当社グループは、以下の経営理念に基づいて、企業活動を行っております。
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我々は、お客様に「ありがとう」と言われる均一で安心感のあるお手軽なサービスを提供し、世界一多くのお客様から必要とされるヘアカットチェーン店を目指します。 |
当社グループの属する理美容業界におきましては、国内理美容市場全体としては縮小傾向にありますが、ヘアカット専門店市場は新規参入者の増加によって、お客様の選択肢の幅が広がり、競争が激しくなっております。その上、雇用環境の改善及び少子高齢化の進行によって、他業種を含めた人材確保競争が激化しております。
このような状況を踏まえ、当社グループでは、継続的な成長の実現及び収益力強化のため、安定的な人材の確保及び育成、新規のお客様の獲得、既存のお客様の満足度向上、本部機能の充実等を図っていく方針であります。
具体的施策については、以下のとおりであります。
当社グループでは人材が最も重要な経営資源と捉えており、優秀な人材の確保及び育成が今後の当社グループの成長の実現に必要不可欠と考えております。教育研修施設（※）の質及び量を充実させることにより、ヘアカット未経験者及びヘアカット経験にブランク期間のある者を育成し、店舗へ輩出するシステムの強化を図っております。さらに、優秀な人材が継続して勤務できるよう、働きやすい環境の整備及び安心して働き続けることのできる制度の構築に向けて取り組んでまいります。
※教育研修施設……当社グループでは、ヘアカット未経験者及びヘアカット経験にブランク期間のある者が、ヘアカット及び接客の技術等を習得できる社内ヘアカットスクール「LogiThcut PROFESSIONAL STYLIST SCHOOL」を運営しております。当該施設は、東京、大阪、名古屋及び福岡の４拠点にございます。
当社グループでは、ヘアカット専門店市場が拡大している中で継続的に成長していくために、新規出店による業容拡大及び収益力強化が重要であると考えております。全国７地域（北海道(札幌)、東北(仙台)、関東(東京・神奈川・埼玉・千葉)、東海(愛知)、関西(大阪・兵庫・京都)、中四国(広島・岡山・香川)、九州(福岡)）を重要出店エリアと位置付け、ドミナント方式（※）による店舗展開を進めてまいります。
※ドミナント方式……特定地域内に集中的に出店する方式のことであります。店舗運営の効率を高めること、また、地域内でのシェアを拡大し競合他社の優位に立つことを目的としております。
QB HOUSE利用志向の低いお客様層を獲得するために、新たに女性及び美容室を利用している男性をターゲットにした「新業態店舗」としてFaSSを積極的に出店することで、新市場開拓の強化を図ってまいります。また、美容室を利用している男性も入店しやすいQB HOUSEの新しい店舗デザインの出店も進め、新規のお客様の獲得を加速してまいります。
当社グループの継続的な成長及び収益力強化には、アジアを中心とした海外事業の拡大展開が不可欠と認識しております。アジアにおいては、店舗展開しているシンガポール、香港、台湾に留まることなく、積極的に新市場の開拓に取り組んでまいります。進出したばかりの米国市場においては、当社グループのヘアカットレベルの高さを訴求し、認知度を上げつつ規模の拡大に取り組んでまいります。
当社グループでは、国内全店で行われる外部調査事業者の評価結果を継続してモニタリングすること及びその評価結果に含まれるお客様満足度を全店舗スタッフの共通の指標とすることで、スタッフ間の競争によるサービス品質の向上を図っております。それにより、既存のお客様の満足度を向上させ、来店頻度の高いロイヤルカスタマー化につなげてまいります。
当社グループでは、店舗管理システムにより、多様な情報を収集し、それらを分析することで、店舗運営の効率化を図っております。今後の店舗及び業容の拡大の中で、業務のIT化等による効率化を推進することで、本部機能の強化及び充実を図り続けることが、継続的な成長に必要であると認識しております。また、リスク管理、衛生管理及びコンプライアンス遵守の体制の強化も図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の事項があります。
なお、本項において将来に関する事項を含みますが、本書提出日（2018年９月27日）現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に係るリスクのすべてを網羅するものではありません。
（1）単一業態（ヘアカット事業）であることについて
当社グループは、ヘアカット事業に特化した経営を行っておりますが、消費者ニーズの変化等によりへアカット専門店への需要が変化した場合、単一業態であるが故に他業態でカバーすることが困難であるため、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（2）当社特有の契約について
当社の連結子会社であるキュービーネット株式会社では、理容師又は美容師資格を保有しているエリアマネージャーと呼ばれる外部の取引先に一部の店舗の運営を業務委託しております（詳細は「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等 （2）業務委託契約」をご参照ください）。当社グループでは、エリアマネージャーと期間を限定した契約を締結しており、委託店舗エリア又は委託店舗数に応じてエリアマネージャーの総数をコントロールしております。この業務委託契約は、当社グループの事業の根幹に関わる重要な契約でありますので、この契約の終了、解約及び変更等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（3）理容師及び美容師の確保について
理容師法及び美容師法では店舗毎に、理容所の店舗においては管理理容師、美容所の店舗においては管理美容師を配置することが定められており、また、ヘアカットサービス提供は、「平成27年厚生労働省令第166号」で緩和された項目を除き、理容所では理容師が、美容所では美容師が行わなければならないと規定されております。
理容師及び美容師の確保状況並びに管理理容師資格者及び管理美容師資格者の確保状況により出店政策に影響を及ぼすことがあり、その結果当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（4）サービス品質の維持について
当社グループでは人材が最も重要な経営資源と考えており、当社グループが提供するヘアカットサービスの品質維持のため、積極的な研修の実施等様々な施策を行っております。
上記施策の実施にも関わらず、当社グループの提供するヘアカットサービスの品質低下が発生した場合、また、それによるクレーム等の発生によりブランドイメージに悪影響を与えた場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（5）直轄運営以外の店舗における運営について
