【要約四半期連結財務諸表注記】
キュービーネットホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都渋谷区に所在しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループは、当社の完全子会社であるキュービーネット株式会社を中心として、ヘアカット事業を営んでおります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月13日に取締役会において承認されております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて記載しております。
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（以下、併せて「IFRS第15号」という。）を適用しております。 IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループの主要な事業はヘアカットサービスであります。履行義務は当社グループの店舗において、顧客のヘアカットサービスを完了することであり、直営店売上についてはその完了時点で収益を認識しております。
IFRS第15号の適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響は軽微であります。
要約四半期連結財務諸表の作成において、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積りや仮定を用いることが必要となります。これらの見積りや仮定は、過去の経験や経営者が知り得る限りの情報に基づいて設定しておりますが、実際の結果と最終的に異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
要約四半期連結財務諸表の公表承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。
IFRS第16号は、2016年１月に公表されました。当該基準は、現在適用されているIAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及び関連する適用指針を置き換える基準となります。IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。ただし、短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
当該基準の適用による連結財務諸表への影響については現在検討中ですが、借手のオペレーティング・リースに対しても単一の会計モデルが適用されることにより、資産と負債が増加する影響があると考えられます。加えて、IAS第17号の下ではオペレーティング・リースに係るリース料は賃借料として計上されますが、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る金利費用として計上されることになるため、費用の性質が変更となります。
当社グループは、ヘアカット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
７．有形固定資産
有形固定資産の取得、売却又は除却、減損損失の帳簿価額は、以下のとおりであります。
当社グループは、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。
当第２四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。
売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
売上収益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き、割戻し及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。主な売上収益区分毎の認識基準は、以下のとおりであります。
当社グループの主要な事業はヘアカットサービスであります。履行義務は当社グループの店舗において、顧客のヘアカットサービスを完了することであります。直営店売上に含まれるヘアカット売上については、店舗において、顧客からの注文に基づきヘアカットサービスを提供しており、顧客へのサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。
業務受託売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店の店舗運営を業務受託することにより対価を得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で認識しております。
ロイヤルティ売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店に対する店舗運営に関する一定の指導援助等により、ロイヤルティを得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で認識しております。
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な評価方法により見積っております。
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
償却原価で測定される金融資産は、主として差入保証金により構成されており、これらの公正価値については、元利金（無利息を含む）の合計額を、新規に同様の差し入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しております。また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。
償却原価で測定される金融負債は、主としてリース債務により構成されており、これらの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル２：資産又は負債について、直接的又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
レベル３：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。
（単位：百万円）
（注）１年以内に返済予定の残高を含んでおります。
該当事項はありません。
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）当社は、2017年12月14日開催の取締役会の決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は、以下のとおりであります。
（注）当社子会社が締結した金銭消費貸借契約上の債務の担保として、保有する当社株式のすべてを金融機関の担保に供しておりましたが、2018年３月23日付けの当社株式の東京証券取引所市場第一部への新規上場により、当該株式の担保権はすべて解除されました。また、当該新規上場に伴い、インテグラル２号投資事業有限責任組合が保有していた当社発行済株式の一部売出しが行われたことにより、その保有割合が減少した結果、当該組合はIFRSに基づく親会社に該当しないこととなりました。
重要な取引はありません。
該当事項はありません。
重要な取引はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。