##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項ありません。

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」、「立替金」及び「繰延税金資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」４百万円、「立替金」１百万円及び「繰延税金資産」１百万円は、「流動資産」の「その他」として組み替えております。

(損益計算書)

(1) 当社は2016年７月１日付けで持株会社体制へと移行いたしました。これに伴い、当事業年度より損益計算書の「販売費及び一般管理費」を「営業費用」に表示を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「販売費及び一般管理費」に表示していた288百万円は、「営業費用」として組み替えております。

(2) 前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取利息」及び「その他」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「営業外収益」に表示していた「受取利息」０百万円及び「その他」０百万円は、「営業外収益」として組み替えております。

(3) 前事業年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「支払利息」及び「その他」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「営業外費用」に表示していた「支払利息」０百万円及び「その他」０百万円は、「営業外費用」として組み替えております。

##### (追加情報)

###### 該当事項はありません。

######

######

######

###### (貸借対照表関係)

### ※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2017年６月30日) | 当事業年度 (2018年６月30日)
短期金銭債権 | 43 | 584
短期金銭債務 | 442 | 13

#### ※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2017年６月30日) | 当事業年度 (2018年６月30日)
預金 | 59 | 250
関係会社株式 | 4,089 | ―
合計 | 4,149 | 250

（注）担保に供している資産の内、預金に質権を設定する契約を締結しております。

(2) 担保に係る債務

担保に係る債務は、当社子会社のキュービーネット株式会社の銀行借入に係るものであります。当該借入金の期末残高は、前事業年度において12,650百万円、当事業年度において11,950百万円であります。

３ 保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2017年６月30日) | 当事業年度 (2018年６月30日)
キュービーネット株式会社 | 12,650 | 11,950
台和捷麗有限公司 | 73 | 72
合計 | 12,723 | 12,022

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自 2016年７月１日 至 2017年６月30日) | 当事業年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 318 | 727
営業費用 | 4 | 3
営業取引以外の取引による取引高 | 0 | 1

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2016年７月１日 至 2017年６月30日) | 当事業年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
主要な費目 | 百万円 | 百万円
役員報酬 | 101 | 117
給与手当 | 49 | 50
株式報酬費用 | 34 | 48
租税公課 | 27 | 32
おおよその割合 | ％ | ％
販売費 | ― | ―
一般管理費 | 100.0 | 100.0

###### (有価証券関係)

前事業年度（2017年６月30日）

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は4,622百万円であります。

当事業年度（2018年６月30日）

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は4,732百万円であります。

###### (税効果会計関係)

###### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2017年６月30日) | 当事業年度 (2018年６月30日)
繰延税金資産 |  |
未払決算報酬 | 1 | 1
未払事業税等 | ― | 4
繰延税金資産小計 | 1 | 5
評価性引当額 | ― | ―
繰延税金資産合計 | 1 | 5
繰延税金負債 |  |
未収事業税等 | 0 | ―
繰延税金負債合計 | 0 | ―
繰延税金資産純額 | 1 | 5

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2017年６月30日) | 当事業年度 (2018年６月30日)
法定実効税率 | 30.9％ | 30.9％
(調整) |  |
株式報酬費用等永久に損金に算入されない項目 | 38.9％ | 4.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― | △31.2％
住民税均等割等 | 8.2％ | 0.6％
会社分割による期末繰延税金資産の減額修正 | △43.9％ | ―
その他 | △0.7％ | △0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.4％ | 4.6％

###### (企業結合等関係)

前事業年度(自 2016年７月１日　至 2017年６月30日)

共通支配下の取引等

（１）取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の内容　グループ会社の経営管理を行う事業を除く全事業

②企業結合日

2016年７月１日

③企業結合の法定形式

当社を分割会社とし、当社は「キュービーネットホールディングス株式会社」へ商号変更するとともに、新設する「キュービーネット株式会社」を承継会社とする分社型の新設分割

④結合後企業の名称

キュービーネット株式会社（当社の連結子会社）

⑤その他取引の概要に関する事項

当社は持株会社制へ移行することにより、グループ全体の戦略意思決定を担う持株会社と個別事業の運営責任を担う事業会社との役割を分担し、戦略を機動的・迅速に遂行できる経営体制を構築するとともに、今後の当社グループ全体の企業価値を向上させることを目的としております。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

当事業年度(自 2017年７月１日　至 2018年６月30日)

該当事項はありません。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。