第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容や変更等を適切に把握し又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構の公表する会計基準等に係る情報を適時に取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、専門知識の蓄積に努めております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2019年６月30日)		当連結会計年度 (2020年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	６	2,489		5,117
営業債権及びその他の債権	７	1,160		775
棚卸資産	８	116		169
未収法人所得税等	15	－		279
その他の流動資産	９	215		202
流動資産合計		3,982		6,544
非流動資産
有形固定資産	10,13	2,327		1,857
使用権資産	12,13	－		6,062
のれん	11	15,430		15,430
無形資産	11	150		172
その他の金融資産	14	1,773		1,856
繰延税金資産	15	519		639
その他の非流動資産	９	98		158
非流動資産合計		20,299		26,176
資産合計		24,282		32,721
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	16	273		342
借入金	17	755		4,720
リース負債	12,23	161		2,322
未払法人所得税等	15	503		60
その他の金融負債	18	168		88
その他の流動負債	９	1,323		1,249
流動負債合計		3,185		8,784
非流動負債
借入金	17	10,498		9,811
リース負債	12,23	304		3,671
その他の金融負債	18	117		107
繰延税金負債	15	19		26
引当金	19	348		513
その他の非流動負債	９	11		19
非流動負債合計		11,299		14,151
負債合計		14,484		22,935
資本
資本金	21	1,137		1,214
資本剰余金	21	4,914		4,754
利益剰余金	21	3,811		3,885
自己株式	21	△0		△0
その他の資本の構成要素	20,21	△66		△68
親会社の所有者に帰属する持分合計		9,797		9,786
資本合計		9,797		9,786
負債及び資本合計		24,282		32,721

②【連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年７月１日   至　2019年６月30日)		当連結会計年度 (自　2019年７月１日   至　2020年６月30日)
売上収益	24	20,864		19,089
売上原価		△16,012		△16,245
売上総利益		4,851		2,843
その他の営業収益	26	44		129
販売費及び一般管理費	27	△2,844		△2,629
その他の営業費用	13,28	△81		△104
営業利益		1,969		239
金融収益	29	15		16
金融費用	29	△89		△157
税引前利益		1,895		98
法人所得税費用	15	△623		6
当期利益		1,272		104
当期利益の帰属
親会社の所有者		1,272		104
当期利益		1,272		104
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	30	102.64		8.29
希薄化後１株当たり当期利益（円）	30	95.66		7.81

③【連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年７月１日   至　2019年６月30日)		当連結会計年度 (自　2019年７月１日   至　2020年６月30日)
当期利益		1,272		104
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	21,31	△40		△3
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△40		△3
その他の包括利益合計		△40		△3
当期包括利益		1,232		100
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,232		100
当期包括利益		1,232		100

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業 活動体の 換算差額	新株 予約権	合計
2018年７月１日残高		1,103	5,103	2,538	－	△134	85	△49
当期利益		－	－	1,272	－	－	－	－
その他の包括利益	21,31	－	－	－	－	△40	－	△40
当期包括利益合計		－	－	1,272	－	△40	－	△40
新株の発行（新株予約権の行使）	21	34	34	－	－	－	△19	△19
株式報酬費用	20,21	－	－	－	－	－	42	42
剰余金の配当	22	－	△223	－	－	－	－	－
自己株式の取得	21	－	－	－	△0	－	－	－
所有者との取引額合計		34	△188	－	△0	－	23	23
2019年６月30日残高		1,137	4,914	3,811	△0	△175	109	△66

		（単位：百万円）
	注記	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	資本合計
2018年７月１日残高		8,695	8,695
当期利益		1,272	1,272
その他の包括利益	21,31	△40	△40
当期包括利益合計		1,232	1,232
新株の発行（新株予約権の行使）	21	49	49
株式報酬費用	20,21	42	42
剰余金の配当	22	△223	△223
自己株式の取得	21	△0	△0
所有者との取引額合計		△130	△130
2019年６月30日残高		9,797	9,797

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業 活動体の 換算差額	新株 予約権	合計
2019年７月１日残高		1,137	4,914	3,811	△0	△175	109	△66
会計方針の変更による影響	２	－	－	△29	－	－	－	－
2019年７月１日残高（修正後）		1,137	4,914	3,781	△0	△175	109	△66
当期利益		－	－	104	－	－	－	－
その他の包括利益	21,31	－	－	－	－	△3	－	△3
当期包括利益合計		－	－	104	－	△3	－	△3
新株の発行（新株予約権の行使）	21	76	76	－	－	－	△25	△25
株式報酬費用	20,21	－	－	－	－	－	26	26
剰余金の配当	22	－	△237	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		76	△160	－	－	－	1	1
2020年６月30日残高		1,214	4,754	3,885	△0	△179	110	△68

