文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営理念
当社グループは、以下の経営理念に基づいて、企業活動を行っております。
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我々は、お客様に「ありがとう」と言われる均一で安心感のあるお手軽なサービスを提供し、世界一多くのお客様から必要とされるヘアカットチェーン店を目指します。 共に働く仲間とは、時間の価値を高め合う存在です。お客様、仲間に信頼される、尊敬される人間へと成長し、最高の笑顔（感謝）で世界を和ますことのできる組織へと日々進化していきます。 皆で選ぶ、お客様、仲間からより強く選ばれる為に［言葉・態度・表情・思考］ |
(2）中期経営計画の概要及び数値目標
当社グループは、2020年６月期を初年度とする５ヶ年を対象とした中期経営計画を、2019年11月に策定いたしました。本中期経営計画は、今後の社会変化を当社グループのビジネスチャンスと捉え、これまで培ってきた当社グループの強みを社会変化に適応させながら、さらに進化・発展させ、長期にわたって安定的に企業価値を向上できる基盤を構築するための経営目標、経営方針を策定したものであります。本中期経営計画における数値目標は、以下のとおりであります。
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2019年６月期（実績） |
2020年６月期（実績） |
2024年６月期（目標） |
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売上収益 |
208億64百万円 |
190億89百万円 |
300億円 |
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営業利益 |
19億69百万円 |
2億39百万円 |
33億円 |
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営業利益率 |
9.4％ |
1.3％ |
11.0％ |
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期末連結店舗数 |
694店舗 |
715店舗 |
900店舗 |
なお、新型コロナウイルスの感染拡大によって、当社グループでは、消費者の外出自粛等による来店客数減少の影響を受けており、短期的な業績及び事業運営等に対して大きな影響が発生しております。一方で、中長期的な業績及び事業運営等に対する影響は限定的であると想定し、現時点では本中期経営計画の数値目標について変更しておりませんが、数値目標又はその達成時期等に重要な変更が生じた場合は、本中期経営計画を修正し、改めて発表する可能性があります。
(3）中期経営計画達成のための重点施策
本中期経営計画の重点施策は以下のとおりであります。
① 人材育成拠点の拡充
国内の人口動態の変化（人口減少、少子化、高齢化・長寿化）により、理美容師の減少や理美容店の後継者不足等の変化が起きることが予想されます。当社グループでは、人材が最も重要な経営資源と捉えており、優秀な理美容師の採用及び育成が、事業の成長・拡大に必要不可欠であると考えております。当社グループは、ヘアカット未経験者及びヘアカット経験にブランク期間のある者が、短期間でヘアカット及び接客の技術等を習得できる教育研修施設を整備することにより、店舗スタッフを安定的に採用・育成するための基盤の構築に努めてまいりました。今後もこれら教育研修施設の増設と体制強化によって、人材の採用・育成力をさらに高めてまいります。
② 新業態の開発及び拡大
消費者ニーズの変化（多様化、高度化）やテクノロジーの進化（AI・５G等）により、理美容サービスの専門店化（ヘアカット専門店、カラー専門店等）の加速や顧客サービスのIT化の加速が起きることが予想されます。当社グループは、海外で開発したQB HOUSEの上位ブランド（QB PREMIUM等）を国内に逆輸入し、消費者ニーズの変化やテクノロジーの進化に適応したQB HOUSEの次のサービスを追求してまいります。
③ 海外拠点の拡充
経済成長著しいアジア各国の都市部を中心に、日本の高品質なサービスの需要が今後さらに高まると予想しております。当社グループは、2002年にシンガポールへ進出して以降、香港、台湾と海外拠点を拡大してまいりました。また、成熟した国においても、私たちが日本で高めてきた「省力・省手間・省時間」という価値観に共感を得られるのではないかと考え、2017年にアメリカにも進出を果たしました。これまで日本や海外各国で培ってきた経験を活かし、海外事業をさらに拡充させてまいります。
(4）優先的に対処すべき経営課題
当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大による不安定な事業環境下においても、事業活動を安定的に継続し、さらなる成長を目指すための重点課題として、以下の３つを挙げて対応してまいります。
① 万全の感染防止策の実施及び継続的なサービスの提供
店舗運営においては、お客様・従業員の安全を確保するための感染防止策を講じております。今後も万全の感染防止策を行い、より安心してご利用できる、より安心して働ける店舗作りに最善を尽くしてまいります。
② デジタル技術を活用した新たな事業機会の創出
国内のQB HOUSEでは、店内での待ち時間をできる限り少なくすることを目的に、デジタル版の順番待ちシステムを一部店舗において試験導入を始めました。また、FaSSにおいては新たにアプリを開発し、時間予約機能及びキャッシュレス機能を搭載し、一部店舗において試験導入を始めました。今後もデジタル技術を活用したお客様の利便性や時間価値の向上など、新たな事業価値を創造してまいります。
③ キャッシュ・フロー及び財務基盤の強化
当社グループは、財務基盤の一段の強化を目的として、2020年４月にコミットメントライン契約及び当座貸越契約の実行により、4,000百万円の資金を調達いたしました。また、2020年６月には、再流行に備えた追加資金として、コミットメントライン契約の貸付極度額を3,000百万円増額しております。今後も、新型コロナウイルスの感染拡大による不安定な事業環境下においても、中長期的に事業活動を安定的に継続できる財務基盤の構築に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業及び業績等並びに投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、以下の重要項目ごとに認識しております。
