該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(2018年７月１日～2018年９月30日)における日本経済は、堅調な企業収益等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で世界経済は、各国での保護主義的な風潮の広がりに加え、中東・朝鮮半島情勢の地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況が続いております。
国内における小売・サービス業を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、業種・業態を超えた競争の激化及び人材確保の困窮において特に苦しい状況が続いております。理美容業界につきましては、市場全体の縮小傾向は続いているものの、ヘアカット専門店市場はお客様の認知度も高まって、理美容サービスの１つのカテゴリーとして確立しつつあり、競合他社の出店強化等により競争が激化しております。
このような状況の中、当社グループは、「低価格・短時間・高利便性・ヘアカットのみ・予約不要」という５つのお手軽さをお客様に広く享受して頂けるよう、サービスの向上及び店舗拡大に取り組んでまいりました。
具体的施策としては、国内では東京・大阪・名古屋に続き、2018年７月に福岡にもヘアカット未経験者を育成し、戦力化するための教育研修施設を設けました。ヘアカット未経験者及びパートタイムの理美容師を積極的に採用及び育成すること等により、店舗拡大を進めてまいりました。
新規店舗につきましては、６店舗出店いたしました。出店場所は、国内に５店舗、アメリカに１店舗であります。また、ショッピングセンターの改修により１店舗閉店したことから、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は676店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は5,092百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は475百万円（同18.1％減）、税引前四半期利益は456百万円（同18.5％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は313百万円（同5.0％減）となりました。
なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、3,461百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加90百万円、営業債権及びその他の債権の減少100百万円、棚卸資産の増加44百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、20,144百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減少65百万円、その他の金融資産の増加33百万円等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、23,605百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、2,934百万円となりました。これは主として、借入金の増加302百万円、その他の流動負債の減少193百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ178百万円減少し、11,831百万円となりました。これは主として、借入金の減少172百万円等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、14,766百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ143百万円増加し、8,839百万円となりました。これは主として、資本剰余金の減少223百万円、利益剰余金の増加313百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し、2,109百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、309百万円（前年同期は99百万円の減少）となりました。これは主として、税引前四半期利益456百万円、減価償却費及び償却費193百万円等の資金増加要因に対し、法人所得税の支払額227百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、185百万円（前年同期は227百万円の減少）となりました。これは主として、差入保証金の回収による収入９百万円の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出147百万円、差入保証金の差入による支出34百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、63百万円（前年同期は626百万円の増加）となりました。これは主として、短期借入金の増加300百万円等の資金増加要因に対し、長期借入金の返済による支出175百万円、配当金の支払額185百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5） 研究開発活動
該当事項はありません。