		（単位：百万円）
	注記	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	資本合計
2019年７月１日残高		9,797	9,797
会計方針の変更による影響	２	△29	△29
2019年７月１日残高（修正後）		9,767	9,767
当期利益		104	104
その他の包括利益	21,31	△3	△3
当期包括利益合計		100	100
新株の発行（新株予約権の行使）	21	128	128
株式報酬費用	20,21	26	26
剰余金の配当	22	△237	△237
所有者との取引額合計		△81	△81
2020年６月30日残高		9,786	9,786

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)		当連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		1,895		98
減価償却費及び償却費		769		3,205
減損損失		74		78
金融収益		△15		△16
金融費用		89		157
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△93		529
棚卸資産の増減額（△は増加）		△22		△52
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		21		18
その他		249		△307
小計		2,968		3,712
利息の受取額		4		4
利息の支払額		△78		△137
法人所得税の支払額		△524		△832
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,370		2,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△826		△683
無形資産の取得による支出		△25		△39
差入保証金の差入による支出		△130		△118
差入保証金の回収による収入		41		31
その他		△20		△28
投資活動によるキャッシュ・フロー		△961		△838
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	17,34	－		3,982
長期借入金の返済による支出	34	△700		△700
セール・アンド・リースバックによる収入		191		135
リース負債の返済による支出	34	△192		△2,559
新株予約権の行使による収入		49		128
配当金の支払額	22	△221		△237
その他		△44		△28
財務活動によるキャッシュ・フロー		△916		721
現金及び現金同等物に係る換算差額		△21		△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		471		2,628
現金及び現金同等物の期首残高	６	2,018		2,489
現金及び現金同等物の期末残高	６	2,489		5,117

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　キュービーネットホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都渋谷区に所在しております。当社の連結財務諸表は2020年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループは、当社の完全子会社であるキュービーネット株式会社を中心として、ヘアカット事業を営んでおります。

　当社は、以下のような変遷を経て現在に至っております。

　当社は、ヘアカット専門店の事業展開を目的として、1995年12月に設立されたキュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社①）を前身としております。

　2010年10月にジャフコ・スーパーV３共有投資事業有限責任組合の出資により、株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11を設立し、2011年７月に旧キュービーネット株式会社①を吸収合併する形でヘアカット事業を承継いたしました。同時に株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11からキュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社②）に商号変更しております。

　2014年10月にインテグラル株式会社の出資によりIQ株式会社を設立（その後2014年12月に、インテグラル株式会社とインテグラル２号投資事業有限責任組合に対して第三者割当増資を実施したことに伴い、インテグラル２号投資事業有限責任組合が当社の親会社になっております。）し、2015年６月に旧キュービーネット株式会社②を吸収合併する形でヘアカット事業を承継し、IQ株式会社からキュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社③）に商号変更しております。なお、連結財政状態計算書に計上されているのれんは、当該企業結合により認識されたものであります（注記「11．のれん及び無形資産」をご参照ください）。

　持株会社体制に移行するため、2016年７月１日に旧キュービーネット株式会社③からキュービーネットホールディングス株式会社（当社）に商号変更を行い、新設分割によりキュービーネット株式会社を設立し、ヘアカット事業を承継しております。

　なお、当社株式は2018年３月23日に東京証券取引所（市場第一部）に上場いたしました。

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

　本連結財務諸表は、2020年９月25日に取締役会によって公表の承認がされております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

　公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積もられるかに関わらず、測定日時点で、市場関係者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格であります。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて記載しております。

(4）会計方針の変更

（IFRS第16号「リース」）

　当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。

　IFRS第16号は、従来のIAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」（以下、「IFRIC第４号」という。）を置き換える基準です。本基準の適用により、借手のリースは単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う債務を表すリース負債を連結財政状態計算書において認識することが要求されます。

　IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第４号のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。

　過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

　リース期間は、リースの解約不能期間に、延長することが合理的に確実である期間及び解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を加味し決定しております。