(1）事業運営に関するリスク
(2）外部環境変化に関するリスク
(3）財務に関するリスク
(4）組織体制及びシステムに関するリスク
各項目における個々のリスクの内容及び対応策は以下のとおりであります。
なお、本項において将来に関する事項を含みますが、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありません。
(1）事業運営に関するリスク
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項目 |
リスクの内容 |
当社グループの対応策 |
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理美容市場 |
・カットサイクルの長期化、消費者ニーズの多様化等の需要変化 ・総合サロンの低価格化等による競争環境の変化 |
・「QB HOUSE」以外の複数ブランドの展開及び海外展開等によるリスク分散化 ・利便性の高い好立地への出店及びサービス品質向上のための研修実施等による差別化 |
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人材の確保 |
・理容師及び美容師の資格取得者の減少、労働環境の変化等による人材確保の難化 |
・教育研修施設の増設及び運営の強化 ・待遇及び労働環境の改善による定着率の向上 |
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委託取引先 |
・委託取引先が運営する店舗の業務委託契約の終了、解約及び変更等による出店政策への影響 ・法令改正による、委託取引先及びその従業員に対する行政の解釈等が変更された場合の対応
※委託取引先との業務委託契約については、「４．経営上の重要な契約等 (2) 業務委託契約」を参照 |
・委託取引先との定期的な面談の実施等により、経営状況及び店舗の稼働状況等を把握 ・年に数回の内部監査により実態を把握 ・年１回以上の業務委託契約継続の審査 |
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減損 |
・店舗固定資産の減損損失 ・のれんの減損損失 |
（店舗固定資産） ・過去の出店における集客実績及び業績推移等を基にした収支計画の精度向上 ・出店審議会や経営会議等における出店の適切性に関する審議 ・出店後の店舗損益のモニタリング （のれん） ・綿密な事業計画の立案及び実施 ・連結業績のモニタリング |
(2）外部環境変化に関するリスク
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項目 |
リスクの内容 |
当社グループの対応策 |
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経済状況、法的規制 |
・経済環境の変動に伴う人件費、賃料の上昇による費用の増加 ・一般的な法令及び理容師法・美容師法等の法令の改正による、設備投資等の新たな費用の発生又は増加 |
・継続的な情報収集及びリスクの洗い出し、並びに対応策の検討及び実施によるリスク回避 |
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異常気象、自然災害及び感染症 |
・異常気象及び自然災害等の発生等による一時的な営業休止及び来店客数の減少 ・新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症の流行に起因する一時的な営業休止及び来店客数の減少 |
・お客様や従業員の安全を最優先とした店舗運営の徹底 ・災害や感染症に対する対応策の検討及び実施 ・新型コロナウイルスにおける対応策については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき経営課題」を参照 |
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カントリーリスク |
・政情、経済、法規制、租税制度及びビジネス慣習等の進出国固有の影響 |
・各国での情報収集及びリスクの洗い出し、並びにグループ内での対応策の検討及び実施による海外事業のリスク回避 |
(3）財務に関するリスク
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項目 |
リスクの内容 |
当社グループの対応策 |
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配当 |
・業績低迷による配当の不安定化 |
・健全な収益及び財務状況の維持 |
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新株予約権 |
・新株予約権行使による株式価値の希釈化 |
・株式市場への影響を緩和するための、行使時期及び数量の制限 |
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資金調達 |
・財務制限条項への抵触による期限の利益喪失 ・事業計画の未達等による借入金の返済計画の変更 ・金融機関の融資姿勢の変化等による借換えの難化 ・金利上昇による利息負担の増加 |
・健全な収益及び財務状況の維持 ・資金調達コストの最適化の検討及び実施 ・適時かつ適切な情報提供等による取引銀行との協力関係の維持 |
(4）組織体制及びシステムに関するリスク
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項目 |
リスクの内容 |
当社グループの対応策 |
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労務関連 |
・労働関連の法令違反及び事故等の発生 |
・専門部署のサポート及び外部専門家の活用による法令遵守の徹底 ・役員及び従業員へのコンプライアンス研修の実施 ・内部通報制度の整備及び運用によるリスクの早期把握 |
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個人情報保護 |
・個人情報の漏洩による信用力低下 |
・情報システムセキュリティの強化 ・プライバシーポリシーに基づく管理及び運用の徹底 ・役員及び従業員への情報管理に関する研修の実施 |
