# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上収益 | (千円) | 17,512,217 | 17,081,549 | 13,885,758 | 16,063,586 | 14,757,236
営業利益 | (千円) | 1,963,946 | 2,210,144 | 1,853,029 | 2,135,721 | 1,501,738
税引前利益 | (千円) | 1,894,779 | 2,139,310 | 1,784,142 | 2,063,770 | 1,434,584
親会社の所有者に帰属する 当期利益 | (千円) | 1,331,456 | 1,467,274 | 1,231,806 | 1,452,853 | 1,007,788
当期包括利益 | (千円) | 1,332,753 | 1,464,769 | 1,253,788 | 1,421,932 | 981,136
親会社の所有者に帰属する 持分 | (千円) | 12,859,007 | 13,740,672 | 14,379,305 | 15,130,740 | 15,545,795
資産合計 | (千円) | 21,172,457 | 21,620,530 | 22,236,842 | 22,515,684 | 21,294,895
１株当たり親会社所有者 帰属持分 | (円) | 919.24 | 975.26 | 1,019.59 | 1,088.87 | 1,117.56
基本的１株当たり当期利益 | (円) | 96.44 | 104.85 | 87.42 | 105.36 | 72.49
希薄化後１株当たり 当期利益 | (円) | 95.81 | 104.21 | 87.09 | 105.35 | 72.49
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 60.7 | 63.6 | 64.7 | 67.2 | 73.0
親会社所有者帰属持分 利益率 | (％) | 10.7 | 11.0 | 8.8 | 9.8 | 6.6
株価収益率 | (倍) | 10.5 | 7.0 | 9.8 | 7.5 | 9.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,766,694 | 3,121,693 | 2,892,402 | 835,909 | 686,100
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △580,358 | △515,640 | △181,331 | △817,861 | △659,778
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △951,556 | △1,227,922 | △1,104,583 | △1,306,834 | △1,424,057
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 1,742,662 | 3,120,411 | 4,738,197 | 3,460,569 | 2,063,796
従業員数 | (人) | 155 | 161 | 148 | 144 | 149
(外、平均臨時雇用者数) | (17) | (21) | (27) | (28) | (29)

(注) １．国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含み、派遣社員は除く。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員及びパート社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)にて外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 日本基準
第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 16,427,795 | 16,443,865 | 13,678,038 | 15,920,006 | 14,127,074
経常利益 | (千円) | 1,275,356 | 1,510,043 | 1,304,667 | 1,651,883 | 993,758
当期純利益 | (千円) | 835,462 | 1,600,621 | 758,436 | 1,004,440 | 506,464
資本金 | (千円) | 150,125 | 150,125 | 153,576 | 153,576 | 153,576
発行済株式総数 | (株) | 13,988,800 | 14,089,200 | 14,103,000 | 14,103,000 | 14,103,000
純資産額 | (千円) | 10,029,353 | 11,002,166 | 11,147,575 | 11,445,405 | 11,358,515
総資産額 | (千円) | 18,629,348 | 18,422,956 | 18,352,769 | 18,181,015 | 16,719,412
１株当たり純資産額 | (円) | 716.95 | 780.89 | 790.44 | 823.66 | 816.54
１株当たり配当額 | (円) | 44.00 | 44.00 | 35.00 | 43.00 | 32.00
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 60.51 | 114.38 | 53.83 | 72.84 | 36.43
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 60.12 | 113.68 | 53.62 | 72.83 | 36.43
自己資本比率 | (％) | 53.8 | 59.7 | 60.7 | 63.0 | 67.9
自己資本利益率 | (％) | 8.5 | 15.2 | 6.8 | 8.9 | 4.4
株価収益率 | (倍) | 16.8 | 6.4 | 15.9 | 10.8 | 19.7
配当性向 | (％) | 72.7 | 38.5 | 65.0 | 59.0 | 87.8
従業員数 | (人) | 132 | 161 | 147 | 143 | 148
(外、平均臨時雇用者数) | (15) | (21) | (27) | (28) | (29)
株主総利回り | (％) (％) | 101.8 | 78.8 | 94.1 | 91.6 | 88.1
(比較指標：配当込みTOPIX) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 1,197 | 1,150 | 934 | 863 | 846
最低株価 | (円) | 958 | 694 | 632 | 681 | 710

