当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の伸び悩みや原材料価格の高止まり、国際情勢の緊迫化など、多くの不確実要素が事業環境を取り巻いております。
当社製品の主な供給先である建設業界におきましては、国土交通省の「建設総合統計」によると、2025年４月から８月の建築投資総額は約22.8兆円となり、前年同期比3.8％増となりました。資材単価の上昇に加え、国内インフラの老朽化対応や都市再開発プロジェクトを背景に、建設投資額は増加し、建設需要は引き続き堅調に推移しています。一方で、同省の「建築物着工統計」によれば、熟練技能者の不足や高齢化に加え、建設資材価格の高騰が新規着工の抑制要因となり、着工戸数は299,191棟（前年同期比18.6％減）、着工床面積は35,347千㎡（同14.3％減）と大きく落ち込み、需要は弱含みで推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループでは、仮設資材部門において主力製品であるくさび緊結式足場の「所有」から「利用」への需要のシフトを的確に捉え、顧客のニーズに応じて、販売とレンタルの両面から柔軟な提案を強化いたしました。また、2024年４月に子会社化したヤグミグループは、仮設施工工事により当社の事業基盤を補完し、グループ全体としての対応力や提供価値の向上に寄与しております。物流機器部門では、既存製品の性能向上とラインナップの拡充に加え、多様化する市場ニーズに対応する新製品の開発にも注力し、より多くの課題解決に貢献できるよう対応しております。さらに、2025年５月に子会社化した株式会社凰金属工業については、今後のグループシナジー創出に向けて、事業体制の再整備や業務プロセスの統合を進めております。
また、製造原価の圧縮に向けた取り組みとしては、内外製区分の最適化、原材料価格の高止まりに対応するため、仕入先の見直し、物流の最適化、生産効率の向上など、多角的な施策を講じることで、安定的な供給体制の維持とともにコスト競争力の強化を図ってまいりました。
これらの取り組みが奏功し、当中間連結会計期間における売上収益は9,902百万円(前年同期比15.9％増)、営業利益は1,367百万円(前年同期比56.9％増)、税引前中間利益は1,280百万円(前年同期比57.0％増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は879百万円(前年同期比66.0％増)となり、売上収益・利益とも上場来最高を更新しました。
当社の事業活動の根底には、「いのちを守り、未来を支える」というパーパスがあります。
建設現場で働く方々の安全確保を最優先課題とし、製品の軽量化を通じて現場の負担軽減と安全性・生産性の向上の両立を追求しています。さらに、橋梁などの特殊工事に対応する吊り足場の提供を開始するなど、より幅広い現場ニーズに応えています。社会インフラを支える建設業界の重要性が一層高まる中、当社は今後も市場ニーズと社会の要請に真摯に応え、お客様と共に課題解決に取り組むことで、持続可能な未来の実現に貢献してまいります。
なお、当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、事業部門別の業績は次のとおりであります。
仮設資材部門では、「製造から施工まで」を一貫して担う体制のもと、戸建住宅から高層建築物まで幅広く対応可能な「くさび緊結式足場」や「次世代足場」の製造・販売・レンタルおよび仮設施工サービスの提供を行っております。
当中間連結会計期間においても、仮設資材に対する需要は堅調に推移したものの、依然として原材料価格の高止まりや製品価格の上昇が続いたことから、販売よりもレンタルを選択する傾向がみられました。
こうした環境下において、当部門では販売とレンタルの両面から柔軟な提案営業を展開するとともに、重点エリアでの営業活動を強化し、顧客ニーズに応じた最適なサービス提供に努めてまいりました。
また、グループ会社であるヤグミグループは、豊富な人材力を活かし、深刻化する人手不足のなかでも堅調な工事需要を確実に取り込み、着実に施工実績を積み上げています。
これらの取り組みの結果、「施工及びレンタル」は堅調に推移し、「くさび緊結式足場」や「次世代足場」の販売減を吸収したことで、当中間連結会計期間における仮設資材部門の売上収益は6,673百万円(前年同期比2.1％減)と、おおむね前年並みの水準を維持いたしました。
物流機器部門では、大型物流倉庫、自動車など多様な産業向けに、オーダーメイド製品を通じて運搬・保管の効率化と安全性向上を実現するソリューションを提供しています。
当中間連結会計期間においても、大型物流倉庫関連案件に加え、ガラス・土石製品、自動倉庫分野など、幅広い業界からの継続的な受注がありました。
なかでも大型物流倉庫案件が大きく寄与し、当部門の売上拡大を牽引したことにより、当中間連結会計期間における物流機器部門の売上収益は3,228百万円(前年同期比87.3％増)と過去最高となりました。
(注) 「施工及びレンタル」、「パレット」及び「その他」には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前中間連結会計期間は275,298千円、当中間連結会計期間は375,312千円含まれております。
(資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は10,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ638百万円増加しました。主な要因は、現金及び現金同等物が808百万円増加し、棚卸資産が108百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が306百万円減少したことによるものです。また、非流動資産は20,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ665百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産が435百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は31,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,304百万円増加しました。
(負債)
当中間連結会計期間末の流動負債は7,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ911百万円増加しました。主な要因は、借入金が1,059百万円増加したことによるものです。また、非流動負債は7,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少しました。この結果、負債合計は15,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ897百万円増加しました。
(資本)
当中間連結会計期間末の資本合計は16,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ406百万円増加しました。配当金の支払222百万円や自己株式の取得299百万円があったものの、親会社の所有者に帰属する中間利益879百万円を計上したことによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ808百万円増加し3,717百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は986百万円となり、前中間連結会計期間と比べ673百万円増加しました。主な収入要因は、税引前中間利益1,280百万円、減価償却費及び償却費376百万円、営業債権及びその他の債権の減少360百万円であり、主な支出要因は営業債務及びその他の債務の減少893百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は305百万円となり、前中間連結会計期間と比べ3,300百万円減少しました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出465百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により獲得した資金は128百万円となり、前中間連結会計期間と比べ3,167百万円減少しました。主な収入要因は、短期借入金の借入による収入7,500百万円であり、主な支出要因は、短期借入金の返済による支出6,437百万円、長期借入金の返済による支出1,277百万円、自己株式の取得による支出299百万円および配当金の支出222百万円であります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。