該当事項はありません。
(1）経営成績の状況
当社グループは、「低価格・短時間・高利便性・ヘアカットのみ・予約不要」という５つのお手軽さをお客様に広く享受して頂けるよう、ヘアカットサービスの向上及び店舗拡大に取り組んでまいりました。
具体的施策としては、国内では東京・大阪・名古屋に続き、2018年７月に福岡にもヘアカット未経験者等を育成し、戦力化するための教育研修施設を設けました。これにより、ヘアカット未経験者等を積極的に採用及び育成することによって店舗スタッフを確保し、店舗拡大を進めてまいりました。
また、2019年２月より、国内QB HOUSE全店の価格改定を実施いたしました。これにより、店舗スタッフの待遇及び労働環境の改善、教育研修施設への継続的な投資等を図り、店舗スタッフの安定的な確保を実現し、さらなるヘアカットサービスの向上及び店舗拡大を進めてまいります。
出店につきましては、35店舗出店いたしました。出店地域は、国内に24店舗、海外はシンガポールに１店舗、香港に７店舗、台湾に２店舗、アメリカに１店舗であります。また、ショッピングセンターの改修等により14店舗閉店したことから、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は692店舗となりました。
当第３四半期連結累計期間（2018年７月１日～2019年３月31日）における売上収益は、国内既存店の売上収益が前年同期を超える水準で順調に推移したこと及び国内外で新規出店が進んだことに加えて、国内QB HOUSE全店の価格改定によるサービス単価の上昇等により、前年同期に比べ991百万円増加しました。
売上原価は、店舗数の増加に伴う家賃等の店舗経費の増加に加えて、上場後、国内の店舗スタッフの退職率が低減し、採用も好調に推移したことにより人員数が増加し、当社グループの先行投資である店舗スタッフの人件費が増加したこと等から、前年同期に比べ674百万円増加しました。
販売費及び一般管理費は、本部機能の強化に伴う本部人件費の増加及び国内の価格改定に伴う対応費用の増加等により、前年同期に比べ145百万円増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益は15,212百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は1,307百万円（前年同期比17.5％増）、税引前四半期利益は1,250百万円（前年同期比19.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は834百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ121百万円増加し、3,509百万円となりました。これは主として、営業債権及びその他の債権の増加69百万円、棚卸資産の増加42百万円、その他の流動資産の増加49百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ178百万円増加し、20,345百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加90百万円、その他の金融資産の増加88百万円等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ300百万円増加し、23,855百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ155百万円増加し、3,004百万円となりました。これは主として、借入金の増加295百万円、未払法人所得税等の減少109百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ508百万円減少し、11,501百万円となりました。これは主として、借入金の減少557百万円等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ353百万円減少し、14,506百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ653百万円増加し、9,349百万円となりました。これは主として、資本剰余金の減少223百万円、利益剰余金の増加834百万円等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、1,978百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、1,236百万円（前年同期は825百万円の増加）となりました。これは主として、税引前四半期利益1,250百万円、減価償却費及び償却費577百万円等の資金増加要因に対し、法人所得税の支払額523百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、801百万円（前年同期は633百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出678百万円、差入保証金の差入による支出115百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、480百万円（前年同期は382百万円の減少）となりました。これは主として、短期借入金の増加300百万円等の資金増加要因に対し、長期借入金の返済による支出525百万円、配当金の支払額221百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
（借入条件の変更）
当社の子会社キュービーネット株式会社（以下、「借入人」という。）及び借入人親会社の当社が2016年７月１日付けで締結した、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約に関して、資金繰りの安定化を図るため、2019年３月26日付けで変更契約を締結いたしました。
2019年３月29日における既存契約（タームローンＡ）の借入残高1,925百万円及び既存契約（タームローンＢ）の借入残高9,500百万円の合計11,425百万円について、統合及び条件変更を行っております。
①契約の相手先
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行
②変更内容
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借入条件変更前 |
借入条件変更後 |
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返済期限 |
タームローンＡ：2021年11月末日まで３ヶ月毎に175百万円を返済 タームローンＢ：期限（2021年11月末日）一括返済 |
・2019年６月末日から2023年12月末日まで３ヶ月毎に175百万円を返済 ・2024年３月29日に8,100百万円を返済 |
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財務制限条項 |
以下の所定の連結ベースの水準のいずれかを達成できない場合（なお、以下の所定の連結ベースの水準は毎期変動します）、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。 |
以下の所定の連結ベースの水準のいずれかを達成できない場合（なお、以下の所定の連結ベースの水準は毎期変動します）、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。 |
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各中間決算期及び各決算期毎にネット・レバレッジ・レシオ（※）を以下の数値以下に維持すること。 （※）ネット・レバレッジ・レシオ＝（有利子負債－借入人及び連帯保証人の保有する現金及び現金同等物）／EBITDA
・2019年６月期：4.2 ・2019年12月期：3.8 ・2020年６月期以降：3.1 |
各中間決算期及び各決算期毎にネット・レバレッジ・レシオ（※）を以下の数値以下に維持すること。 （※）ネット・レバレッジ・レシオ＝（有利子負債－借入人及び連帯保証人の保有する現金及び現金同等物）／EBITDA
・2019年６月期：4.2 ・2019年12月期：3.8 ・2020年６月期以降：3.1 |
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2015年12月中間期以降の各中間決算期及び各決算期毎のデット・サービス・カバレッジレシオ（※）を1.05以上に維持すること。 （※）デット・サービス・カバレッジレシオ＝直前12ヶ月の連結フリー・キャッシュフロー／（支払利息＋タームローン貸付約定弁済額） |
削除 |
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2015年12月中間期以降の各中間決算期及び各決算期毎の連結純資産を前中間決算期及び前決算期末の連結純資産の80％以上とし、かつ、連結貸借対照表上の純資産勘定を各中間決算期及び各決算期毎に4,000百万円以上に維持すること。 |
2019年12月中間期以降の各中間決算期及び各決算期毎の連結純資産を前中間決算期及び前決算期末の連結純資産の80％以上とし、かつ、連結貸借対照表上の純資産勘定を各中間決算期及び各決算期毎に8,695百万円以上に維持すること。 |
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2015年12月中間期以降の各中間決算期及び各決算期毎の連結営業利益が２期連続で赤字とならないこと。 |
削除 |
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基準金利 |
タームローンＡ：日本円TIBOR＋0.5％ タームローンＢ：日本円TIBOR＋0.625％ |
日本円TIBOR＋0.5％ |