# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

（はじめに）
当社は、「QB HOUSE」等、ヘアカット専門店チェーンを運営するキュービーネット株式会社をはじめとする、グループ会社の経営管理全般を行う持株会社であります。
1995年12月に東京都千代田区永田町に創業者によりキュービーネット株式会社が設立されました。（以下、当該法人を「旧キュービーネット株式会社①」という。）
設立後、創業者から株式を取得する形で2006年６月にオリックス株式会社が投資を目的として資本参加しました。その後、市況の変化や事業の安定性の確保から、2010年10月に東京都千代田区丸の内にジャフコ・スーパーV３共有投資事業有限責任組合の出資により、株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11を設立し、2011年７月に旧キュービーネット株式会社①を吸収合併する形でヘアカット事業を承継いたしました。同時に株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11からキュービーネット株式会社に商号変更しております。（以下、当該法人を「旧キュービーネット株式会社②」という。）
また、2014年10月に東京都千代田区丸の内にインテグラル株式会社の出資によりIQ株式会社を設立し、2015年６月に旧キュービーネット株式会社②を吸収合併する形でヘアカット事業を承継し、IQ株式会社からキュービーネット株式会社に商号変更しております。（以下、当該法人を「旧キュービーネット株式会社③」という。）
さらに、グループ経営戦略機能の強化、各事業の価値創造力の強化及びグループシナジーの強化を目的として持株会社体制に移行するため、2016年７月１日に、旧キュービーネット株式会社③からキュービーネットホールディングス株式会社（当社）に商号変更を行い、新設分割によりキュービーネット株式会社を設立し、ヘアカット事業を承継しております。
以下、本文中に記載される用語の定義及び当社グループの変遷について記載いたします。

用語の定義

旧キュービーネット株式会社① | 1995年12月20日から2011年６月30日までのキュービーネット株式会社
旧キュービーネット株式会社② | 2011年７月１日から2015年５月31日までのキュービーネット株式会社
旧キュービーネット株式会社③ | 2015年６月１日から2016年６月30日までのキュービーネット株式会社
キュービーネット株式会社 | 2016年７月１日に新設分割により設立された当社100％子会社
当社グループ | 当社、「キュービーネット株式会社」、「QB NET INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD.」、「QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD.」、「QB House (Hong Kong) Limited」、「台和捷麗有限公司」及び「QB HOUSE USA INC.」の総称

（注）１．「株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11」は、レバレッジド・バイアウト（LBO）方式による株式取得を目的として、2010年10月にジャフコ・スーパーV３共有投資事業有限責任組合の出資により設立された法人であります。

２．「IQ株式会社」は、レバレッジド・バイアウト（LBO）方式による株式取得を目的として、2014年10月にインテグラル株式会社の出資により設立、2014年12月にインテグラル株式会社及びインテグラル２号投資事業有限責任組合により増資、2015年１月にインテグラル２号投資事業有限責任組合からIntegral Fund Ⅱ(A)L.P.へ一部株式が譲渡された法人であります。

#### 以上の当社の事業運営の変遷を図示いたしますと、次のようになります。

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#### [事業運営主体の変遷図]

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#### [事業の変遷図]

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### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第２期 | 第３期 | 第４期
決算年月 | 2016年６月 | 2017年６月 | 2018年６月
売上収益 | (百万円) | 16,675 | 17,971 | 19,287
営業利益 | (百万円) | 1,416 | 1,502 | 1,641
税引前利益 | (百万円) | 822 | 1,417 | 1,560
親会社の所有者に帰属する当期利益 | (百万円) | 565 | 1,023 | 1,041
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (百万円) | 363 | 1,122 | 1,009
親会社の所有者に帰属する持分合計 | (百万円) | 6,271 | 7,434 | 8,695
資産合計 | (百万円) | 22,173 | 23,573 | 23,555
１株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 522.60 | 619.53 | 701.74
基本的１株当たり当期利益 | (円) | 47.16 | 85.27 | 86.73
希薄化後１株当たり当期利益 | (円) | 47.16 | 85.05 | 83.22
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 28.3 | 31.5 | 36.9
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (％) | 9.3 | 14.9 | 12.9
株価収益率 | (倍) | ― | ― | 24.3
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,592 | 2,051 | 1,564
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △918 | △1,163 | △943
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △799 | △923 | △548
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 1,928 | 1,962 | 2,018
従業員数 〔外、臨時雇用人員〕 | (名) | 1,451 | 1,669 | 1,811
〔259〕 | 〔383〕 | 〔429〕