　使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。

　リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率又は貸手の計算利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は1.3％であります。

　前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

解約不能オペレーティング・リース契約（2019年６月30日）	5,396
リース期間の見積り変更による影響額	567
適用開始日時点の借入利子率を用いて割り引いた金額	△127
ファイナンス・リース債務（2019年６月30日）	465
リース負債（2019年７月１日）	6,303

　この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首の使用権資産が5,794百万円、繰延税金資産が12百万円及びリース負債が5,837百万円、それぞれ増加し、利益剰余金が29百万円減少しております。なお、前連結会計年度において、「その他の金融負債」に含めていたリース債務は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記するとともに、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。

　連結キャッシュ・フロー計算書においては、従来、オペレーティング・リースとして報告されていた借手のリースに係るキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しておりましたが、リース負債の測定に含まれない短期リース及び少額資産のリース等を除き、従来のファイナンス・リースとして報告されていたリース債務の返済分を含めて、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース負債の返済による支出」として表示しております。

（IFRS第16号「リース」の修正「COVID-19に関連した賃料減免」）

　新型コロナウイルス感染症の直接の結果として生じる賃料減免で、かつ、下記の条件のすべてが満たされる場合、一部の子会社を除き、実務上の便法を適用し、IFRS第16号において規定される「リースの条件変更」に該当するかどうかの評価を行わず、変動リース料として処理しております。

・リース料の変更により生じる当該リース改定後の対価が、当該変更の直前のリースの対価とほぼ同額であるか又はそれを下回ること

・リース料の減額が、当初の期限が2021年６月30日以前に到来する支払にのみ影響を与えること

・当該リースの他の契約条件に実質的な変更がないこと

　なお、本便法の適用により当連結会計年度における税引前利益が219百万円増加しております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。また、非支配持分は被取得企業の識別可能資産と負債の差額に対する非支配持分の持分割合相当額で測定しております。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

　仲介手数料、弁護士費用及びデュー・デリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ企業の各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、期中平均為替レートで換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算により生じた差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(4）金融商品

①　償却原価で測定する金融資産

　金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とする事業モデルに基づき資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払に関わるキャッシュ・フローのみが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産については、当初認識時、公正価値に直接起因する取引コストを加算して測定し、当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。

②　公正価値で測定する金融資産

　①以外の金融資産は公正価値で測定する金融資産に分類し、公正価値の変動額を純損益として認識しております。

③　金融資産の認識の中止

　金融資産は、便益を受領する権利が消滅した場合又は譲渡により実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。当社グループが当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもなく、支配を保持していない場合には、当該金融資産の認識の中止を行っております。

④　金融負債

　金融負債は、すべて償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債については、当初認識時、公正価値から直接起因する取引コストを控除して測定しております。当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。

　金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか又は失効した場合に認識を中止しております。

⑤　金融資産の減損

　当社グループは、金融資産の減損の認識にあたって、報告期間の末日毎に償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。

・金融資産の外部格付

・内部格付の格下げ

・売上の減少等借手の営業成績の悪化

・親会社、関連会社からの金融支援の縮小

・延滞（期日超過情報）

　また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い価額で測定しております。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から見積販売費用を控除した額であります。

(7）有形固定資産

①　認識及び測定

　有形固定資産の測定については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体及び除去に係る原状回復費用が含まれております。

　有形固定資産が複数の構成要素からなり、それぞれの耐用年数が異なる場合には、別個の有形固定資産として計上しております。

②　減価償却

　減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。

　減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。

　主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　４～10年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は期末日毎に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。

(8）のれん及び無形資産

①　のれん

　当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３．重要な会計方針　(2）企業結合」に記載しております。

　のれんの償却は行わず、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損テスト及び減損損失の測定については、注記「３．重要な会計方針　(10）非金融資産の減損」に記載しております。

　のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の期間に戻入れは行いません。また、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。

②　無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

　のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウェア（自社利用分）　５年

　耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は期末日毎に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。

(9）リース

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。

　ファイナンス・リース取引における資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。また、ファイナンス・リース取引における債務（将来期間の金融費用控除後）は、決済日が１年以内又は１年超のいずれかに応じて、流動負債又は非流動負債として計上しております。

　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分しております。

　オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。　契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、店舗不動産に係るリース契約は営業開始日に、その他のリース契約はリース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。

　リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

　当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。

(10）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能でない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に結合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように結合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。

