当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、社会活動全体の活発化が見られ、個人消費、設備投資、雇用情勢などは持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ軍事侵攻の長期化や円安の常態化、物価及び資源価格の高騰、世界的な金融引き締め継続など、景気の下振れリスクは引き続き顕在化しており、予断を許さない状況が継続しております。
当社製品の主な供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2023年４月から５月の建設投資総額は8.4兆円(前年同期比5.8％増)となったものの、建設資材の高騰や人手不足が継続していることを背景に、同「建築物着工統計」によると、同期間における住居・非住居合計の着工戸数は146,965棟(前年同期比4.7％減)、着工床面積は17,989千平米(前年同期比9.6％減)と、足元では厳しい状況が見られました。他方、異常気象が激甚化・頻発化する中で、災害に強い国づくりに向けた国土強靭化の動きは、継続的・安定的かつ強力に推進されることが政府方針として示されております。加えて、都市部での大規模再開発案件は、依然として向こう数年にわたって継続することが見込まれております。
このような環境下で、主にくさび緊結式足場の顧客である足場施工会社では、安全措置資材に対しては引き続き高い需要はありつつも、全体としては工事需要期である第２四半期以降まで資材の購入を控え、レンタルで調達する動きが継続いたしました。前第１四半期における仮設資材の出荷は、販売価格の改定直前だったこともあり集中的に購買する動きがありましたが、当第１四半期においては販売のみならずレンタルも含めた提案を継続したものの、期初の見込み通り出荷量は減少いたしました。一方、次世代足場については、枠組足場からの入れ替え需要や、大型工事を見込む顧客からの大口引き合いなどを着実に獲得した結果伸長し、第１四半期としては上場以来２番目に高い売上となりました。
さらに、当社は超高層ビルでの足場施工に優れた連層足場を市場に投入し、施工実績を積み重ねてきたほか、大手仮設リース会社との協働により、国土強靭化の施策に沿った製品を開発し、市場へ投入すべく準備を進めるなど、今後の中長期的な製品需要と新製品の拡販に向けた準備は着実に進んでおります。
物流機器部門においては、経済及び企業活動の回復基調が継続する中、業界によって輸送用機器の需要量、需要時期に濃淡が生じております。前期は高水準の需要だった液体搬送用バルクコンテナケージは、市場需要がいったん落ち着き、出荷量は減少いたしました。また、前第１四半期にはスポット的な大型案件として電気機器向け資材運送用パレットの出荷がありましたが、当第１四半期には同様の案件がなく、結果として物流機器部門の売上収益は減少しました。しかしながら、大型物流倉庫案件は着実に受注しており、当第１四半期においては完工を迎えていないため売上計上はできていないものの、予定通り工事は進捗しております。
コスト面では、引き続きその抑制には努めておりますが、協力会社との持続的な協調関係、今後の供給回復に向けた生産体制を維持すべく、協力会社におけるコスト上昇を受けた取引価格の改定協力要請に対しては、誠実に応えてまいりました。また販売費及び一般管理費においては、製品出荷量の減少により発送配達費が大きく減少したため、総額としては減少しているものの、今後も活力ある組織であり続けるための人的資本への投資・還元の拡充を行ったほか、株主還元の一環としての株主優待制度導入費用が発生いたしました。これらにより、営業利益率は6.1％(前年同期比6.4ポイント下落)となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は2,906百万円(前年同期比33.5％減)、営業利益は177百万円(前年同期比67.5％減)、税引前四半期利益は165百万円(前年同期比68.7％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は110百万円(前年同期比69.4％減)となりました。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、以下では各部門の売上収益について記述しております。
仮設資材部門においては、前第３四半期から続く資材価格の高止まり、製品価格の高騰により、仮設資材をレンタルで調達する流れが続いております。これにより、安全措置資材に対しては引き続き高い需要はあるものの、主にくさび緊結式足場の顧客においては、第２四半期以降の本格的な仮設資材の稼働を前に、資材調達を先送りにするケースが見られております。また、前期の一時的な要因として、前第１四半期には価格改定前の集中的な購買の動きがあったことから、前年同期比で販売量は減少しました。一方で、次世代足場については、枠組足場からの入れ替えや将来的な工事増を見越した案件などを着実に獲得し、売上が増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における仮設資材部門の売上収益は、当初の想定通りの推移ではあるものの、2,317百万円(前年同期比25.2％減)となりました。
物流機器部門においては、各種産業における生産活動の活発化が見られたことを背景に、リピート案件を中心に安定した受注は見られましたが、液体搬送用バルクコンテナケージの受注量が減少したこと、及び前年においてスポット的に発生した電気機器向け資材運送用パレットの売上が減少いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における物流機器部門の売上収益は589百万円(前年同期比53.6％減)となりました。
(注) その他の仮設資材及びパレットには、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前第１四半期連結累計期間は127,880千円、当第１四半期連結累計期間は100,703千円が含まれております。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は8,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円増加しました。この主な要因は、棚卸資産が231百万円増加、営業債権及びその他の債権が103百万円増加した一方、現金及び現金同等物が265百万円減少したためであります。また、非流動資産は13,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円減少しました。この主な要因は、有形固定資産が148百万円減少したためであります。この結果、資産合計は21,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円減少しました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は5,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ270百万円増加しました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が168百万円増加したためであります。また、非流動負債は452百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少しました。この結果、負債合計は5,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円増加しました。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は15,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円減少しました。この主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上110百万円、配当の実施445百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ265百万円減少し1,798百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は217百万円（前年同四半期は617百万円の支出）となりました。主な収入要因は、営業債務及びその他の債務の増加181百万円、税引前四半期利益165百万円、減価償却費及び償却費139百万円であり、主な支出要因は、棚卸資産の増加231百万円、法人所得税の支払額122百万円、営業債権及びその他の債権の増加108百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は21百万円となり、前年同四半期と比べ349百万円減少しました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出15百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は461百万円となり、前年同四半期と比べ89百万円増加しました。主な支出要因は、配当金の支出436百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。