当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響はまだ見られるものの、ウィズコロナの新たな段階を見据えた各種政策等により、景況感はゆるやかな持ち直しの動きが継続しました。一方で、急激な為替変動の影響による物価及び資源価格の高騰が続いているほか、中国のコロナ政策が及ぼすサプライチェーンへの影響、為替や金利の急激な変動等、経済の先行きについては予断を許さない状況が継続しております。
当社製品の主な供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2022年４月から11月の建設投資総額は34.2兆円(前年同期比1.6％増)と、底堅い推移ではあるものの、資材や工事費用を含む物価高騰を背景とした工事の着工延期や中止等が見られ、同「建築物着工統計」によると、2022年４月から11月の住居・非住居合計の着工床面積は78,270千平米(前年同期比0.7％減)と足踏み感が見られました。一方、物流機器部門においては、経済及び企業活動の回復基調に伴い、各種輸送用機器の需要が高まりました。
このような状況の中、当社は収益性維持のため販売価格の見直しを実行しつつ、コストの抑制に取り組みました。また、2022年９月28日に開示いたしました当社元従業員による不適切行為を重く受け止め、社内体制の見直しを通じ再発防止策の推進及びコンプライアンス体制の立て直し、顧客の信頼回復に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は12,130百万円(前年同期比4.0％減)、営業利益は1,389百万円(前年同期比26.8％減)、税引前四半期利益は1,338百万円(前年同期比27.4％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は932百万円(前年同期比27.8％減)となりました。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、以下では各部門の売上収益について記述しております。
仮設資材部門においては、建設工事案件の底堅さを背景に、主力製品であるくさび緊結式足場及び次世代足場の需要は継続しているものの、建築資材の高騰状況が継続していること等から、仮設資材をレンタルで調達する志向が強まっております。この結果、仮設資材レンタル企業からの需要は堅調に推移したものの、仮設資材を自社保有している企業からの需要は足踏み感が見られました。
また、前述の不適切行為への対処として、対象拠点の営業・管理体制を刷新し、業務運営全体の是正を図る活動を重視した結果、当該拠点における売上収益が減少しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における仮設資材部門の売上収益は8,482百万円(前年同期比13.7％減)となりました。
物流機器部門においては、各種産業における生産活動の活発化、物流量の増大が見られました。これらを背景にリピート案件の需要が旺盛であり、安定的な受注獲得に繋がりました。加えて、電気機器向け資材搬送用パレット案件や、新たな産業領域である建材分野向け物流機器案件が売上収益の増加に大きく貢献いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における物流機器部門の売上収益は3,648百万円(前年同期比30.4％増)となりました。
(注) その他の仮設資材及びパレットには、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前第３四半期連結累計期間は315,492千円、当第３四半期連結累計期間は416,811千円含まれております。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は8,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ976百万円減少しました。この主な要因は、棚卸資産が988百万円増加した一方、現金及び現金同等物が1,522百万円減少したためであります。また、非流動資産は13,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少しました。この結果、資産合計は21,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,014百万円減少しました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は2,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,067百万円減少しました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が543百万円減少、未払法人所得税が361百万円減少、借入金が124百万円減少したためであります。また、非流動負債は3,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円減少しました。この主な要因は、借入金が243百万円減少したためであります。この結果、負債合計は6,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,339百万円減少しました。
(資本)
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は15,483百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円増加しました。この主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上932百万円、配当の実施597百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,522百万円減少し1,938百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは163百万円となり、前年同四半期と比べ535百万円減少しました。主な収入要因は、税引前四半期利益1,338百万円、減価償却費及び償却費453百万円、営業債権及びその他の債権の減少150百万円であり、主な支出要因は、棚卸資産の増加988百万円、法人所得税の支払額775百万円、営業債務及びその他の債務の減少221百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は594百万円となり、前年同四半期と比べ23百万円増加しました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出556百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は1,089百万円となり、前年同四半期と比べ1,131百万円減少しました。主な収入要因は短期借入金の借入による収入1,425百万円、主な支出要因は、短期借入金の返済による支出1,554百万円、配当金の支出599百万円、長期借入金の返済による支出250百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。