移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
時価法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する
商品及び製品販売については、主として顧客への製品の出荷時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。
役務の提供から生じた収益は、主として契約に基づく役務提供の成果の引き渡し時点に履行義務を充足したものとして収益を認識しております。仮設資材架払工事に関しては、工事の進捗度(見積工事原価総額に占める既発生原価の割合)に応じて収益を認識しております。
資材のレンタルについては、貸手のオペレーティング・リースとして会計処理し、収益は時の経過に応じ一定期間にわたって認識しております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建予定取引
外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、為替変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジを目的として行っております。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
前事業年度の貸借対照表において、のれん4,965,568千円及び商標権646,275千円、当事業年度の貸借対照表において、のれん4,492,656千円及び商標権584,725千円が計上されています。
のれん及び商標権は規則的に償却処理されますが、減損の兆候が認められる場合には、のれん等が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された中期経営計画を基礎とし、将来の販売量及び原材料価格の予測等を主要な仮定として織り込んでおります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
前事業年度及び当事業年度の貸借対照表に計上された棚卸資産は、それぞれ3,182,760千円、2,419,900千円であります。収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定した結果、前事業年度及び当事業年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ90,497千円、121,131千円であります。
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法については連結財務諸表注記「４．見積り及び判断の利用」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとするための取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2028年３月期の期首より適用予定であります。
本基準の適用による当社の業績及び財政状態に対する重要な影響は調査中です。
当社が保有するレンタル資産について、仮設資材部門の事業環境の変化及びヤグミグループの子会社化を契機としてレンタル事業が進展することで、レンタル資産の使用方針が変化することを踏まえ、当事業年度から耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直しております。
この変更により、当事業年度の売上総利益、営業利益、税引前当期純利益は、それぞれ325,687千円増加しております。
担保に供している資産は、次のとおりであります。
(注) 担保資産は、コミットメント契約に基づく借入金を担保するものであります。なお、コミットメントラインの実行状況は「６ 貸出コミットメント契約」に記載のとおりであります。
担保に係る債務は、次のとおりであります。
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
他社の金融機関等からの借入債務及びリース債務に対し、保証を行っております。
前事業年度(2024年３月31日)
長期借入金2,500,000千円(１年内返済予定の長期借入金500,000千円を含む)について、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合に、借入先の要求に基づき、該当する借入金の返済を求められることがあります。
2023年12月27日付信和株式会社向金銭消費貸借契約（エージェント：株式会社みずほ銀行）
① 各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2023年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上に維持すること。但し、各決算期につき、のれんに関する減損会計にもとづく損失控除額は組戻すものとする。
② 各年度の決算期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当事業年度(2025年３月31日)
短期借入金1,000,000千円及び長期借入金5,420,000千円(１年内返済予定の長期借入金860,000千円を含む)について、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合に、借入先の要求に基づき、該当する借入金の返済を求められることがあります。
タームローン及びコミットメントライン
2023年12月27日付信和株式会社向金銭消費貸借契約（エージェント：株式会社みずほ銀行）
① 各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2023年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の75％以上に維持すること。但し、各決算期につき、のれんに関する減損会計にもとづく損失控除額は組戻すものとする。
② 各年度の決算期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
2024年９月26日付信和株式会社向金銭消費貸借契約（エージェント：株式会社みずほ銀行）
① 各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2024年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の75％以上に維持すること。但し、各決算期につき、のれんに関する減損会計にもとづく損失控除額は組戻すものとする。
② 各年度の決算期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式3,076,822千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（注）前事業年度まで「その他」に含めていた「交際費等永久に損金に算入されない項目」を当事業年度より別掲しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年３月に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の29.9％から30.8％に変更される見込みです。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(取得による企業結合)
【連結財務諸表注記】「25．企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「(重要な会計方針) ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
詳細は、「１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 33．後発事象」に記載のとおりであります。
当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、以下のとおり連結子会社からの固定資産の取得を決議し、同年４月１日及び同年５月２日に固定資産を取得いたしました。
連結経営効率化の一環として、グループ内の資産構造を最適化し、経営資源の有効活用や財務体質の改善及び強化を図るため、連結子会社の株式会社ヤグミ（以下、「ヤグミ」といいます。）より、下記土地を取得いたしました。
取得価額につきましては、取得に伴う諸費用（不動産取得税、登録免許税、消費税等）を含む概算金額です。また、取得価額は不動産鑑定評価等を踏まえて決定しております。
本固定資産の取得による当社業績への影響は、売上高118百万円、営業利益56百万円、経常利益56百万円、当期純利益39百万円を見込んでおります。連結業績への影響につきましては、グループ内取引であるため、軽微と見込んでおります。