当社グループでは直轄運営の他に、本書提出日現在において、業務委託契約を締結した12名のエリアマネージャーに雇用されたスタッフによる運営店舗を220店舗（直近期末から１店舗減少）、当社とフランチャイズ契約を締結しかつスタッフを雇用している６名のフランチャイズオーナーによる運営店舗を８店舗（直近期末から増減なし）、展開しております（以下、「エリアマネージャー」及び「スタッフを雇用しているフランチャイズオーナー」を総称して、「外部雇用者」という）。（契約内容の詳細については「４ 経営上の重要な契約等」、運営の詳細については「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 （2）店舗の形態と運営」をご参照ください。）
外部雇用者による運営店舗において、何らかの理由で運営に支障が生じた場合には、適切な対応に時間を要することによって、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（6）外部雇用者への店舗運営指導について
当社グループは契約に基づき、店舗運営に関して外部雇用者に対して必要な指導を実施しており、お客様に対して直轄運営店舗と同一水準のサービスが提供できる体制を整えております。
しかし、外部雇用者による運営店舗において、当社グループの指導に従ったサービスの提供が行われない場合又は法令違反等の問題が生じた場合には、当社グループのブランドの価値が毀損し、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（7）業務委託契約への労働関係法令の適用について
労働者とこれを使用する者の間に適用される主な法令としては、労働契約法、労働基準法、労働安全衛生法、雇用保険法、厚生年金保険法、健康保険法等が挙げられます。当社グループでは、「（2）当社特有の契約について」に記載のとおり、理美容師を雇用する者をエリアマネージャーとして、同人との間において業務委託契約を締結しております。エリアマネージャーによる店舗運営の方法について、当社グループが個別具体的な指揮命令を行うことはありませんので、当社においては、エリアマネージャーは当社グループが使用する労働者ではないと考えております。
また、エリアマネージャーに雇用されて店舗運営に従事する理美容師についても、採用、雇用条件の決定、配置、シフト等の勤務条件の決定はいずれもエリアマネージャーが独自に決定しており、当社グループはこれらに関する決定や指揮命令等をしていないことから、当社グループが使用する労働者ではないと考えます。しかしながら、今後の法令改正の内容によって、また、裁判例、行政の解釈・運用等が変更された場合には、そのための対応を迫られ、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（8）デベロッパーとの関係について
当社グループの店舗展開として、重要出店エリアの駅及びショッピングセンター等への出店を行っており、当該出店においては、それらの施設を運営するデベロッパーとの間でＦＣ契約や賃貸借契約の締結を行っております。
現状各デベロッパーとの関係性は良好であり、安定した店舗展開を行っておりますが、デベロッパーとの関係性が悪化した場合、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（9）法的規制等について
当社グループの直営店及びＦＣ店は、ヘアカットサービスを提供するにあたり、一般的な法令に加え、理容師法・美容師法等業界特有の各種法令により制限を受けております。今後の法令改正の内容によって、また、裁判例、行政の解釈・運用等が変更された場合には、設備投資等の新たな費用が発生又は増加すること等により、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（10）労務関連について
当社グループでは、多くのパートタイム・アルバイトの有期契約社員が、店舗にて業務に従事しております。2013年の労働契約法改正により、一定の有期契約社員に無期雇用社員への変更を請求できる権利が付与され、有期契約社員と無期契約社員の労働条件の不合理な差別的取り扱いが禁止されたほか、2016年10月からは短時間労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用が拡大されました。有期契約社員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化が起こりつつあります。
こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、優秀な人材を雇用できなくなる可能性や店舗での人件費が高騰する可能性があります。また、労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から業務改善が命じられること又は従業員からの請求を受けること等により、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（11）個人情報保護について
当社グループは、取得及び収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、個人情報取扱規程を制定し、同規程に基づき管理及び運用しております。しかしながら、万一漏洩があった場合、当社グループは社会的信用を失い、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（12）経済状況の変化について
当社グループは、日本国内における事業を中心としているため、日本国内の景気の変動や政府の経済政策の影響によって、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、日本における人件費、賃料及び水道光熱費の上昇は、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（13）出店政策及び店舗展開について
当社グループの店舗展開は、現在、重要出店エリアの駅及びショッピングセンター等、人の集積度の高い立地を中心に行っておりますが、未開設地域への進出に加え更なるブランド力向上を図るために、継続的に既存店舗の立地改善等も進めて行く計画であります。
しかしながら、駅構内のバリアフリー工事等による当社が意図しない突然の閉店、出店交渉の進捗状況、賃借先の事情及び出店候補地における物件の確保が計画通り進まない等の理由により、新たな店舗開設又は立地改善ができない場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（14）賃貸借契約及び差入保証金回収について
当社グループは、店舗運営にあたり建物を賃借しております。賃貸借契約のうち、特に、定期賃貸借契約は、契約終了後再契約されない可能性があります。また、店舗賃貸借契約締結時に賃貸人に対して保証金等を差し入れておりますが、このうち一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（15）減損会計の適用について