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システム |
・システム障害による店舗の効率的な運営やお客様に対する適時の情報提供の阻害 |
・データのクラウドへの移行及び重要データのバックアップ ・システム及びネットワークの増強及び冗長化 |
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（2019年７月１日～2020年６月30日）における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
売上収益は、上半期（2019年７月１日～2019年12月31日）においては、国内既存店の売上収益が前年同期を超える水準で順調に推移したこと及び国内・香港のQB HOUSE全店の価格改定によってサービス単価が上昇したこと等により、前年同期に比べ1,019百万円増加しました。一方で、下半期（2020年１月１日～2020年６月30日）は、新型コロナウイルスの感染拡大によって、店舗の臨時休業、営業時間の短縮及び消費者の外出自粛等による来店客数減少の影響を受けました。特に国内では、日本政府の緊急事態宣言の発出及びその後の対象地域の拡大により、2020年４月18日から５月12日まで国内全店を臨時休業したため、４月及び５月の来店客数は前年同月に比べ大きく減少しました。これらの影響により、グループ全体で下半期は前年同期に比べ2,794百万円減少しました。以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ1,774百万円減少しました。
売上原価は、臨時休業期間の店舗家賃の減額等があった一方で、国内・海外の店舗スタッフの増加及び国内の店舗スタッフの待遇改善によって人件費が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ232百万円増加しました。
販売費及び一般管理費は、国内の期末手当が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ214百万円減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は19,089百万円（前連結会計年度比8.5％減）、営業利益は239百万円（同87.8％減）、税引前利益は98百万円（同94.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は104百万円（同91.8％減）となりました。
出店につきましては、42店舗出店いたしました。出店地域は、国内に31店舗、海外はシンガポールに２店舗、香港に５店舗、台湾に３店舗、アメリカに１店舗であります。また、ショッピングセンター及び駅の改修等により21店舗閉店したことから、当連結会計年度末の店舗数は715店舗となりました。
なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,562百万円増加し、6,544百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加2,628百万円、営業債権及びその他の債権の減少385百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,877百万円増加し、26,176百万円となりました。これは主として、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）の適用による使用権資産の計上等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ8,439百万円増加し、32,721百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,598百万円増加し、8,784百万円となりました。これは主として、借入金の増加3,964百万円、IFRS第16号の適用によるリース負債の増加等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,852百万円増加し、14,151百万円となりました。これは主として、IFRS第16号の適用によるリース負債の増加等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ8,450百万円増加し、22,935百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、9,786百万円となりました。これは主として、資本金の増加76百万円、資本剰余金の減少160百万円、利益剰余金の増加74百万円等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,628百万円増加し、5,117百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、2,747百万円（前連結会計年度は2,370百万円の増加）となりました。これは主として、減価償却費及び償却費3,205百万円、営業債権及びその他の債権の増減額529百万円等の資金増加要因に対し、法人所得税の支払額832百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、838百万円（前連結会計年度は961百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出683百万円、差入保証金の差入による支出118百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は、721百万円（前連結会計年度は916百万円の減少）となりました。これは主として、短期借入金の純増減額3,982百万円等の資金増加要因に対し、リース負債の返済による支出2,559百万円、長期借入金の返済による支出700百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績及び受注実績
当社グループは、最終消費者へ直接ヘアカットサービスを提供しておりますので、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
(ロ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
前年同期比（％） |
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ヘアカット事業（百万円） |
