２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 387	369
未収入金	※１ 583	※１ 652
その他	※１ 10	※１ 11
流動資産合計	982	1,032
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式	4,732	4,732
その他	42	44
投資その他の資産合計	4,775	4,776
固定資産合計	4,775	4,776
資産合計	5,757	5,809
負債の部
流動負債
未払金	※１ 19	※１ 25
未払費用	84	97
未払法人税等	29	13
預り金	98	112
その他	3	8
流動負債合計	234	257
負債合計	234	257
純資産の部
株主資本
資本金	1,103	1,137
資本剰余金
資本準備金	3,141	3,176
その他資本剰余金	1,961	1,738
資本剰余金合計	5,103	4,914
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△769	△609
利益剰余金合計	△769	△609
自己株式	－	△0
株主資本合計	5,437	5,443
新株予約権	85	109
純資産合計	5,523	5,552
負債純資産合計	5,757	5,809

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自 2017年７月１日 　至 2018年６月30日)	当事業年度 (自 2018年７月１日 　至 2019年６月30日)
営業収益	※１ 727	※１ 565
営業費用	※１,※２ 354	※１,※２ 395
営業利益	372	170
営業外収益	4	0
営業外費用	※１ 1	0
経常利益	375	170
税引前当期純利益	375	170
法人税、住民税及び事業税	21	10
法人税等調整額	△4	0
法人税等合計	17	10
当期純利益	358	159

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2017年７月１日　至 2018年６月30日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	1,000	3,038	1,961	5,000	△1,127	△1,127	4,872
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	103	103	－	103	－	－	206
当期純利益	－	－	－	－	358	358	358
資本金から資本剰余金への振替	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	103	103	－	103	358	358	565
当期末残高	1,103	3,141	1,961	5,103	△769	△769	5,437

	（単位：百万円）
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	40	4,912
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	－	206
当期純利益	－	358
資本金から資本剰余金への振替	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	45	45
当期変動額合計	45	610
当期末残高	85	5,523

当事業年度（自 2018年７月１日　至 2019年６月30日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	1,103	3,141	1,961	5,103	△769	△769	－
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	34	34	－	34	－	－	－
剰余金の配当	－	－	△223	△223	－	－	－
当期純利益	－	－	－	－	159	159	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	34	34	△223	△188	159	159	△0
当期末残高	1,137	3,176	1,738	4,914	△609	△609	△0

		（単位：百万円）
	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	5,437	85	5,523
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	69	－	69
剰余金の配当	△223	－	△223
当期純利益	159	－	159
自己株式の取得	△0	－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	23	23
当期変動額合計	5	23	29
当期末残高	5,443	109	5,552

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」16百万円に含まれる「繰延税金資産」５百万円は、「投資その他の資産」の「その他」42百万円に含めて表示しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
短期金銭債権	584	651
短期金銭債務	13	18

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
預金	250	－
合計	250	－

（注）担保に供している資産の内、預金に質権を設定する契約を締結しておりましたが、2019年３月26日付けの当該契約の借入条件変更により、担保権は全て解除されました。

(2）担保に係る債務

　担保に係る債務は、当社子会社のキュービーネット株式会社の銀行借入に係るものであります。当該借入金の期末残高は、前事業年度において11,950百万円であります。

　３　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
キュービーネット株式会社	11,950	11,250
台和捷麗有限公司	72	69
合計	12,022	11,319

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
営業取引による取引高
営業収益	727	565
営業費用	3	4
営業取引以外の取引による取引高	1	－

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
主要な費目	百万円	百万円
役員報酬	117	124
給与手当	50	66
株式報酬費用	48	42
租税公課	32	38
おおよその割合	％	％
販売費	－	－
一般管理費	100.0	100.0

（有価証券関係）

前事業年度（2018年６月30日）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は4,732百万円であります。

当事業年度（2019年６月30日）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は4,732百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
繰延税金資産
未払決算報酬	1	1
未払事業税等	4	3
繰延税金資産小計	5	5
評価性引当額	－	－
繰延税金資産合計	5	5
繰延税金負債合計	－	－
繰延税金資産純額	5	5

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
法定実効税率	30.9％	30.6％
（調整）
株式報酬費用等永久に損金に算入されない項目	4.3％	8.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.2％	△34.1％
住民税均等割等	0.6％	1.4％
その他	△0.0％	△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.6％	6.2％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。