当社グループにおいて、今後、店舗収益性が低下した場合等には、店舗資産の減損損失が発生し、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、非流動資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。当社はIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却は不要となりますが、のれんの対象となる事業の収益力が低下し、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 11．のれん及び無形資産」をご参照ください。
（16）店舗の衛生管理について
当社グループでは、安全なヘアカットサービスをお客様に提供するために衛生管理を徹底しておりますが、万一、衛生事故等が発生した場合、企業イメージが著しく損なわれ、損害賠償の支払等によって、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、仮に、競合他社において衛生事故等が発生した場合であっても、理美容業界全体に対する評判及び信用の低下によって消費者のヘアカットサービスの需要後退等が生じ、当社グループの事業及び業績等が影響を受ける可能性があります。
（17）競合店の増加について
近年、当社グループが展開しているヘアカット専門店と価格やコンセプトが類似した店舗が、他社により展開されております。このような類似店舗の出現による競争の激化が、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（18）天候不順等及び季節変動について
ヘアカットの需要は、天候不順、異常気象、災害及び紛争等の発生等による、消費者の意欲の減少等に伴って変動する場合があり、当社グループの業績は、その影響を受ける可能性があります。当社グループの業績は、気温の高い夏及び年末の時期に好調となる傾向があり、かかる時期において当社グループの業績が不調である場合には、当社グループの通期業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、かかる季節変動により、当社グループの一時点における業績は通期の業績の分析には十分な情報とならないことがあります。
（19) 感染症等の災害について
当社グループ事業は、お客様のご来店を前提としており、インフルエンザ等の感染症災害の流行又はその兆しにより外出の制限が発生すると、来店客数が減少し、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（20) 配当について
当社は、将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる体質強化のための内部留保、そして経営活性化のための役職員へのインセンティブにも留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。しかしながら、業績の低迷等により安定的な配当が維持できなくなる可能性があります。
（21) 新株予約権の行使による株式希薄化について
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を導入しており、当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対して、業績向上及び企業価値の増大のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発行しております。
2018年８月31日時点での新株予約権に関する未行使潜在株式数は、合計1,237,500株であり、発行済株式総数12,392,000株の10.0％に相当しており、将来行使された場合、当社株式価値が希薄化する可能性があります。
（22）IT（情報システム）への依存
当社グループは、売上の管理、お客様の待ち時間の予測及び店舗でのヘアカット業務の時間管理等を、情報システムに依存しております。プログラムの不具合等、コンピュータ・ウイルス及び外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、店舗の効率的な運営やお客様に対する適時の情報提供が阻害され、重要なデータの喪失又は対応費用が発生すること等により、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（23）財務報告に係る内部統制
当社グループでは、財務報告の信頼性に係る内部統制の構築及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、グループを挙げて管理体制等の点検及び改善等に継続的に取り組んでおりますが、将来にわたって常に有効な内部統制を構築及び運用できる保証はありません。さらに、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や、財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。
（24）財務制限条項について
当社の連結子会社であるキュービーネット株式会社は、複数の金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、財務制限条項が定められており、当社は保証人として保証を差し入れております。（詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 17．借入金」をご参照ください。）
当社グループの財務状況悪化等により当該財務制限条項に抵触した場合、期限前弁済等といった期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの事業及び業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（25）多額の借入金について
当社グループは、旧キュービーネット株式会社②の株式取得資金を主に借入金により調達したこと等により、当連結会計年度末現在においても多額の借入金が計上されております。今後は借入金を減少させるべく取り組んでまいりますが、変動金利によっているため、金利が上昇した場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事業計画の未達等により借入金の返済計画に変更が生じた場合や金融機関の融資姿勢の変化等により借換えが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（26）海外展開について
当社グループは海外において事業を展開しているため、海外子会社の進出国における政情、経済、法規制、租税制度及びビジネス慣習等の進出国固有の影響により、店舗の営業が継続困難になった場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（27）為替相場の変動について
