【連結財務諸表注記】
１．報告企業
信和株式会社(以下「当社」)は日本で設立され、同国に本社を置いており、登記されている本社の所在地は岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番７です。本連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」)から構成されます。当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としております。
２．作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IFRSに準拠して作成しております。
当連結財務諸表は注記３.に記載する重要な会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づいて計上しております。
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(連結損益計算書関係)
当社グループは当連結会計年度より、従来、「売上原価」として計上していた費用の一部を「販売費及び一般管理費」として計上しております。この変更は、中期経営計画に掲げたレンタル事業の強化を目的とし、機材センターの移転、及び拡張の検討を契機として機材センターにおける費用の再検討を行い、事業活動の内容に照らしより明瞭な表示とするために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」として表示していた44,789千円は、「販売費及び一般管理費」として組替えております。
３．重要な会計方針
連結財務諸表には、全ての子会社を含めております。子会社は、当社により支配されている企業をいいます。投資者が次の各要素を全て有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。
(a) 投資先に対するパワー
(b) 投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利
(c) 投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
当社グループによる支配の有無は、議決権または類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総合的に判断しております。
当社及び子会社は、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しております。当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、全額を相殺消去しております。
決算日が連結決算日と異なる連結子会社は、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しております。
当社グループは企業結合を、支配が当社グループに移転した時点で取得法を用いて会計処理しております。通常、取得における取得価額は、識別可能純資産と同様に公正価値で測定しております。発生したのれんについては毎年減損テストを実施しております。
取得価額が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。発生した取得関連費用は費用として処理しております。
当社グループ各社の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成しております。
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算し、換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については期中平均レートを用いて日本円に換算しております。収益及び費用について為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の外貨換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
当社グループは、営業債権及びその他の債権については発生時に当初認識しております。それ以外の金融資産については、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、当初認識時に以下のとおり分類しております。
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
次の条件がともに満たされる負債性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために資産を保有することを目的とする事業モデル
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる
投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合、または①②以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
実効金利法による償却原価で測定しております。また、これに係る利息発生額は連結損益計算書の金融収益に含まれております。
公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものから生じる配当金については、配当を受領する権利が確立された時点で金融収益の一部として、純損益に認識しております。
公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的に全て移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
当社グループでは、デリバティブ以外の金融負債として、有利子負債、仕入債務及びその他の債務を有しており、契約の当事者となった取引日に当初認識しております。当該金融負債は、当初認識時に公正価値から発行に直接起因する取引費用を控除して測定しており、当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。
当社グループでは、義務を履行した場合、もしくは契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に金融負債の認識を中止しております。
当社グループは、一部の原材料の仕入を米国ドル建で行っており、為替リスクをヘッジするために為替予約を利用しております。
これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で事後測定しております。デリバティブの利得又は損失は、純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効な部分は、その他の包括利益として認識し、累積額はその他の資本構成要素に含めております。
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還期限の到来する短期投資からなっております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い方の金額で測定しております。
棚卸資産の取得原価には、購入原価及び加工費が含まれており、主として総平均法に基づいて算定されております。
加工費は、固定及び変動製造間接費の適切な配賦額を含んでおります。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した金額であります。
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。取得原価には、取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。土地及び建設仮勘定は減価償却を行っておりません。
主要な有形固定資産項目毎の見積耐用年数は、次のとおりであります。
有形固定資産の残存価額と耐用年数は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。
当初認識時におけるのれんの測定は、「注記３．重要な会計方針 (2) 企業結合」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で測定しております。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位に減損の兆候がある場合及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に減損テストを実施しております。減損については「注記３．重要な会計方針 (10) 非金融資産の減損」に記載しております。
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合で取得した無形資産は、当該無形資産の取得原価を取得日現在の公正価値で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。
主要な無形資産項目の見積耐用年数は、次のとおりであります。
耐用年数を確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。
当社グループは、契約の開始時に、特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判定しております。但し、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
契約がリースであるかまたはリースを含んでいる場合、短期リースまたは少額資産のリースを除き、開始日において使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
使用権資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。
取得原価には、リース負債の当初測定の金額、開始日以前に支払ったリース料、当初直接コストを含めております。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。金融費用は連結損益計算書で認識しております。
当社グループでは、期末日ごとに、有形固定資産、使用権資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しております。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。
当社グループでは、期末日ごとに、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産は、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資金生成単位または資金生成単位グループの固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損損失は純損益に認識し、のれんについてはその後の期間に戻入れは行っておりません。
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と処分価格との差額は、その他の資本剰余金として認識しております。
当社グループは、取締役及び従業員等に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度及び事前交付型の譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
ストック・オプション制度では、受領した役務を付与日における付与した資本性金融商品の公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
事前交付型の譲渡制限付株式報酬制度では、受領したサービスの対価を付与日における当社普通株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する
商品及び製品販売については、主として顧客への製品の引き渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。
役務の提供から生じた収益は、主として契約に基づく役務提供の成果の引き渡し時点に履行義務を充足したものとして収益を認識しております。仮設資材架払工事に関しては、工事の進捗度(見積工事原価総額に占める既発生原価の割合)に応じて収益を認識しております。