(注) １．第３期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。また、第２期についても2015年７月１日をIFRS移行日とした2016年６月期のIFRSによる連結経営指標等も併せて記載しております。

２．売上収益には消費税等は含まれておらず、百万円未満を切り捨てて記載しております。

３．第２期及び第３期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。

４．当社は、2017年12月14日開催の取締役会の決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割しております。１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益については、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 日本基準
第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期
決算年月 | 2015年６月 | 2016年６月 | 2017年６月 | 2018年６月
売上高又は営業収益 | (百万円) | 1,153 | 14,050 | 318 | 727
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △228 | 300 | 29 | 375
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | △688 | △459 | 19 | 358
資本金 | (百万円) | 2,961 | 2,961 | 1,000 | 1,103
発行済株式総数 | (株) | 120,000 | 120,000 | 120,000 | 12,392,000
純資産額 | (百万円) | 5,311 | 4,852 | 4,912 | 5,523
総資産額 | (百万円) | 21,407 | 20,170 | 5,407 | 5,757
１株当たり純資産額 | (円) | 442.61 | 404.35 | 406.00 | 438.78
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | 18.00
(―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） | (円) | △75.06 | △38.26 | 1.65 | 29.86
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | 28.65
自己資本比率 | (％) | 24.8 | 24.1 | 90.1 | 94.4
自己資本利益率 | (％) | ― | ― | 0.4 | 7.0
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | 70.7
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | 60.3
従業員数 〔外、臨時雇用人員〕 | (名) | 938 | 1,085 | 2 | 2
〔144〕 | 〔227〕 | 〔―〕 | 〔―〕

(注) １．第１期は、2014年10月10日から2015年６月30日までの変則決算となっております。

２．売上高又は営業収益には消費税等は含まれておらず、百万円未満を切り捨てて記載しております。

３．第１期及び第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

５．第１期及び第２期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．第１期から第３期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。

７．第１期から第３期の配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

８．第２期から第４期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第１期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

９．当社は、2017年12月14日開催の取締役会の決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割しております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

#### （参考情報）

前述の（はじめに）に記載のとおり、2015年６月１日に、IQ株式会社が旧キュービーネット株式会社②を吸収合併し、IQ株式会社からキュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社③）に商号変更しております。また、2016年７月１日に、旧キュービーネット株式会社③からキュービーネットホールディングス株式会社（当社）に商号変更を行い、新設分割によりキュービーネット株式会社を設立し、ヘアカット事業を承継し、現在に至っております。
参考として、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準（以下、「日本基準」という。）に基づいて作成された2014年６月期に係る旧キュービーネット株式会社②の主要な連結経営指標等並びに2015年６月期から2016年６月期に係る旧キュービーネット株式会社③の主要な連結経営指標等の推移は以下のとおりであります。
なお、2015年６月期は、2014年12月にIQ株式会社（2014年10月設立）が旧キュービーネット株式会社②の株式を100％取得し連結子会社化しており、続いて2015年６月に同社を吸収合併しております。そのため、通期の連結財務諸表数値が存在しないことから、旧キュービーネット株式会社②の上半期（2014年７月１日～12月31日）と旧キュービーネット株式会社③の下半期（2015年１月１日～６月30日）の数値を記載しております。

##### 連結経営指標等

回次 | 日本基準
旧キュービーネット株式会社② | 旧キュービーネット株式会社③
決算年月 | 2014年６月 | 2015年６月 （上半期） | 2015年６月 （下半期） | 2016年６月
売上高 | (百万円) | 14,280 | 7,599 | 7,936 | 16,675
営業利益 | (百万円) | 1,050 | 607 | 363 | 781
経常利益 | (百万円) | 1,020 | 587 | 181 | 601
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 424 | 272 | △45 | △217
包括利益 | (百万円) | 441 | 394 | △32 | △419
純資産額 | (百万円) | 6,112 | 6,506 | 5,967 | 5,547
総資産額 | (百万円) | 13,920 | 13,751 | 22,376 | 21,151
１株当たり純資産額 | (円) | 59,633.23 | 63,477.46 | 497.25 | 462.28
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 4,143.04 | 2,657.99 | △4.97 | △18.13
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 43.9 | 47.3 | 26.7 | 26.2
自己資本利益率 | (％) | 7.2 | 4.3 | ― | ―
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ―
従業員数 〔外、臨時雇用人員〕 | (名) | 1,087 〔152〕 | 1,213 〔170〕 | 1,277 〔181〕 | 1,451 〔259〕