当社グループは海外において事業を展開しているため、当社グループの経営成績は、為替変動の影響を受けております。大幅な為替相場の変動は、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(業績等の概要)
当連結会計年度（2017年７月１日～2018年６月30日）における日本経済は、堅調な企業収益等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で世界経済は、米国の新政権による大幅な政策の変更に加え、中東・朝鮮半島情勢の地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況が続きました。
国内における小売・サービス業を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、業種・業態を超えた競争の激化及び人材確保の困窮において特に苦しい状況が続いております。理美容業界につきましては、市場全体の縮小傾向は続いているものの、ヘアカット専門店市場はお客様の認知度も高まって、理美容サービスの１つのカテゴリーとして確立しつつあり、競合他社の出店強化等により競争が激化しております。
このような状況の中、当社グループは、「低価格・短時間・高利便性・ヘアカットのみ・予約不要」という５つのお手軽さをお客様に広く享受して頂けるよう、サービスの向上及び店舗拡大に取り組んでまいりました。
具体的施策としては、国内ではヘアカット未経験者及びパートタイムの理美容師を積極的に採用及び育成すること等により、店舗拡大を進めてまいりました。
海外では１号店が好調であるニューヨークに、２店舗目を2018年３月に出店いたしました。ニューヨークでのヘアカットサービスの需要を掘り起こすべく早期店舗展開を図り、当社グループの成長に着実に資するよう進めてまいりました。
新規店舗につきましては、33店舗出店いたしました。主な出店場所は、国内は首都圏を中心に24店舗、海外は香港及び台湾に各３店舗、シンガポールに２店舗、アメリカに１店舗であります。また、駅及びショッピングセンターの改修等により21店舗閉鎖したことから、当連結会計年度末の店舗数は671店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は19,287百万円（前連結会計年度比7.3％増）、営業利益は1,641百万円（同9.2％増）、税引前利益は1,560百万円（同10.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,041百万円（同1.8％増）となりました。
なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは、最終消費者へ直接ヘアカットサービスを提供しておりますので、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
(２) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比(％) |
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ヘアカット事業（百万円） |
19,287 |
107.3 |
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合計（百万円） |
19,287 |
107.3 |
（注）１．当社グループの事業区分は、「ヘアカット事業」の単一セグメントであります。
２．金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。
３．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額には消費税等が含まれておらず、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表等は、IFRSに基づき作成されております。IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ100百万円減少し、3,387百万円となりました。これは主として、営業債権及びその他の債権の増加261百万円、その他の流動資産の減少354百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、20,167百万円となりました。これは主として、無形資産の増加32百万円、その他の金融資産の増加68百万円等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、23,555百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ591百万円減少し、2,848百万円となりました。これは主として、未払法人所得税等の減少204百万円、その他の流動負債の減少252百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ689百万円減少し、12,010百万円となりました。これは主として、借入金の減少690百万円等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ1,280百万円減少し、14,859百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ1,261百万円増加し、8,695百万円となりました。これは主として、資本金及び資本剰余金の増加各103百万円、利益剰余金の増加1,041百万円等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
売上収益は、前連結会計年度に比べ1,316百万円増加し、19,287百万円となりました。これは、新規出店等により、前連結会計年度に比べ店舗数が12店舗増加したこと等によるものであります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ1,033百万円増加し、15,039百万円となりました。これは、店舗スタッフの増加に伴う人件費の増加、店舗数の増加に伴う家賃等の増加等によるものであります。
以上の結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ282百万円増加し、4,248百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ163百万円増加し、2,577百万円となりました。これは、上場に伴う支払手数料等の増加、教育研修施設の研修生の人員増加に伴う人件費の増加等によるものであります。
その他の営業収益は、前連結会計年度に比べ８百万円増加し、23百万円となりました。また、その他の営業費用は、前連結会計年度に比べ12百万円減少し、53百万円となりました。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ138百万円増加し、1,641百万円となりました。
