該当事項はありません。
当社グループは、「低価格・短時間・高利便性・ヘアカットのみ・予約不要」という５つのお手軽さをお客様に広く享受して頂けるよう、ヘアカットサービスの向上及び店舗拡大に取り組んでまいりました。
具体的施策としては、国内では東京・大阪・名古屋に続き、2018年７月に福岡にもヘアカット未経験者等を育成し、戦力化するための教育研修施設を設けました。これにより、ヘアカット未経験者等を積極的に採用及び育成することによって店舗スタッフを確保し、店舗拡大を進めてまいりました。
新規店舗につきましては、19店舗出店いたしました。出店場所は、国内に16店舗、海外は香港、台湾及びアメリカに各１店舗であります。また、ショッピングセンターの改修等により６店舗閉店したことから、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は684店舗となりました。
当第２四半期連結累計期間（2018年７月１日～2018年12月31日）における売上収益は、国内既存店の売上収益が前年同期を超える水準で順調に推移したこと及び国内外で新規出店が進んだこと等により、前年同期に比べ477百万円増加しました。
売上原価は、店舗数の増加に伴う家賃等の店舗経費の増加に加えて、上場後、国内の店舗スタッフの退職率が低減し、採用も好調に推移したことにより人員数が増加し、当社グループの先行投資である店舗スタッフの人件費が増加したこと等から、前年同期に比べ458百万円増加しました。
販売費及び一般管理費は、本部機能の強化に伴う本部人件費の増加及び株主総会費用等の上場に伴う費用の増加等により、前年同期に比べ116百万円増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益は10,092百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は849百万円（同8.7％減）、税引前四半期利益は811百万円（同8.8％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は582百万円（同2.0％減）となりました。
なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、3,433百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の減少125百万円、営業債権及びその他の債権の増加44百万円、その他の流動資産の増加82百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、20,300百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加57百万円、その他の金融資産の増加67百万円等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ178百万円増加し、23,733百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ100百万円増加し、2,949百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務の減少73百万円、借入金の増加299百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ308百万円減少し、11,701百万円となりました。これは主として、借入金の減少345百万円等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ208百万円減少し、14,651百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ386百万円増加し、9,082百万円となりました。これは主として、資本剰余金の減少223百万円、利益剰余金の増加582百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ125百万円減少し、1,893百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、723百万円（前年同期は492百万円の増加）となりました。これは主として、税引前四半期利益811百万円、減価償却費及び償却費387百万円等の資金増加要因に対し、法人所得税の支払額286百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、582百万円（前年同期は467百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出481百万円、差入保証金の差入による支出79百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、270百万円（前年同期は84百万円の減少）となりました。これは主として、短期借入金の増加300百万円等の資金増加要因に対し、長期借入金の返済による支出350百万円、配当金の支払額221百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5） 研究開発活動
該当事項はありません。