資材のレンタルについては、貸手のオペレーティング・リースとして会計処理し、収益は時の経過に応じ一定期間にわたって認識しております。
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部またはその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、事業年度末日までに制定または実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
① のれんの当初認識から生じる一時差異
② 企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、事業年度末日において制定されている、または実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると想定される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課せられる法人所得税に関するものである場合、相殺しております。
政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、公正価値で認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度にその他の収益として計上しております。資産に関する政府補助金は、当該資産の帳簿価額を算定する際に直接減額しております。補助金は、減価償却費の減少として、当該償却資産の耐用年数にわたって損益に認識しております。
４．見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
のれん及び耐用年数を確定できない商標権に関連する内容については、「注記３．重要な会計方針 (10) 非金融資産の減損」、「注記11．のれん及び無形資産」に記載しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
棚卸資産の評価に関連する内容については「注記３．重要な会計方針 (6) 棚卸資産」、「注記８．棚卸資産」に記載しております。
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、報告期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。
市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。
(注) 現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
(注) 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書の「売上原価」として費用認識された棚卸資産の金額は、それぞれ7,818,625千円、7,821,046千円であります。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ39,666千円及び51,396千円であります。当該金額は連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
３．負債の担保に供されている棚卸資産はありません。
９．その他の資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりであります。
10．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりであります。
(注) １．借入金等の負債の担保に供されている有形固定資産の金額については、「注記17．借入金」に記載しております。
２．所有権に対する制限がある有形固定資産はありません。
３．減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
４．減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。生産終了により使用見込みのない使用権資産について減損損失を計上しており、帳簿価額はゼロで評価しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産の取得に関するコミットメントはありません。
11．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりであります。
(注) １．所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
２．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」または「販売費及び一般管理費」に含めております。
連結財政状態計算書に計上されている無形資産には、信和株式会社の前身であるリバーホールディングス株式会社が2014年９月30日に旧信和株式会社を取得した際に発生した商標権が含まれており、帳簿価額はそれぞれ前連結会計年度末で1,200,225千円、当連結会計年度末で1,200,225千円であります。
商標権は事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないものと判断し、毎期減損テストを行っております。
当社はのれん及び耐用年数を確定できない商標権の減損テストにあたり、単一の事業セグメントである仮設資材の製造、販売及び物流機器の製造、販売事業の資金生成単位グループに配分しており、その資金生成単位グループの決定についての重要な判断は、経営者が行っております。
のれん及び耐用年数を確定できない商標権を含む資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値によっており、取締役会で承認された中期経営計画を基礎とし、その最後の長期成長率を０％と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。この事業計画は、過去の経験と外部の情報を反映させて策定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率(前連結会計年度8.93％、当連結会計年度8.56％)を使用しております。
当該のれん及び耐用年数を確定できない商標権については、当連結会計年度末において当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、のれん及び無形資産の取得に関するコミットメントはありません。
12．リース
当社グループは、借手として土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品を賃借しております。
リースに係る費用、収益、キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
リース負債の満期分析は「注記22．金融商品」に記載のとおりです。
使用権資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は79,105千円及び69,244千円であります。
当社グループは、主にレンタル資産をオペレーティング・リース取引により賃貸しております。
オペレーティング・リースに係る収益は、次のとおりであります。
オペレーティング・リースに係る満期分析は、次のとおりであります。
13．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
14．法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異の金額は、次のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりであります。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異はありません。
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりであります。
15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
16．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。
17．借入金
借入金の内訳は、次のとおりであります。
(注) 長期借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の借入金はありません。
借入金の明細は、次のとおりであります。
(注) １．借入金利は借入の都度、市場金利を参照し、金利条件を見直しております。
２．当連結会計年度の当社グループの長期借入金には、IFRSを基礎として算出された財務数値に対し以下の財務制限条項が付されております。
ａ．利益維持
各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
ｂ．純資産維持
各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上に維持すること。
借入金に対する担保の状況は、次のとおりであります。
前連結会計年度末において、当社グループの借入金に対して、当社が保有する建物及び構築物265,341千円及び土地801,968千円を担保提供しております。
当連結会計年度末において、当社グループの借入金に対して、当社が保有する建物及び構築物229,424千円及び土地801,968千円を担保提供しております。
決算日現在におけるコミットメントラインの総額及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。
なお、当社グループのコミットメントラインには、IFRSを基礎として算出された財務数値に対し以下の財務制限条項が付されております。
各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
コミットメントラインのうち、優先利用される極度額1,500,000千円の契約について、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上に維持すること。
コミットメントラインのうち、劣後利用される極度額2,500,000千円の契約について、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の65％以上に維持すること。
財務活動から生じた負債の増減は、以下のとおりです。
18．その他の負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次のとおりであります。
19．株式報酬
当社は、取締役及び従業員等に対するインセンティブ確保のため、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度及び事前交付型の譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
当社は、2016年３月期における当社の取締役及び従業員等にストック・オプションとして新株予約権を有償で付与しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利確定日または行使日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。
当連結会計年度に存在するストック・オプション契約は、次のとおりであります。
なお、当社は、2018年１月13日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して「付与数」を記載しております。
(注) 権利行使においては、金融商品取引所への上場及び設定された業績の達成が条件となっております。金融商品取引所への上場については2018年３月、設定された業績については2019年９月に達成となり権利確定しております。
ストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、次のとおりであります。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
(注) １．期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度500円、当連結会計年度500円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度で１年であります。
２．期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は前連結会計年度820円、当連結会計年度751円であります。