19,089 |
91.5 |
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合計（百万円） |
19,089 |
91.5 |
（注）１．当社グループの事業区分は、ヘアカット事業の単一セグメントであります。
２．金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。
３．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額には消費税等が含まれておらず、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表等は、IFRSに基づき作成されております。IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針、４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
② 経営成績等に関する分析
経営成績等に関する分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、店舗スタッフ及び本社社員等の人件費、店舗賃料、広告宣伝費及び求人費等があります。また、投資活動に係る資金支出では、出店及びリニューアルに伴う店舗設備投資等があります。
当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達であります。なお、当社グループは、従来締結しております1,000百万円の当座貸越契約に加えて、財務基盤の一段の強化を目的として、新たに6,000百万円のコミットメントライン契約を締結いたしました。当連結会計年度においては、当該融資枠から4,000百万円の借入実行を行いました。当該融資枠の当連結会計年度末における借入未実行残高は3,000百万円であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるため、厳しい環境の中様々な課題に対処しております。
具体的には、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(1）フランチャイズ契約
当社の子会社キュービーネット株式会社は、加盟店とともに全国的な営業網を確立し、永続的な信頼関係を保持するために、事業内容の基本的な事項、相互の利益、本部及び加盟店の権利・義務等を明確にすることを目的として契約を締結しております。契約の相手先は、主に鉄道事業者の子会社であります。
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契約内容 |
キュービーネット株式会社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアル、その他の同社の事業ノウハウ及び商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。 上記に付随して、同社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。 |
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加盟登録料 |
当該契約締結時に一定額の支払 |
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加盟保証金 |
当該契約締結時に一定額の預託 |
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ロイヤルティ |
毎月の店舗売上高の一定料率の支払 |
(2）業務委託契約
当社の子会社キュービーネット株式会社は、どの店舗においても同一の「技術・サービス・価格」でお客様をお迎えし、お客様の信頼を得るために、同社と委託取引先の役割を明確にし、各々の役割を忠実、かつ積極的に果たすことを目的として契約を締結しております。
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契約内容 |
１．委託店舗におけるヘアカットサービスの提供 ２．委託店舗におけるQBハウスオペレーションマニュアルに則った理美容業を行うこと ３．委託店舗に係る売上金の保管及びキュービーネット株式会社に対する送金 ４．その他店舗運営に必要な事項 |
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委託料 |
毎月の店舗売上高の52％の支払 |
(3）借入金
当社の子会社キュービーネット株式会社（以下、「借入人」という。）及び借入人親会社としての当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。
主な契約内容は、以下のとおりであります。
① 契約の相手先
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行
② 当連結会計年度末における借入残高
10,550百万円
③ 返済期限
（イ）2019年６月末日より2023年12月末日まで３ヶ月毎に175百万円を返済
（ロ）2024年３月29日に8,100百万円を返済
④ 主な借入人の義務
財務制限条項の遵守（財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表注記 17．借入金」をご参照ください。）
また、同借入人は、財務基盤の一段の強化を目的として、総額6,000百万円のコミットメントライン契約を締結し、3,000百万円の借入を実行いたしました。
主な契約内容は、以下のとおりであります。
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①金融機関 |
株式会社 三菱ＵＦＪ銀行 |
株式会社 みずほ銀行 |
株式会社 三井住友銀行 |
株式会社 りそな銀行 |
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②融資枠設定金額 |
3,000百万円 |
1,000百万円 |
1,000百万円 |
1,000百万円 |
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③当連結会計年度末における借入残高 |
1,000百万円 |
1,000百万円 |
1,000百万円 |
－ |
該当事項はありません。