　のれんに関連する減損損失は戻入れいたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れます。

(11）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

　資産除去債務については、賃借店舗及び事務所等に係る原状回復義務に備え、過去の原状回復実績を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して見積り、計上しております。

(12）従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(13）株式報酬取引

　当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、有償及び無償のストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、ストック・オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

(14）収益認識

　収益は、以下の５ステップアプローチに基づき認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する

　売上収益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き、割戻し及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。主な売上収益区分毎の認識基準は、以下のとおりであります。

　当社グループの主要な事業はヘアカットサービスであります。履行義務は当社グループの店舗において、顧客のヘアカットサービスを完了することであります。直営店売上に含まれるヘアカット売上については、店舗において、顧客からの注文に基づきヘアカットサービスを提供し、顧客へのサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。

　業務受託売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店の店舗運営を業務受託することにより対価を得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　ロイヤルティ売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店に対する店舗運営に関する一定の指導援助等により、ロイヤルティを得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(15）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(16）１株当たり当期利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期純損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。当社グループの潜在的普通株式は、ストック・オプション制度によるものであります。

(17）政府補助金

　補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積りや仮定を用いることが必要となります。これらの見積りや仮定は、過去の経験や経営者が知り得る限りの情報に基づいて設定しておりますが、実際の結果と最終的に異なる可能性があります。見積りと仮定は継続して見直しております。

　翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある見積りと仮定は、のれんの減損において用いられます。当社グループで認識されているのれんは非償却であることから、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。当該減損テストでは、資金生成単位における処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該処分コスト控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれんに係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。のれんの帳簿価額及び減損テストは注記「11．のれん及び無形資産」に記載しております。

　上記の他、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う見積り及び判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。

・非金融資産の減損（注記13）

・繰延税金資産の回収可能性（注記15）

・引当金の会計処理と評価（注記19）

・株式報酬の公正な評価単価（注記20）

・金融商品の評価（注記23）

　第３四半期報告書の「第４　経理の状況　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しました新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、直近の状況を踏まえ変更を行っております。変更後の考え方は以下のとおりです。

　当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、国内については、2020年４月18日から全店舗の臨時休業を行っておりましたが、５月13日より順次営業を再開し、６月以降は全店舗の営業を再開しております。この臨時休業により、４月及び５月の業績が例年に比べ著しく悪化しております。６月以降の当社グループの業績は緩やかに改善することを見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の収束により売上収益等が感染拡大前の水準まで回復するには翌連結会計年度末までの期間を要するものと仮定し、非金融資産の減損テストや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、上述した仮定に基づいて計上した、のれん、無形資産の減損損失及び繰延税金資産の取崩しはありま

せん。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の公表承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、2020年６月30日現在において当社グループが適用していないもので、重要な影響を及ぼすものはありません。

６．現金及び現金同等物

　前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。

７．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
売掛金	977	552
ＦＣ債権	178	75
未収入金	0	143
立替金	7	6
貸倒引当金	△2	△1
合計	1,160	775

　貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
期首残高	2	2
期中増加額（繰入額）	0	－
期中減少（目的使用）	－	△0
期中減少（戻入）	△0	△0
為替換算差額	－	－
期末残高	2	1

　当社グループは営業債権及びその他の債権のうち、減損額に対して貸倒引当金を設定し、その後、減損額の追加的な回収が見込めない場合及び減損額が回収された場合には貸倒引当金を減額しております。

８．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
商品	99	152
貯蔵品	17	16
合計	116	169

（注）期中に認識した棚卸資産の費用の額（前連結会計年度342百万円、当連結会計年度339百万円）は主として連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。

９．その他の資産・負債

(1）その他の資産

　その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
前払費用（注）	161	146
長期前払費用	98	158
その他	54	56
合計	313	360
流動資産	215	202
非流動資産	98	158
合計	313	360

（注）前払費用は主に店舗賃料の前払いであります。

(2）その他の負債

　その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
未払費用（注）	854	637
未払消費税等	271	186
未払有給休暇	139	282
その他	68	162
合計	1,334	1,269
流動負債	1,323	1,249
非流動負債	11	19
合計	1,334	1,269

