持ち直しの動きや底堅さが見られる分野もあるものの、波状的な動きを見せる感染状況とその抑制策や、感染力の強い変異株の出現など、予断を許さない状況が継続しております。
当社製品の主な供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2021年４月から５月の建設投資総額は7.9兆円(前年同期比0.3％増)と、公共事業を中心とした底堅い動きが見られました。このような環境を背景に、主力製品であるくさび緊結式足場及び次世代足場を中心とした売上収益が堅調に推移いたしました。また物流機器部門においては、経済および企業活動の回復基調に伴い、輸送用機器の需要が高まりました。
利益面におきましては、安全措置資材など付加価値の高い製品への需要が継続しつつ、仮設資材、物流機器ともに販売が回復したことが収益性の改善に寄与いたしました。コスト面におきましては、当社製品の主要な原材料である鋼材価格の上昇が想定どおりに推移していることや、楽観視できない経済環境が継続していることを踏まえ、多面的なコスト削減、支出抑制に取り組みました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益率は12.1％(前年同期比4.7ポイント改善)となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は3,884百万円(前年同期比40.9％増)、営業利益は471百万円(前年同期比130.1％増)、税引前四半期利益は453百万円(前年同期比141.0％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は313百万円(前年同期比158.6％増)となりました。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、以下では各部門の売上収益について記述しております。
仮設資材部門においては、不透明な状況の中にあっても、建設工事に回復基調が見られることを背景に、主力製品であるくさび緊結式足場及び次世代足場の需要が堅調に推移しました。また、工事現場の安全性向上を目的とした安全措置資材の需要が引き続き高い中、作業性に優れる当社製品への引き合い及び販売が堅調に推移しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における仮設資材部門の売上収益は3,037百万円(前年同期比32.6％増)となりました。
物流機器部門においては、新型コロナウイルス感染症からの立ち直り基調に伴い、各種産業の生産活動や物流量の活発化が見られました。これらを背景に、新規案件の獲得やリピート案件の伸長など、堅調に推移しました。また、大手Ｅコマース企業向けの大型倉庫関連案件も安定的に獲得いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における物流機器部門の売上収益は847百万円(前年同期比81.7％増)となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は8,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ890百万円減少しました。この主な要因は、現金及び現金同等物が998百万円減少したためであります。また、非流動資産は13,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円増加しました。この主な要因は、有形固定資産が187百万円増加したためであります。この結果、資産合計は21,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ731百万円減少しました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は2,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円減少しました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が304百万円増加した一方、未払法人所得税が431百万円減少したためであります。また、非流動負債は5,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少しました。この結果、負債合計は7,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ251百万円減少しました。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は13,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ479百万円減少しました。この主な要因は、自己株式の取得299百万円や親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上313百万円、配当の実施493百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ998百万円減少し3,739百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは144百万円となり、前年同四半期と比べ448百万円減少しました。主な収入要因は、税引前四半期利益453百万円、減価償却費及び償却費146百万円であり、主な支出要因は、法人所得税の支払額599百万円、営業債権及びその他の債権の増加73百万円、棚卸資産の増加69百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は282百万円となり、前年同四半期と比べ238百万円増加しました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出282百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は864百万円となり、前年同四半期と比べ268百万円増加しました。主な支出要因は、配当金による支出479百万円、自己株式の取得による支出299百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。