本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役及び従業員等との間において、①対象取締役及び従業員等が退任又は退職するまでの期間、当該株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該株式を無償取得すること等をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件としています。
なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
株式報酬に係る費用の認識額は、次のとおりであります。
20．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりであります。
(注) 当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
(2) 自己株式に関する事項
自己株式の増減は、次のとおりであります。
(注) 譲渡制限付株式報酬の付与及び新株予約権の行使による自己株式の処分であります。
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動額であります。
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段の公正価値の純変動額のうち有効な部分であります。
21．配当金
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
22．金融商品
当社グループは、持続的な成長の実現のための機動的な投資を実施するため、十分な資金調達余力の確保が必要であると認識しております。そのため、当社グループは、将来の事業投資に対する財務の健全性・柔軟性の確保及び資本収益性のバランスある資本構成を目指しております。
なお、当社の一部の銀行借入には、一定の資本水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。当社グループは、当該条項にて必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
信用リスクは、顧客または金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであり、主に当社グループの顧客からの債権より生じております。
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程等に従い、担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
当社グループは、単独の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
金融資産に対する信用リスクが著しく増大しているか否かは、取引相手の延滞後の弁済状況、期日経過の程度、財政状態や弁済能力等を考慮し決定しており、原則として契約上の支払期日超過が30日超である場合に信用リスクが著しく増大しているものと判断しております。信用リスクが著しく増大していない場合には、12ヵ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で信用リスクの著しい増大を認識した場合は、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております(単純化したアプローチ)。
金融資産の全部または一部を回収する合理的な見込みがない場合には、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
当社グループは、単独の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
報告期間の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは金融資産の帳簿価額と一致しております。
貸倒引当金の認識対象となる金融資産の総額での帳簿価額及び年齢分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。
(注) 貸倒引当金の期中増加額及び期中減少額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。
当社グループは、借入金等により資金を調達しておりますが、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、資金調達の多様化を図っております。また、各部署から報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。
当社グループにおける、管理すべき重要な市場リスクは金利リスク及び為替リスクであります。
借入金は主に、M＆Aに係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、当社グループでは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、銀行から定期的に金融商品に関する情報を収集し見直しを実施しております。
金利変動リスクのエクスポージャーは、次のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する変動金利の金融商品につき、その他全ての変数が一定であることを前提として、期末日における金利が0.1％変動した場合における連結損益計算書の「当期利益」への影響額は、次のとおりであります。
営業債務は、原則として１年以内の支払期日であります。その一部には原材料等の輸入に伴う債務があり、為替相場変動リスクに晒されておりますが、当社グループでは、外貨建債務に係る為替相場の変動リスクを回避するため、為替予約を利用しております。
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
以下の表では、金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値、並びにそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルを示しております。公正価値で測定されていない金融資産または金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれておりません。
(注) １．上場株式は、取引所の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。
２．ゴルフ会員権等は、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
３．変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
４．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、並びに短期借入金については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
５．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
(注) １．上場株式は、取引所の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。
２．ゴルフ会員権等は、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
３．変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
４．デリバティブ取引は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
５．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、並びに短期借入金については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
６．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
23．顧客との契約から生じる収益
当社グループの売上収益は全て顧客との契約から生じる収益であり、主として収益を製品の販売によって獲得しております。製品の種類別の売上収益の内訳は「24．事業セグメント」に記載のとおりであります。
当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)、及び契約負債(前受金、未成工事受入金)であり、それぞれの残高は「７．営業債権及びその他の債権」及び「18．その他の負債」に記載しております。
当社グループにおいて、個別の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当社グループにおいて、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。
24．事業セグメント
当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、報告セグメントは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業単一となっています。
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。
(注) その他の仮設資材及びパレットには、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前連結会計年度は428,229千円、当連結会計年度は538,385千円含まれております。
連結損益計算書の売上収益は、外部顧客の国内売上収益が大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。また、連結財政状態計算書の非流動資産の帳簿価額は、国内所在地に帰属する非流動資産から構成されるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。
25．売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
26．その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりであります。
27．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりであります。
28．１株当たり当期利益
(注) 基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
29．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
30．関連当事者取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりであります。なお、当社グループの子会社は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めておりません。子会社については、「31．子会社」に記載しております。
a．前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注１) 2016年３月23日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権の当連結会計年度における行使金額を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
(注２) 価格等の取引条件は、市場の実績価格等を参考にして、その都度交渉のうえ決定しております。
b．当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) 価格等の取引条件は、市場の実績価格等を参考にして、その都度交渉のうえ決定しております。
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりであります。
31．子会社
当社グループの子会社の状況は、次のとおりであります。
32．後発事象
該当事項はありません。
33．承認日
2023年６月23日に本連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。