(注) １．旧キュービーネット株式会社②の2014年６月期及び2015年６月期（上半期）、旧キュービーネット株式会社③の2015年６月期（下半期）及び2016年６月期の日本基準の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておらず、百万円未満を切り捨てて記載しております。

３．2015年６月期（下半期）及び2016年6月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．2014年６月期及び2015年６月期（上半期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

５．2015年６月期（下半期）及び2016年６月期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。

７．2015年６月期は、2014年12月にIQ株式会社（2014年10月設立）が旧キュービーネット株式会社②の株式を100％取得し連結子会社化しており、続いて2015年６月に同社を吸収合併しております。そのため、通期の連結財務諸表数値が存在しないことから、旧キュービーネット株式会社②の上半期（2014年７月１日～12月31日）と旧キュービーネット株式会社③の下半期（2015年１月１日～６月30日）の数値を記載しております。

８．当社は、2017年12月14日開催の取締役会の決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額については、2015年６月期（下半期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

９．IFRSに基づく数値と比較する際の参考数値として、各決算年月の販売費及び一般管理費に含まれるのれん償却額を以下に記載いたします。

回次 | 日本基準
旧キュービーネット株式会社② | 旧キュービーネット株式会社③
決算年月 | 2014年６月 | 2015年６月 （上半期） | 2015年６月 （下半期） | 2016年６月
のれん償却額 | (百万円) | 489 | 244 | 395 | 791

### ２ 【沿革】

#### （当社）

年月 | 概要
2016年７月 | キュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社③）からキュービーネットホールディングス株式会社に商号変更
2016年７月 | 新設分割によりキュービーネット株式会社を設立
2016年９月 | アメリカ合衆国での店舗展開を目的として、「QB HOUSE USA INC.」を100％出資により設立
2017年６月 | アメリカ合衆国におけるQB HOUSE第１号店「ミッドタウンイースト店」をオープン
2018年３月 | 東京証券取引所市場第一部に上場

### （キュービーネット株式会社）

年月 | 概要
2016年７月 | 新設分割により設立（資本金10百万円）

### （旧キュービーネット株式会社③）

年月 | 概要
2014年10月 | 東京都千代田区丸の内二丁目にインテグラル株式会社の出資によりIQ株式会社を設立
2015年６月 | 旧キュービーネット株式会社②を吸収合併してヘアカット事業を承継
2015年６月 | IQ株式会社からキュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社③）へ商号変更
2015年６月 | 本社を東京都渋谷区渋谷に移転

### （旧キュービーネット株式会社②）

年月 | 概要
2010年10月 | 東京都千代田区丸の内にジャフコ・スーパーV３共有投資事業有限責任組合の出資により株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11を設立
2011年７月 | 旧キュービーネット株式会社①を吸収合併してヘアカット事業を承継
2011年７月 | 株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11からキュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社②）に商号変更
2011年７月 | 本社を東京都渋谷区渋谷に移転
2011年７月 | 20～40代の男女をターゲットとした新ブランド「FaSS」第１号店「FaSS 中目黒店」をオープン
2012年２月 | 台湾での店舗展開を目的として、「QB NET INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD.」の100%出資により「台和捷麗有限公司」を設立
2012年５月 | 台湾におけるQB HOUSE第１号店「東區忠孝復興店」をオープン

