該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（2017年７月１日～2018年３月31日）におけるわが国経済は、政府の財政政策及び日銀の金融政策による企業収益及び雇用情勢の改善等により、全体的には緩やかな回復・拡大基調が続いておりますが、個人消費については底堅く推移しているものの可処分所得は伸び悩んでおり、力強さを欠いております。
一方で、世界経済は、全体として緩やかに回復しているものの、中国を始めとするアジア新興国等の先行き及び今後の世界的な通商政策の動向など不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、国内における小売・サービス業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いており、業種・業態を超えた競争の激化及び人材確保の困窮において特に苦しい状況が続いております。理美容業界につきましては、市場全体の縮小傾向は依然続いているものの、ヘアカット専門店市場はお客様の認知度も高まり、理美容サービスの１つのカテゴリーとして確立しつつあり、競合他社チェーンの出店強化等により競争が一段と激化しております。
このような状況の中、当社グループは、「低価格・短時間・高利便性・ヘアカットのみ・予約不要」という５つのお手軽さをお客様に広く享受して頂けるよう、サービスの向上及び店舗拡大に取り組んでまいりました。
具体的施策としては、国内の労働市場の需給が逼迫し理美容師採用のハードルが依然高止まりする中で、現状を改善するために、ヘアカット未経験者及びパートタイムの理美容師を積極的に採用し、育成をすることで戦力化を進め、より多くの理美容師の囲い込みを図る体制の構築を進めてまいりました。
海外においてはアジア地域外２店舗目を、１号店が好調であるニューヨークに2018年３月に出店いたしました。ニューヨークでのヘアカットサービスの需要を掘り起こし早期店舗展開を図り、当社グループの成長に着実に資するよう進めてまいりました。
新規出店につきましては、24店舗出店いたしました。主な出店場所は、国内は一都三県を中心に16店舗、海外は台湾に３店舗、香港及びシンガポールに各２店舗、アメリカに１店舗であります。また、家主都合による閉店等により15店舗閉店したことで、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は668店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益は14,221百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は1,113百万円（前年同期比12.5％減）、税引前四半期利益は1,051百万円（前年同期比13.0％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は743百万円（前年同期比15.5％減）となりました。
なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、営業債権及びその他の債権の増加があったものの、その他の流動資産の減少等により前連結会計年度末に比べ407百万円減少し、3,081百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産の減少等により前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、20,050百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ441百万円減少し、23,132百万円となりました。
流動負債は、借入金の増加があったものの、未払法人所得税等やその他の流動負債の減少等により前連結会計年度末に比べ615百万円減少し、2,824百万円となりました。非流動負債は、借入金の返済等により前連結会計年度末に比べ538百万円減少し、12,161百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ1,153百万円減少し、14,985百万円となりました。
資本は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ711百万円増加し、8,146百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ245百万円減少し、1,717百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により増加した資金は、825百万円（前年同期は1,320百万円の増加）となりました。これは主として、税引前四半期利益1,051百万円に対し、法人所得税の支払額733百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
投資活動により減少した資金は、633百万円（前年同期は746百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出467百万円、無形資産の取得による支出108百万円等があったことによるものであります。
財務活動により減少した資金は、382百万円（前年同期は553百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出525百万円等があったものの、短期借入金の増加200百万円があったことによるものであります。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5） 研究開発活動
該当事項はありません。