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を(　)にて外数で記載しております。

３．最高・最低株価は、2019年３月19日以前は東京証券取引所市場第二部、2019年３月20日以降かつ2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

当社は、1977年９月に信和商店を創業し、1979年８月に仮設資材等の製造・販売を業とする法人として信和株式会社(以下「旧信和①」という。)が設立されました。

2003年12月、創業者の株式売却の意向を受け、エスビーアイ・パートナーズ株式会社(注１)が発行済株式の全株式を取得いたしました。翌2004年２月には、エスビーアイ・パートナーズ株式会社を存続会社、旧信和①を消滅会社とする吸収合併を行い、同時に商号変更を行い「信和株式会社」(以下「旧信和②」という。)となりました。

その後、2006年４月に、コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社(注２)が、エスビーアイ・キャピタル株式会社が運営するファンドから旧信和②の全株式を取得しました。また、2006年８月にコスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社が旧信和②を吸収合併、同時に商号変更を行い、「信和株式会社」(以下「旧信和③」という。)となりました。

2007年８月に旧信和③は株式会社メザニン(現ＭＣｏ株式会社)が運営するファンド、ＭＣｏ１号投資事業有限責任組合(以下「ＭＣｏ１号」という。)に対して、優先株式を有償発行しました。また、同時に旧信和③は、ＣＶＣ・アジア・パシフィックジャパン株式会社(以下「ＣＶＣ」という。)に対して優先株式を無償割り当てし、ＣＶＣは当該優先株式をＭＣｏ１号に譲渡しました。

さらに、2014年９月にＭＣｏ１号が優先株式を普通株式に転換し、同年同月及び同年10月に、リバーホールディングス株式会社(注３)が旧信和③の全株式を取得、翌2015年４月に旧信和③を吸収合併、同時に商号を現在の信和株式会社に変更いたしました。また、本店所在地を東京都千代田区から、実質上の存続会社である旧信和③の本社所在地の岐阜県海津市に移転、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

いずれの合併におきましても、実質上の存続会社は旧信和①の事業を承継した会社であり、本書提出日現在においても1979年８月に設立しました旧信和①の事業を継続して行っている状況にあります。

次に、2019年10月１日付で、当社を存続会社とし、完全子会社である信和サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

以上の当社の事業運営の変遷を図示いたしますと、次のようになります。

(注１) エスビーアイ・パートナーズ株式会社は、エスビーアイ・キャピタル株式会社が運営する投資ファンドが100％出資する会社であり、バイアウト等による有価証券取得を目的とした特別目的会社(ＳＰＣ)であります。

(注２) コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社は、ＣＶＣが運営する投資ファンドが100％出資する会社であり、債権の買取、有価証券の取得及び保有を目的とした会社であります。

(注３) リバーホールディングス株式会社は、インテグラル・パートナーズ株式会社が運営する投資ファンド(インテグラル２号投資事業有限責任組合)が100％出資する会社であり、バイアウト等による有価証券取得を目的とした特別目的会社(ＳＰＣ)であります。

(法人格の沿革)

年月 | 概要
1977年９月 | 岐阜県羽島市に仮設資材の製造・販売を目的として信和商店を創業
1979年８月 | 法人に改組、信和株式会社(旧信和①)を設立(資本金1,000万円)
2002年７月 | 鋼材の輸出入や販売会社である中部信和株式会社を合併(資本金2,000万円)
2004年２月 | エスビーアイ・パートナーズ株式会社が信和株式会社(旧信和①)を吸収合併後、信和株式会社(旧信和②)に商号変更
2006年８月 | コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社が信和株式会社(旧信和②)を吸収合併後、信和株式会社(旧信和③)に商号変更(資本金260,300万円)
2014年８月 | 旧信和株式会社の株式取得を目的としてリバーホールディングス株式会社(現当社)設立
2015年４月 | 子会社である旧信和株式会社を吸収合併後、信和株式会社(現在に至る)に商号変更
2019年10月 | 当社を存続会社とし、信和サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施

(事業の沿革)

