当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費を中心に一部には足踏みも見られるものの、緩やかな回復基調が見られました。一方で、物価及び資源価格の高騰、国際的な紛争の長期化、さらに金融資本市場の変動など、景気の下振れリスクは引き続き顕在化しており、予断を許さない状況が継続しました。
当社製品の主な供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2024年４月から８月の建設投資総額は22.6兆円(前年同期比0.7％増)と底堅い推移となりました。また、同省「建築物着工統計」によると、同期間における住居・非住居合計の着工戸数は367,628棟(前年同期比1.1％減)、着工床面積は41,232千平米(前年同期比6.4％減)と、投資額に反して着工規模が小さいと推測される状況が見られます。要因としては、建設労働者不足や建設資材の高騰などが挙げられます。
このような環境下で、主にくさび緊結式足場の顧客である足場施工会社では、資材をはじめとして全体的なコストが増加する中、資材の購入を控えレンタルで調達する動きが継続しました。これに対し、柔軟な営業提案を武器に売上収益の獲得に注力したほか、本年４月に全国でも有数規模の仮設施工企業である「ヤグミグループ」を子会社化したことにより、仮設施工工事が収益貢献したことに加え、事業統合を進めることによりサービス及び取引チャネルの拡大を通じた収益拡大機会の創出を進展させました。コスト面では、継続的な経費削減への取り組みのほか、レンタル事業への投資を加速させるべくレンタル資産の減価償却期間を３年から８年へ変更したことで、減価償却費が減少しました。
当初、上期は依然として厳しい経営環境が続き、業績としても下期偏重型になるものと予想しておりましたが、仮設資材部門では秋季大型工事案件の施工に向けた購買喚起の取り組みが奏功したこと、及び物流機器部門では大型案件が不在の中、その他の案件を堅調に獲得することができたことから、５月10日公表の当中間連結会計期間業績予想を大きく上回る売上収益と利益を獲得いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上収益は8,542百万円(前年同期比29.0％増)、営業利益は871百万円(前年同期比67.4％増)、税引前中間利益は815百万円(前年同期比64.2％増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は530百万円(前年同期比56.0％増)となりました。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、以下では各部門の売上収益について記述しております。
仮設資材部門においては、仮設資材に対する需要は堅調なものの、資材価格の高止まり、製品価格の高騰により、仮設資材をレンタルで調達する流れが続いております。このような中、販売とレンタル双方の強みを組み合わせた営業展開、注力エリアにおける重点的な営業活動、次世代足場におけるレンタル注力など、機動的かつ柔軟な営業活動に注力しました。また、本年４月に子会社化したヤグミグループにおいては、堅調な工事需要に対し、豊富な人材力で着実に案件を獲得しました。
これらの結果、当中間連結会計期間における仮設資材部門の売上収益は、6,818百万円(前年同期比41.0％増)となりました。
物流機器部門においては、前中間連結会計期間に見られた大型物流倉庫案件は当期同期間には発生しなかったものの、自動倉庫や官公庁など幅広い業界から多くの案件を獲得しました。また、液体搬送用バルクコンテナケージの受注量が回復傾向にあり、売上収益を底支えしました。
これらの結果、当中間連結会計期間における物流機器部門の売上収益は1,724百万円(前年同期比3.5％減)となりました。
(注) 「施工及びレンタル」、「パレット」及び「その他」には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前中間連結会計期間は206,134千円、当中間連結会計期間は275,298千円含まれております。
(資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は8,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ983百万円増加しました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権が1,404百万円増加した一方、棚卸資産が462百万円減少したためであります。また、非流動資産は19,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,906百万円増加しました。この主な要因は、有形固定資産が1,691百万円増加し、のれんが3,299百万円増加したためであります。この結果、資産合計は27,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,890百万円増加しました。
(負債)
当中間連結会計期間末の流動負債は4,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,810百万円増加しました。この主な要因は、借入金が1,614百万円増加したためであります。また、非流動負債は7,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,781百万円増加しました。この主な要因は、借入金が3,857百万円増加、その他の金融負債が767百万円増加したためであります。この結果、負債合計は11,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,592百万円増加しました。
(資本)
当中間連結会計期間末の資本合計は15,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円増加しました。この主な要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上530百万円、配当の実施222百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し1,844百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は312百万円となり、前中間連結会計期間と比べ1,003百万円減少しました。主な収入要因は、税引前中間利益815百万円、棚卸資産の減少478百万円、減価償却費及び償却費238百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は3,605百万円となり、前中間連結会計期間と比べ3,379百万円増加しました。主な支出要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,631百万円、有形固定資産の取得による支出961百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により獲得した資金は3,295百万円(前中間連結会計期間は745百万円の支出)となりました。主な収入要因は、長期借入金の借入による収入3,900百万円であります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、株式会社ヤグミを連結子会社化したことに伴い、当企業グループの主要な設備が増加しております。
当中間連結会計期間に締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。
(注) １．基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBORのうち、本金銭消費貸借規約に係る貸付期間に対応した利率であります。
２．連結ベースの会計数値はいずれもIFRSによるものであります。