### （旧キュービーネット株式会社①）

年月 | 概要
1995年12月 | 多忙なサラリーマン向けに短時間でヘアカットのみを行う「10分間で料金1,000円のヘアカット専門店」の事業展開を目的として、当社（旧キュービーネット株式会社①）を東京都千代田区永田町に設立
1996年９月 | 本社を東京都中央区銀座に移転
1996年11月 | QB HOUSE第１号店「神田美土代店」をオープン
1997年４月 | フランチャイズ募集開始、フランチャイズ第１号店「水道橋店」をオープン
2000年４月 | 本社を東京都中央区銀座二丁目から東京都中央区銀座三丁目に移転
2002年４月 | 本社を東京都中央区銀座三丁目から東京都中央区銀座二丁目に移転
2002年４月 | シンガポールにおけるQB HOUSE第１号店「日立タワー店」をオープン
2002年12月 | シンガポールでの店舗展開を目的として、「QB Shell Pte. Ltd.」 （現 「QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD.」）を100%出資により設立
2005年２月 | 香港での店舗展開を目的として、「QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD.」の100%出資により「QB House (Hong Kong) Limited」を設立し、香港におけるQB HOUSE第１号店「ヨーテマイ店」をオープン
2008年２月 | 本社を東京都中央区築地に移転
2010年10月 | QB HOUSE事業の海外展開及び海外子会社管理のため、「QB NET INTERNATIONAL HOLDINGS PTE.LTD.」を100％出資により設立

### ３ 【事業の内容】

当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グル
ープは当社と連結子会社６社で構成されております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。

当社グループの事業は、ヘアカット事業の単一セグメントであります。

### （1）主なサービス内容

当社グループは、ヘアカット専門店「QB HOUSE」及び多様なニーズに合わせた業態である「FaSS」の店舗展開により、ヘアカットサービスを提供しており、その概要は以下のとおりであります。

#### ①「QB HOUSE」

「QB HOUSE」は、『低価格・短時間・高利便性・ヘアカットのみ・予約不要』という５つの『お手軽さ』をサービスの軸とした、ヘアカットサービスを提供しております。

洗髪、髭剃り及びカラーリング等のサービスを省き、『ヘアカットのみ』のサービスを提供しております。洗髪を行わない代わりに、「エアウォッシャー」と呼ばれる吸引機を使い、ヘアカット後の髪の毛を吸い取る方法を考案し、採用しております。

客席の設備の開発も重ね、施術に必要なすべての設備及び備品を客席の前面に配置することにより、スタッフがお客様からなるべく離れずに作業を完結することが可能となり、ヘアカットに集中し、『短時間』で作業を終了することができるようになっております。

従来型の理美容店では予約が面倒、待ち時間が読みにくい等の不満がありましたが、各店舗の入り口に信号機のようなランプを設置することにより、待ち時間の目安がわかり、『予約不要』となっております。

洗髪設備やカラーリングスペース等が不要なため、出店場所の制約が少なくなり、駅及びショッピングセンター等のお客様の利便性が高い場所に出店することができております（『高利便性』）。

これらの結果、お客様に『低価格』なヘアカットサービスが提供できるようになっております。

#### ②「FaSS」

「FaSS」は、「QB HOUSE」の『お手軽さ』を踏まえた上で、『Fast Salon for Slow Life』という新しいコンセプトの下、20～40代の男女をメインターゲットにしたサロンであります。店舗内装は「やさしい家」をテーマに温もりの感じられる空間となっております。
ヘアカット＆スタイリングのメインメニューを中心に、「前髪だけカット」「スタイリングだけ」等、ニーズに合わせたメニューも取り揃えております。

### （2）店舗の形態と運営

当社グループの店舗形態は、当社グループが店舗を設置する「直営店」と、当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置する「ＦＣ店」があります。（フランチャイズ契約の内容については、「第２ 事業の状況　４ 経営上の重要な契約等（1）フランチャイズ契約」をご参照ください。）
また、当社グループの店舗運営は、当社グループが雇用する従業員が店舗を運営する「直轄運営」と、当社グループとの業務委託契約に基づき、理容師又は美容師資格を保有しているエリアマネージャーと呼ばれる外部の取引先が雇用する従業員が店舗を運営する「業務委託」があります。（業務委託契約の内容については、「第２ 事業の状況　４ 経営上の重要な契約等（2）業務委託契約」をご参照ください。）

上述の店舗形態及び店舗運営を組み合わせた、当社グループの店舗の種類は、以下の４種類であります。

① 直営・直轄店舗…………当社グループが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。
店舗設備の所有者は、当社グループであります。また、当社グループが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。

