１．報告企業
信和株式会社(以下「当社」)は日本で設立され、同国に本社を置いており、登記されている本社の所在地は岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番７です。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」)から構成されます。当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている資産・負債を除き、取得原価を基礎として測定しております。
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(要約四半期連結損益計算書関係)
当社グループは当連結会計年度より、従来、「売上原価」として計上していた費用の一部を「販売費及び一般管理費」として計上しております。この変更は、中期経営計画に掲げたレンタル事業の強化を目的とし、機材センターの移転、及び拡張の検討を契機として機材センターにおける費用の再検討を行い、事業活動の内容に照らしより明瞭な表示とするために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の要約四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「売上原価」として表示していた21,043千円は、「販売費及び一般管理費」として組替えております。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．見積り及び判断の利用
この要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表について行ったものと同じであります。
５．セグメント情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。
(注) その他の仮設資材及びパレットには、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前第２四半期連結累計期間は186,574千円、当第２四半期連結累計期間は263,269千円が含まれております。
６．収益
当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、製品の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
収益とセグメント売上収益との関連は、「５．セグメント情報」に記載の製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益と同一であります。
７．有形固定資産及びコミットメント
有形固定資産の取得及び除売却の金額は、前第２四半期連結累計期間においてそれぞれ、343,534千円、０千円、当第２四半期連結累計期間においてそれぞれ、288,422千円、０千円であります。
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、当第２四半期連結会計期間末において、1,540千円であります。なお、前連結会計年度末における、有形固定資産の取得に関するコミットメントはありません。
８．企業結合により取得した資産及び耐用年数を確定できない商標権
当社グループののれん及び耐用年数を確定できない商標権について、毎期または減損の兆候がある場合にその都度、減損テストを行っております。
当第２四半期連結累計期間において、のれん及び耐用年数を確定できない商標権の取得、処分及び減損の兆候はありません。
９．借入金
前連結会計年度末における長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)のうち3,732,424千円、当第２四半期連結会計期間末における長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)のうち3,487,566千円については、以下のとおり財務制限条項が付されております。これに抵触した場合に、借入先の要求に基づき、該当する借入金の返済を求められることがあります。
各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上に維持すること。
10．配当
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
配当金支払額
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
配当金支払額
11．金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
以下の表では、金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値、並びにそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルを示しております。公正価値で測定されていない金融資産または金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれておりません。
(注) １．上場株式は、取引所の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。
２．ゴルフ会員権等は、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
３．変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
４．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、並びに短期借入金については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
５．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
(注) １．上場株式は、取引所の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。
２．ゴルフ会員権等は、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
３．変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
４．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、並びに短期借入金については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
５．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
12．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
13．重要な後発事象
該当事項はありません。
14．承認日
2022年11月11日に本要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
該当事項はありません。