（注）未払費用は主に時間外手当、期末手当及び社会保険料の未払いであります。

10．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
帳簿価額	建物及び構築物	器具備品及び運搬具	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首 （2018年７月１日）	1,752	572	31	2,355
個別取得	528	30	212	771
売却又は除却	△0	△0	－	△0
減損損失	△61	△11	－	△73
減価償却費	△478	△234	－	△712
振替	52	178	△231	－
外貨換算差額	△7	△1	0	△8
その他	－	－	△3	△3
前連結会計年度 （2019年６月30日）	1,786	532	8	2,327
IFRS第16号適用による調整	－	△453	－	△453
当連結会計年度期首 （2019年７月１日）	1,786	79	8	1,874
個別取得	445	35	239	720
売却又は除却	－	－	－	－
減損損失	△43	△2	－	△45
減価償却費	△493	△37	－	△531
振替	60	0	△60	－
外貨換算差額	2	0	－	2
その他	－	－	△161	△161
当連結会計年度 （2020年６月30日）	1,756	74	26	1,857

				（単位：百万円）
取得原価	建物及び構築物	器具備品及び運搬具	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首 （2018年７月１日）	3,992	1,846	31	5,870
前連結会計年度 （2019年６月30日）	4,292	2,026	8	6,327
IFRS第16号適用による調整	－	△1,679	－	△1,679
当連結会計年度期首 （2019年７月１日）	4,292	347	8	4,648
当連結会計年度 （2020年６月30日）	4,612	364	26	5,003

				（単位：百万円）
減価償却累計額	建物及び構築物	器具備品 及び運搬具	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首 （2018年７月１日）	△2,240	△1,274	－	△3,514
前連結会計年度 （2019年６月30日）	△2,505	△1,494	－	△4,000
IFRS第16号適用による調整	－	1,225	－	1,225
当連結会計年度期首 （2019年７月１日）	△2,505	△268	－	△2,774
当連結会計年度 （2020年６月30日）	△2,855	△289	－	△3,145

　有形固定資産の減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(2）リース資産

　有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	器具備品及び運搬具	合計
前連結会計年度期首 （2018年７月１日）	474	474
前連結会計年度 （2019年６月30日）	453	453

（注）当連結会計年度において、IFRS第16号「リース」を適用したことにより、使用権資産として計上されております。

11．のれん及び無形資産

(1）増減表

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
帳簿価額	のれん	無形資産
		ソフトウエア	その他	合計
前連結会計年度期首 （2018年７月１日）	15,430	136	31	167
個別取得	－	13	11	25
償却費	－	△40	△0	△41
振替	－	7	△7	－
外貨換算差額	－	△0	△0	△0
その他	－	△0	△0	△0
前連結会計年度 （2019年６月30日）	15,430	116	33	150
個別取得	－	9	59	69
償却費	－	△41	△0	△42
振替	－	76	△76	－
外貨換算差額	－	0	0	0
その他	－	△0	△4	△5
当連結会計年度 （2020年６月30日）	15,430	160	11	172

				（単位：百万円）
取得原価	のれん	無形資産
		ソフトウエア	その他	合計
前連結会計年度期首 （2018年７月１日）	15,430	383	49	432
前連結会計年度 （2019年６月30日）	15,430	395	52	447
当連結会計年度 （2020年６月30日）	15,430	471	31	502

				（単位：百万円）
償却累計額 及び減損損失累計額	のれん	無形資産
		ソフトウエア	その他	合計
前連結会計年度期首 （2018年７月１日）	－	△246	△18	△265
前連結会計年度 （2019年６月30日）	－	△278	△18	△297
当連結会計年度 （2020年６月30日）	－	△310	△19	△330

　無形資産の償却費は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、耐用年数を確定できない無形資産は「その他」に含まれております。

(2）のれんの減損テスト

　連結財政状態計算書に計上されているのれんは、インテグラル株式会社が設立したIQ株式会社が旧キュービーネット株式会社②に対して行った企業結合により認識されたものであり、IQ株式会社と旧キュービーネット株式会社②の合併により、合併後会社である旧キュービーネット株式会社③に引き継がれております（注記「１．報告企業」をご参照ください）。

　当社グループは、のれんについて、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。

　当社グループはのれんの減損テストにあたり、のれんを唯一の事業セグメントであるヘアカット事業の資金生成単位グループに配分しております。当該資金生成単位グループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定しております。

　公正価値は、取締役会で承認された５ヶ年の中期経営計画を基礎とし、その後の期間については長期成長率をゼロと仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた継続価値を加味して算定しております。この中期経営計画は、新規店舗、閉店店舗等を計画に基づいて見積り、過去の実績値及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率（前連結会計年度7.3％、当連結会計年度7.8％）を使用しております。

