１．報告企業
信和株式会社(以下「当社」)は日本で設立され、同国に本社を置いており、登記されている本社の所在地は岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番７です。本要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」)から構成されます。当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としております。
２．作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている資産・負債を除き、取得原価を基礎として測定しております。
要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．見積り及び判断の利用
この要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
以下の変更を除き、経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表について行ったものと同じであります。
（レンタル資産の耐用年数の変更）
当社グループが保有するレンタル資産について、仮設資材部門の事業環境の変化及びヤグミグループの子会社化を契機としてレンタル事業が進展することで、レンタル資産の使用方針が変化することを踏まえ、当中間連結会計期間から耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直しております。
この変更により、当中間連結会計期間の売上総利益、営業利益、税引前中間利益は、それぞれ148,652千円増加しております。
５．セグメント情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。
(注) 「施工及びレンタル」、「パレット」及び「その他」には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前中間連結会計期間は206,134千円、当中間連結会計期間は275,298千円含まれております。
６．企業結合
(取得による企業結合)
当社は、2024年３月14日開催の取締役会において、株式会社ＣＴＲ(旧 株式会社如月、以下「ＣＴＲ」といいます。)の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結しました。
また、当該契約に基づき2024年４月１日付で同社の全株式を取得し、子会社化しました。
なお、本件株式取得に伴い、ＣＴＲの完全子会社である株式会社ヤグミ、株式会社池田工務店は当社の孫会社となり、ＣＴＲの孫会社である有限会社板橋組、有限会社イタバシトランスポートは当社の曾孫会社となりました。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ＣＴＲ
事業の内容 ：事業再生及び企業経営に関するコンサルティング等
ＣＴＲは、株式会社ヤグミを中核的な子会社とする(以下、ＣＴＲと子会社を含め「ヤグミグループ」と総称します。)、東海地方で最大規模、全国でも有数の仮設施工企業であります。さらに、様々な周辺ビジネスの取り込み・開発を行うことで、将来の事業成長を見据えた事業運営を行っております。
メーカーとして『いのちを守り、未来を支える』をパーパスに掲げる当社グループに、ユーザーとして『建設時の安全を守るパートナー、“セーフワーカー”』との矜持を持つヤグミグループが参画することにより、高い親和性を根底とした一層の業容拡大、新分野への参入などの実現が期待され、相互の力を合わせることで建設を取り巻く社会課題の解決に一層貢献できると考えることから、本件株式を取得することといたしました。
今回のヤグミグループの子会社化を機に、グループ内の経営資源の共有や事業連携の強化を通じ、相互にシナジーを発揮し、新たな価値創造と一層の企業価値向上を目指してまいります。
2024年４月１日
100％
現金 3,000,000千円
３．取得関連費用の金額及びその表示科目
当企業結合にかかる取得関連費用は76,822千円であり、前連結会計年度において連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
４．取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映しております。この取得は取得法を適用して会計処理し、取得価額は取得資産及び引受負債の見積公正価値に基づいて配分しておりますが、当中間連結会計期間末においては、取得価額の取得した資産及び負債への配分が確定しておりません。そのため、今後無形資産及びのれん等の金額が変更される可能性があります。取得日以降の営業成績は要約中間連結財務諸表に含まれております。
５．当社グループの業績に与える影響
取得日以降に生じた売上高及び中間利益はそれぞれ、1,940,734千円及び299,306千円であります。
(共通支配下の取引等)
当社は、2024年４月17日開催の取締役会において、当社の連結孫会社である株式会社ヤグミが当社の連結子会社である株式会社ＣＴＲを吸収合併することを決議し、2024年６月１日付で吸収合併しました。
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続企業)
名称 ：株式会社ヤグミ(当社の連結孫会社)
事業内容：とび工事業の請負、仲介等
被結合企業(消滅企業)
名称 ：株式会社ＣＴＲ(当社の連結子会社)
事業内容：事業再生及び企業経営に関するコンサルティング等
2024年６月１日
株式会社ヤグミを存続会社とし、株式会社ＣＴＲを消滅会社とする吸収合併
株式会社ヤグミ
本合併は、当社グループ全体における組織及び事業の合理化を図り、グループ内の経営効率化を進めることを目的としております。
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
７．収益
当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、製品の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
収益とセグメント売上収益との関連は、「５．セグメント情報」に記載の製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益と同一であります。
８．有形固定資産及びコミットメント
有形固定資産の取得及び除売却の金額は、前中間連結会計期間においてそれぞれ、229,878千円、706千円、当中間連結会計期間においてそれぞれ、406,746千円、118千円であります。
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、当中間連結会計期間末において、120,164千円であります。なお、前連結会計年度末における、有形固定資産の取得に関するコミットメントはありません。
９．企業結合により取得した資産及び耐用年数を確定できない商標権
当社グループののれん及び耐用年数を確定できない商標権について、毎期または減損の兆候がある場合にその都度、減損テストを行っております。
当中間連結会計期間において、のれん及び耐用年数を確定できない商標権の減損の兆候はありません。
10．借入金
当社が締結しております長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)の一部には財務制限条項が付されているものがあり、当該契約に係る財務制限条項は以下のとおりとなっております。これに抵触した場合に、借入先の要求に基づき、該当する借入金の返済を求められることがあります。
(1) 2023年12月27日付信和株式会社向金銭消費貸借契約(エージェント：株式会社みずほ銀行)
当中間連結会計期間末残高は、2,213,146千円(前連結会計年度末残高2,454,573千円)になります。
2024年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2023年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上に維持すること。
但し、各決算期につき、のれんに関する減損会計にもとづく損失控除額は組戻すものとする。
2024年３月期決算以降、各年度の決算期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
なお、最初の判定は、2025年３月決算期の末日及びその直前の期の決算を対象として行われる。
当中間連結会計期間末残高は、3,537,635千円(前連結会計年度末残高－千円)になります。
2025年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2024年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上に維持すること。
但し、各決算期につき、のれんに関する減損会計にもとづく損失控除額は組戻すものとする。
2025年３月期決算以降、各年度の決算期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
なお、最初の判定は、2026年３月決算期の末日及びその直前の期の決算を対象として行われる。
11．配当
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
12．金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
以下の表では、金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値、並びにそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルを示しております。公正価値で測定されていない金融資産または金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれておりません。
(注) １．上場株式は、取引所の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。
２．ゴルフ会員権等は、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
３．変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
４．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、並びに短期借入金については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
５．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
(注) １．上場株式は、取引所の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。非上場株式は、純資産に基づく評価によっており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。
２．ゴルフ会員権等は、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
３．保険積立金は、解約返戻金により測定した価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
４．変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
５．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、並びに短期借入金については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
６．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続きに従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については、適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。
(注) その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に関するものです。これらの利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
13．１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
14．重要な後発事象
該当事項はありません。
15．承認日
2024年11月14日に本要約中間連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
2024年５月10日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 222,552千円
② １株当たりの金額 16円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月10日
2024年11月14日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 222,552千円
② １株当たりの金額 16円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月３日