年月 | 概要
1978年４月 | 岐阜県羽島市に工場を建設
1988年１月 | くさび緊結式足場事業部を設立、「キャッチャー」の製造・販売を開始
1990年４月 | 埼玉県幸手市に関東支店を開設(現東京支店。その後、東京都千代田区に移転)
1990年10月 | 岐阜県海津市に工場を建設
1997年３月 | 岐阜県海津市に工場(土倉工場)を建設
2003年５月 | 土倉工場内に物流機器製造用の工場を増設
2003年12月 | 自動車メーカーへ物流機器の販売を開始し、物流機器部門に進出
2004年１月 | 岐阜県海津市に本社を移転
2004年２月 | 土倉工場内に土倉機材センターを開設
2007年７月 | 大阪府吹田市に大阪営業所を開設(現大阪支店)
2007年８月 | 福岡県糟屋郡宇美町の信和サービス株式会社を株式譲受により完全子会社化
2007年12月 | 埼玉県幸手市に幸手機材センターを開設
2008年８月 | 土倉機材センター、経年仮設機材管理基準適用工場の認定取得
2009年１月 | 物流機器「吊りパレット」の販売を開始
2010年３月 | 財務体質の健全化を図る目的のため減資(資本金10,000万円)
2010年10月 | 幸手機材センター、経年仮設機材管理基準適用工場の認定取得
2011年11月 | 幸手機材センターを埼玉県北葛飾郡杉戸町に移転し、「杉戸機材センター」に名称変更
| 足場作業用簡易リフト「ランディングボックス」販売開始
2013年３月 | 業容拡大に伴い、大阪支店を移転
2014年５月 | 大手インターネット販売会社へ物流機器の販売を開始
2016年５月 | 次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」の製造・販売を開始
2017年２月 | 大手仮設リース会社向け次世代足場「ＮＤＳ(ダーウィン)」の製造・販売を開始
2017年６月 | フィリピン国マニラにフィリピン駐在員事務所を開設し、当社製品の販売を開始
2017年10月 | ベトナム国ホーチミンの協力工場にてくさび緊結式足場の製造を開始
2018年３月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2018年６月 | 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2018年10月 | 熊本県熊本市に信和サービス株式会社　熊本機材センターを開設
2018年11月 | 神奈川県横浜市に横浜機材センターを開設
| 大阪府池田市に関西機材センターを開設
2019年２月 | 愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設
2019年３月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
| 名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更
2019年10月 | 吸収合併に伴い、福岡支店及び長崎支店を開設
2019年11月 | 合弁会社「広東日信創富建築新材料有限公司」を設立
2020年８月 | フィリピン駐在員事務所を閉鎖
2022年４月 | 東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社である広東日信創富建築新材料有限公司の計２社で構成されており、主に仮設資材、物流機器を中心とした金属製品の製造・販売を行っております。

当社グループの報告セグメントは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントとしておりますが、「仮設資材部門」「物流機器部門」の別で説明します。

＜仮設資材部門＞

仮設資材部門では、建設現場などで使用される仮設資材の製造・販売を主軸に、仮設資材のレンタルサービス、ＯＥＭ製品の受託製造等を行っております。

建設現場で用いられる仮設足場は、主に低層～中層用で使用されるシステム足場(注)(くさび緊結式足場)と中層～高層用で使用されるシステム足場(次世代足場)並びに、主に高層用や大規模施設等で使用される枠組足場の３種類に大別されますが、当事業においては、主にシステム足場(くさび緊結式足場・次世代足場)の製造・販売を行っております。

(注)システム足場とは、「くさび緊結式足場」と「次世代足場」の総称です。

門型の建枠にジャッキベース・交差筋かい・踏板等の基本部材を組み合わせ、積み上げていく枠組足場と比べ、システム足場は各製品(支柱、手すり、踏板等)が軽量かつシンプルな形状であるため、熟練したとび職でなくとも施工が容易という特徴があります。またコンパクトに結束できるため、現場への輸送効率が良く、保管場所も少なくて済むという特徴があります。さらには、ハンマーを使用して、くさびを緊結するだけであるため、ボルト締め等の作業が不要であり、枠組足場よりも施工効率が高く、短期間で施工できる特徴があります。

当社が調査依頼した仮設資材市場調査報告書(2021年12月調査実施・非公表)によると、当社が提供する「システム足場」は、2020年度の出荷金額ベースで市場シェア１位となっております。

・くさび緊結式足場「シンワキャッチャー」について

当社の取り扱うくさび緊結式足場の「シンワキャッチャー」は、主に支柱、手すり、ジャッキベース、ブラケット、踏板から構成されております。

主な製品群 | 支柱 | 手すり | ジャッキベース | ブラケット | 踏板
製品写真 |  |  |  |  |

シンワキャッチャー製品においては、既存の顧客に対するリレーションを保ちつつ、新規顧客に対しては、高い施工性や製品・サービスの豊富なラインナップを活かした幅広い提案、丁寧な営業活動を行うことで、新規顧客の獲得に努めております。また次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」により、次世代足場市場でのトップシェアを目指しております。