金融収益は、前連結会計年度に比べ１百万円増加し、13百万円となりました。また、金融費用は、前連結会計年度に比べ2百万円減少し、94百万円となりました。
法人所得税費用は、前連結会計年度に比べ123百万円増加し、518百万円となりました。これは、税引前利益の増加に伴う課税所得の増加等によるものであります。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ18百万円増加し、1,041百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し、2,018百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、1,564百万円（前連結会計年度は2,051百万円の増加）となりました。これは主として、税引前利益1,560百万円、減価償却費及び償却費748百万円等の資金増加要因に対し、法人所得税の支払額729百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、943百万円（前連結会計年度は1,163百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出748百万円、無形資産の取得による支出111百万円、差入保証金の差入による支出106百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、548百万円（前連結会計年度は923百万円の減少）となりました。これは主として、新株予約権の行使による収入203百万円等の資金増加要因に対し、長期借入金の返済による支出700百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、店舗スタッフ及び本社社員等の人件費、店舗賃料、広告宣伝費及び求人費等があります。また、投資活動に係る資金支出では、出店及びリニューアルに伴う店舗設備投資等があります。
当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達であります。なお、当社グループでは運転資金の効率的な調達を行うため、総額1,000百万円の当座貸越契約を締結しております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるため、厳しい環境の中様々な課題に対処しております。
具体的には、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(8) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
（のれんの償却）
のれんは、日本基準ではその効果の及ぶ期間で定額償却していますが、IFRSでは償却せずに毎期減損テストを行います。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が791百万円減少しております。
当社の子会社キュービーネット株式会社は、加盟店とともに全国的な営業網を確立し、永続的な信頼関係を保持するために、事業内容の基本的な事項、相互の利益、本部及び加盟店の権利・義務等を明確にすることを目的として契約を締結しております。契約の相手先は、主に鉄道事業者の子会社であります。
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契約内容 |
キュービーネット株式会社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアル、その他の同社の事業ノウハウ及び商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。 |
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加盟登録料 |
当該契約締結時に一定額の支払 |
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加盟保証金 |
当該契約締結時に一定額の預託 |
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ロイヤルティ |
毎月の店舗売上高の一定料率の支払 |
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契約期間 |
原則、契約締結日より６年間 |
当社の子会社キュービーネット株式会社は、どの店舗においても同一の「技術・サービス・価格」でお客様をお迎えし、お客様の信頼を得るために、同社と業務受託者の役割を明確にし、各々の役割を忠実、かつ積極的に果たすことを目的として契約を締結しております。契約の相手先は、理容師又は美容師資格を保有しているエリアマネージャーと呼ばれる外部の取引先であります。
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契約内容 |
1.委託店舗におけるヘアカットサービスの提供 |
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委託料 |
毎月の店舗売上高の52％の支払 |
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契約期間 |
原則、契約締結日より１年間（以後、１年毎の自動更新） |
業務委託制度について
当社グループはヘアカットサービスのみを提供しており、当社グループのマニュアルに沿った方法でお客様のご要望にあわせたサービスの提供が必須と考えております。理容師、美容師の両方に共通した技術であるヘアカット技術のみを提供することから、理容師又は美容師資格を保有しているエリアマネージャーと呼ばれる外部の取引先に一部の店舗の運営を業務委託しております。エリアマネージャーは自ら理容師、美容師を雇用し、委託を受けた店舗の運営にあたっております。
当社の子会社キュービーネット株式会社（以下、「借入人」という。）及び借入人親会社としての当社は、2016年７月１日付けで株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。
主な契約内容は、以下のとおりであります。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行
②借入金額
当初借入額：13,700百万円
タームローンＡ：4,200百万円
タームローンＢ：9,500百万円
タームローンＡ：2016年３月末日より2021年11月末日まで３ヶ月毎に175百万円を返済
タームローンＢ：期限（2021年11月末日）一括返済
（ロ）財務制限条項の遵守（財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 17．借入金」をご参照ください。）
該当事項はありません。