当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による諸制限の発出及び解除が繰り返されるなど、未だ先行きが見通しづらい中、企業収益や雇用情勢、個人消費などは持ち直しの動きや底堅さが現れ出した分野も見られました。一方、世界的な資源価格の高騰やサプライチェーン停滞の慢性化、さらには新型コロナウイルス変異株の蔓延など、引き続き経済の下振れリスクに対しては予断を許さない状況が継続しております。
当社製品の主な供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2021年４月から12月の建設投資総額は38.9兆円(前年同期比0.1％減)と足踏み感はあるものの、民間を中心とした需要が見られました。このような環境を背景に、主力製品であるくさび緊結式足場及び次世代足場を中心とした売上収益が堅調に推移いたしました。また物流機器部門においては、経済及び企業活動の回復に伴い、輸送用機器及び大型倉庫関連の需要が高まったことから売上収益が増加しました。
利益面におきましては、安全措置資材など付加価値の高い製品への需要が継続しつつ、仮設資材の販売が回復したことに加え、物流機器では大手Ｅコマース企業向けの大型倉庫関連案件が利益に寄与いたしました。一方、当社製品の主要な原材料である鋼材価格の上昇が想定を上回って推移したことから、販売価格の見直しを行ったほか、コスト削減、支出抑制に取り組みました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益率は15.0％(前年同期比0.9ポイント改善)となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は12,630百万円(前年同期比18.0％増)、営業利益は1,899百万円(前年同期比25.2％増)、税引前四半期利益は1,842百万円(前年同期比25.7％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,291百万円(前年同期比28.6％増)となりました。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、以下では各部門の売上収益について記述しております。
仮設資材部門におきましては、建設工事の底堅さを背景に、主力製品であるくさび緊結式足場及び次世代足場の需要が堅調に推移しました。また、工事現場の安全性向上を目的とした安全措置資材の需要が引き続き高い中、作業性に優れる当社製品への引き合い及び販売が堅調に推移しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における仮設資材部門の売上収益は9,833百万円(前年同期比14.5％増)となりました。
物流機器部門におきましては、新型コロナウイルス感染症からの立ち直り基調に伴い、各種産業の生産活動や物流量の活発化が見られました。この動きは、一例では半導体製造で用いられる液剤の需要及びその輸送量が増加するなど、当社が供給する物流機器の需要増加にもつながりました。また大手Ｅコマース企業向けの大型倉庫案件も堅調に推移したことから、売上収益が増加いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における物流機器部門の売上収益は2,797百万円(前年同期比32.4％増)となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は8,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,160百万円減少しました。この主な要因は、棚卸資産が813百万円増加、営業債権及びその他の債権が49百万円増加した一方、現金及び現金同等物が2,083百万円減少したためであります。また、非流動資産は13,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円増加しました。この主な要因は、有形固定資産が148百万円増加、無形資産が117百万円増加したためであります。この結果、資産合計は21,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ950百万円減少しました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は2,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円減少しました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が391百万円増加した一方、未払法人所得税が282百万円減少したためであります。また、非流動負債は4,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,274百万円減少しました。この主な要因は、借入金が1,235百万円減少したためであります。この結果、負債合計は6,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,428百万円減少しました。
(資本)
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は14,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ477百万円増加しました。この主な要因は、自己株式の取得299百万円や親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上1,291百万円、配当の実施493百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,083百万円減少し2,654百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは699百万円となり、前年同四半期と比べ1,557百万円減少しました。主な収入要因は、税引前四半期利益1,842百万円、減価償却費及び償却費408百万円、営業債務及びその他の債務の増加284百万円であり、主な支出要因は、法人所得税の支払額895百万円、棚卸資産の増加812百万円、営業債権及びその他の債権の増加71百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は571百万円となり、前年同四半期と比べ458百万円増加しました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出468百万円、無形資産の取得による支出100百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は2,220百万円となり、前年同四半期と比べ1,393百万円増加しました。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出1,250百万円、配当金の支出497百万円、自己株式の取得による支出299百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。