　なお、当該公正価値のヒエラルキーは、レベル３であります。

　前連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額を14,869百万円上回っていますが、税引前割引率が5.5％上昇した場合又は各期の将来の見積キャッシュ・フローが34.0％減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。

　当連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額を14,701百万円上回っていますが、税引前割引率が4.0％上昇した場合又は各期の将来の見積キャッシュ・フローが36.4％減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。

　なお、のれんの減損テストにおける仮定については、「４．重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。

12．リース

　当社グループは、借手として、店舗の建物等及び店舗内設備等を賃借しております。

　リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限）はありません。

　また、比較情報である2019年６月期の記載はIAS第17号「リース」に基づいております。

前連結会計年度（2019年６月30日）

(1）ファイナンス・リース

　ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	最低支払リース料総額	最低支払リース料総額の現在価値
	前連結会計年度 （2019年６月30日）	前連結会計年度 （2019年６月30日）
１年以内	162	161
１年超５年以内	305	304
５年超	－	－
合計	467	465
控除：将来財務費用	△1	－
ファイナンス・リース債務（最低支払リース料総額の現在価値）	465	465

(2）オペレーティング・リース

　当社グループは、借り手として、店舗の建物等の資産を賃借しております。

　解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
	最低支払リース料総額
	前連結会計年度 （2019年６月30日）
１年以内	2,177
１年超５年以内	3,120
５年超	99
合計	5,396

　連結損益計算書に計上されたリース料支払額は、前連結会計年度は2,889百万円（最低支払リース料総額：2,385百万円、変動リース料：504百万円）であります。

当連結会計年度（2020年６月30日）

(1）リースに係る損益

　リースに係る損益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物　（注）２	2,440
器具備品及び運搬具	170
合計	2,611
リース負債に係る金利費用	71
少額資産リース費用	2
変動リース料	371

（注）１．使用権資産の減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に、リース負債に係る金利費用は「金融費用」に、少額資産リース費用及び変動リース料は「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に含まれております。

２．新型コロナウイルス感染症による賃料減免の会計処理として、建物及び構築物の減価償却費から61百万円が控除されております。また、158百万円を変動リース料として処理しております。

(2）帳簿価額

　使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度期首 （2019年７月１日）		当連結会計年度末 （2020年６月30日）
使用権資産
建物及び構築物	5,794		5,640
器具備品及び運搬具	453		421
合計	6,248		6,062

(3）リースに係るキャッシュ・アウトフロー（借手側）

　リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	2,933
合計	2,933

(4）満期分析（借手側）

　リース負債の満期分析については、注記「23.金融商品」をご参照ください。

(5）変動リース料（借手側）

　当社グループの不動産リース取引には、店舗の売上収益に連動する変動支払条件が含まれる契約があります。変動支払条件は、主に商業施設等との店舗出店契約に含まれており、その条件は貸主との交渉により異なります。変動支払条件は、固定費の最小化や粗利益管理の簡易化など運営上の柔軟性を確保するために設定されます。

(6）延長オプション及び解約オプション（借手側）

　延長オプション及び解約オプションは、主として店舗の建物に関する不動産リースに含まれております。不動産リースの契約条件は、個々に交渉されるため幅広く異なる契約条件となっており、延長オプション及び解約オプションは、事業の柔軟な運営を行うために必要に応じて使用しております。

　延長オプション及び解約オプションは、一定期間前（６ヶ月等）までに相手方に書面をもって通知することにより契約期間満了前に早期解約を行えるオプションや、契約満了の一定期間前までに更新拒否の意思表示をしなければ自動更新となる契約などが含まれており、リース開始日にこれらのオプションの行使可能性を評価しております。さらに、当社グループがコントロール可能な範囲内において重大な事象の発生や変化があった場合には、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直すことにより、リースから生じるリスクに対するエクスポージャーを減少させることが可能になります。

13．非金融資産の減損

減損損失

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産グルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。当該資産グループにおける将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、使用価値をゼロとして算定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率（前連結会計年度7.3％、当連結会計年度7.8％）を使用しております。

　減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
報告セグメント	資産の種類	減損損失の金額
ヘアカット事業	建物	61
	器具備品	11
	その他	1
合計		74