② 直営・業務委託店舗……当社グループが店舗設置し、店舗運営をエリアマネージャーに業務委託。
店舗設備の所有者は、当社グループであります。また、当社グループは、エリアマネージャーに業務委託し、エリアマネージャーが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。

③ ＦＣ・直轄店舗…………フランチャイジーが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。
店舗設備の所有者は、フランチャイジー（主に鉄道事業者の子会社）であります。また、フランチャイジーは、当社グループに業務委託し、当社グループが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。

④ ＦＣ・業務委託店舗……フランチャイジーが店舗を設置し、店舗運営をエリアマネージャーに業務委託。
店舗設備の所有者は、フランチャイジー（主に鉄道事業者の子会社）であります。また、フランチャイジーは、エリアマネージャーに業務委託し、エリアマネジャーが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。

また、店舗の形態と運営の関係図は、以下のとおりであります。

| 直営店 | ＦＣ店
直轄運営 | ① 直営・直轄店舗 当社グループが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営 （国内：302／海外：119） | ③ ＦＣ・直轄店舗 当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置し、当社グループが店舗の運営を業務受託 （国内：21／海外：―）
業務委託 （エリアマネージャー） | ② 直営・業務委託店舗 当社グループが店舗を設置し、店舗の運営を業務委託 （国内：172／海外：―） | ④ ＦＣ・業務委託店舗 当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置し、店舗の運営を業務委託 （国内：49／海外：―）

（注）１．表中の括弧内の数値は、当連結会計年度末の該当店舗数であります。

２．上記の他、フランチャイジーが独自に従業員を雇用して店舗の運営を行うＦＣ店が、国内に８店舗あります。

３．「FaSS」は、すべて上記①直営・直轄店舗であります。

#### （3）店舗数

当社グループの当連結会計年度末及び前連結会計年度末の店舗数は、以下のとおりであります。

地域 | ブランド | 前連結会計年度 （2017年６月30日） | 当連結会計年度 （2018年６月30日） | 増減数
日本 | QB HOUSE | 532 | 541 | 9
| FaSS | 10 | 11 | 1
シンガポール | QB HOUSE | 29 | 27 | △2
| その他（注） | 6 | 9 | 3
香港 | QB HOUSE | 57 | 56 | △1
| その他（注） | ― | 1 | 1
台湾 | QB HOUSE | 24 | 24 | ―
アメリカ合衆国 | QB HOUSE | 1 | 2 | 1
合計 | 659 | 671 | 12

（注）「その他」は「QB HOUSE Premium」等であります。

### （4）事業系統図

当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
キュービーネット株式会社 (注)４、５ | 東京都渋谷区 | 10百万円 | 国内事業 ヘアカット事業 | 所有 100.0 | 役員の兼任 ５名 借入債務の保証 担保の提供 商標使用契約関係
QB　NET　INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD. | シンガポール共和国 | 6百万SGD | 海外事業 海外子会社の統括 | 100.0 | 役員の兼任 ２名
QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD. | シンガポール共和国 | 2百万SGD | 海外事業 ヘアカット事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任 ２名
QB House (Hong Kong) Limited | 中華人民共和国香港特別行政区 | 14百万HKD | 海外事業 ヘアカット事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任 ２名
台和捷麗有限公司 | 台湾台北市 | 39百万TWD | 海外事業 ヘアカット事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任 １名 借入債務の保証
QB HOUSE USA INC. | アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市 | 500千USD | 海外事業 ヘアカット事業 | 100.0 | 役員の兼任 ２名

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．特定子会社であります。

５．キュービーネット株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。2018年６月期の日本基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等　① 売上高　　　　　 16,166百万円
② 経常利益　　　　　 613百万円
③ 当期純利益　　　 　 131百万円
④ 純資産額　　　　 4,205百万円
⑤ 総資産額　　　　 18,611百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2018年６月30日現在
従業員数(名)
1,811 | 〔429〕

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の雇用人員であります。

３．当社グループは、「ヘアカット事業」の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

#### (2) 提出会社の状況

2018年６月30日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(百万円)
２ | 〔―〕 | 49.8 | 3.1 | 10

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループに労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべきは事項ありません。