・次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」について

「ＳＰＳ」は、当社の開発した次世代足場製品であります。次世代足場は、従来の枠組足場における寸法規格であるインチサイズに準拠して作られており、寸法感は枠組足場である一方、くさび緊結式足場と同様に組み立て式となっており、各製品(支柱、手すり等)が軽量かつシンプルな形状となっております。くさび緊結式足場と比較したときの大きな特徴は、手すりに抜け止め機能を有しているほか、支柱本体にロック機能が備わっており、高所作業における安全性・安定性を高めた製品であります。

また、「ＳＰＳ」は軽量な樹脂ハンマーを使用して組み立てることが可能であるため、組立時や解体時における騒音が少なく、マンション等の住宅街の工事における騒音対策に配慮されているほか、従来のくさび緊結式足場では踏板に段差が生じていたところ、次世代足場においては支柱ポケットの構造上、段差が生じないため、より安全性が高いという点にも特徴があります。

「ＳＰＳ」の特徴説明 | 特徴の図示
手すりに備えられた抜け止めロック |
支柱本体に備えられたロック機能 |
段差を生じさせない支柱ポケット |

その他、クランプ、壁つなぎなどの一般仮設資材の製造・販売をしております。

(主な関係会社)当社、広東日信創富建築新材料有限公司

(主な仕入先)原材料メーカー及び商社、必要に応じて国内外の外注先を活用

(主な販売先)レンタル会社、足場架払業者、商社、代理店、ホームセンター

＜物流機器部門＞

物流機器部門では、主に工場、倉庫、建設現場における物品の保管・搬送等に使用される物流機器の製造・販売を行っております。

用途に合わせて様々な製品を製造しており、自動車部品、液晶パネル用ガラス等の保管・搬送用パレット及びスチールラックといった物品保管用の物流機器を、顧客の要望に基づいて企画設計・提案・試作・製造・納品をし、顧客のニーズに最も適した製品を提供できるよう努めております。

また、建設現場向けに、吊りパレット、先行手すり用パレット、キャッチャー専用パレット等といったパレット製品を販売しております。

各パレット製品の概要は、下記のとおりであります。

製品区分 | 概要 | 製品例
吊りパレット | 吊ることが可能なメッシュパレット |
先行手すり用パレット | 先行手すりの収納に特化したパレット |
キャッチャー専用パレット | キャッチャーの支柱の収納に特化したパレット |

今後は、当社の強みである提案型営業と受注生産力をさらに補強し、これまで取引の希薄であった農水産、住設・建材、流通、倉庫業といった新たな業界へとアプローチをし、取引チャネルの拡大を図ってまいります。

(主な関係会社)当社

(主な仕入先)原材料メーカー及び商社、必要に応じて国内外の外注先を活用

(主な販売先)レンタル会社、足場架払業者、商社、代理店、ホームセンター

［事業系統図］

＜仮設資材部門＞

＜物流機器部門＞

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) 広東日信創富建築新材料有限公司 | 中華人民共和国 広東省佛山市 | 人民元 6,250,000 | 建設材料の輸入・製造・販売 | 51.0 | 役員の兼任３名あり

(注) １．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．上記子会社のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が、10％を超えている会社はないため主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

事業部門の名称 | 従業員数(人)
仮設資材部門 | 41 | (7)
物流機器部門 | 15 | (2)
全社(共通) | 93 | (20)
合計 | 149 | (29)

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含み、派遣社員は除く。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員及びパート社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)にて外数で記載しております。

２．当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
148 | (29) | 40.5 | 9.1 | 5,614

事業部門の名称 | 従業員数(人)
仮設資材部門 | 41 | (7)
物流機器部門 | 15 | (2)
全社(共通) | 92 | (20)
合計 | 148 | (29)

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含み、派遣社員は除く。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員及びパート社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)にて外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

##### ①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合(％) | 4.2 | 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
男性労働者の 育児休業取得率(％) | 0 | 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

##### ②　連結子会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合(％) | 0 | 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
男性労働者の 育児休業取得率(％) | 0 | 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。