当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響はまだ見られるものの、社会活動制限の緩和もあり、景況感は持ち直しの動きが見られました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰、中国のコロナウイルス感染症蔓延と厳格なロックダウンの実施によるサプライチェーンの混乱、為替をはじめとした金融資本市場の変動など、経済の下振れリスクはいまだ山積しており、予断を許さない状況が継続しております。
当社製品の主な供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2022年４月から５月の建設投資総額は7.5兆円(前年同期比0.3％減)と足踏み感はあるものの、民間を中心とした需要が見られました。仮設資材部門においては、上記環境を背景に、主力製品であるくさび緊結式足場及び次世代足場を中心とした需要が見られました。また物流機器部門においては、経済および企業活動の回復基調に伴い、各種輸送用機器の需要が高まりました。
利益面におきましては、当社製品の主要な原材料である鋼材価格が上昇している中、収益性維持のため販売価格の見直しを行っております。またコストの抑制に取り組みつつ、従業員のモチベーション向上を図るため待遇の改善を行いました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益率は12.5％(前年同期比0.4ポイント改善)となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は4,368百万円(前年同期比12.5％増)、営業利益は546百万円(前年同期比15.7％増)、税引前四半期利益は529百万円(前年同期比16.6％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は361百万円(前年同期比15.5％増)となりました。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、以下では各部門の売上収益について記述しております。
仮設資材部門においては、建設工事案件の底堅さを背景に、主力製品であるくさび緊結式足場及び次世代足場の需要が堅調に推移しました。特に工事現場の安全性向上を目的とした安全措置資材への関心は依然として高く、作業性に優れる当社製品への引き合い及び販売が堅調に推移しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における仮設資材部門の売上収益は3,098百万円(前年同期比2.0％増)となりました。
物流機器部門においては、ポストコロナを見据え、各種産業における生産活動の活発化、物流量の増大が見られました。これらを背景に、従来からのリピート案件の安定的な受注に加え、新たに獲得した電気機器向け資材搬送用パレット案件が売上収益の増加に大きく貢献いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における物流機器部門の売上収益は1,270百万円(前年同期比50.0％増)となりました。
(注) その他の仮設資材及びパレットには、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前第１四半期連結累計期間は86,413千円、当第１四半期連結累計期間は127,880千円が含まれております。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は9,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円増加しました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権が877百万円増加、棚卸資産が531百万円増加した一方、現金及び現金同等物が1,357百万円減少したためであります。また、非流動資産は13,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加しました。この主な要因は、有形固定資産が60百万円増加したためであります。この結果、資産合計は22,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円増加しました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は3,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ397百万円増加しました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が242百万円増加、借入金が262百万円増加したためであります。また、非流動負債は3,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少しました。この結果、負債合計は7,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ377百万円増加しました。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は14,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円減少しました。この主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上361百万円、配当の実施597百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,357百万円減少し2,103百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は617百万円（前年同四半期は144百万円の収入）となりました。主な収入要因は、税引前四半期利益529百万円、減価償却費及び償却費151百万円、営業債務及びその他の債務の増加460百万円であり、主な支出要因は、法人所得税の支払額416百万円、営業債権及びその他の債権の増加856百万円、棚卸資産の増加531百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は371百万円となり、前年同四半期と比べ89百万円増加しました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出353百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は372百万円となり、前年同四半期と比べ491百万円減少しました。主な収入要因は短期借入金の借入による収入247百万円、主な支出要因は、配当金の支出580百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。