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
報告セグメント	資産の種類	減損損失の金額
ヘアカット事業	建物	43
	器具備品	2
	使用権資産	32
	その他	0
合計		78

14．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
償却原価で測定される金融資産
差入保証金	1,772	1,855
その他	5	23
貸倒引当金	△3	△22
合計	1,773	1,856
流動資産	－	－
非流動資産	1,773	1,856
合計	1,773	1,856

　貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
期首残高	3	3
期中増加額（繰入額）	0	18
期中減少（目的使用）	－	－
期中減少（戻入）	－	－
為替換算差額	－	－
期末残高	3	22

　当社グループはその他の金融資産のうち、減損額に対して貸倒引当金を設定し、その後、減損額の追加的な回収が見込めない場合及び減損額が回収された場合には貸倒引当金を減額しております。

15．法人所得税

(1）繰延税金

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

				（単位：百万円）
	2018年７月１日	純損益を通じて認識	その他の包括利益 において認識	2019年６月30日
繰延税金資産
未払法人所得税等	24	18	－	43
有形固定資産	214	37	△0	251
未払有給休暇	47	0	－	48
未払決算報酬	43	37	－	81
引当金（資産除去債務）	79	6	－	86
繰越欠損金	－	－	－	－
その他	10	△0	－	9
合計	419	100	△0	519
繰延税金負債
有形固定資産	△5	△1	0	△6
在外子会社等の留保利益	△11	△0	－	△12
合計	△17	△1	0	△19
繰延税金資産（純額）	401	98	△0	500

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

					（単位：百万円）
	2019年７月１日	会計方針の変更による調整額	純損益を 通じて認識	その他の包括利益 において認識	2020年６月30日
繰延税金資産
未払法人所得税等	43	－	△64	－	△21
有形固定資産及び 使用権資産	251	12	22	0	286
未払有給休暇	48	－	49	－	97
未払決算報酬	81	－	△81	－	－
引当金（資産除去債務）	86	－	6	－	92
政府補助金収入	－	－	153	－	153
繰越欠損金	－	－	3	0	3
その他	9	－	17	－	17
合計	519	12	107	0	639
繰延税金負債
有形固定資産及び 使用権資産	△6	－	△2	0	△9
在外子会社等の留保利益	△12	－	△4	－	△16
その他	－	－	△0	－	△0
合計	△19	－	△7	0	△26
繰延税金資産（純額）	500	12	99	0	613

　当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

　注記「２．作成の基礎」に記載のとおりIFRS第16号「リース」を適用し、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用したことにより、当連結会計年度の期首の繰延税金資産が12百万円増加しております。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
繰越欠損金	214	189
合計	214	189

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
１年目	－	－
２年目	－	－
３年目	－	－
４年目	－	－
５年目以降	214	189
合計	214	189

　繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ567百万円及び162百万円であります。これらは当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
当期税金費用	721	93
繰延税金費用	△98	△99
合計	623	△6

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
	（％）	（％）
法定実効税率	30.6	30.6
課税所得計算上減算されない項目	1.5	26.6
課税所得計算上加算されない項目	△0.2	△29.4
在外子会社等の留保利益	0.7	16.9
子会社の適用税率との差異	1.2	△43.3
その他	△0.9	△7.8
平均実際負担税率	32.9	△6.4

　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

16．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
支払手形	55	66
買掛金	128	135
未払金	89	141
合計	273	342

17．借入金

　借入金の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
償却原価で測定される金融負債
銀行借入金	11,253	14,532
合計	11,253	14,532
流動負債	755	4,720
非流動負債	10,498	9,811
合計	11,253	14,532

（注）当社グループは、金銭消費貸借契約を締結しており、主な契約内容は以下のとおりであります。

(1）当社の子会社キュービーネット株式会社（以下、「借入人」という。）及び借入人親会社としての当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。

①　当連結会計年度末における借入残高

　10,550百万円

②　返済期限

（イ）2019年６月末日より2023年12月末日まで３ヶ月毎に175百万円を返済

（ロ）2024年３月29日に8,100百万円を返済

③　主な財務コベナンツ及び基準金利

（イ）財務コベナンツ

　以下の所定の連結ベースの水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。

(a）2020年６月期以降の各中間決算期及び各決算期毎にネット・デット・EBITDA・レシオ（※）を3.1以下に維持すること。

（※）ネット・デット・EBITDA・レシオ＝（有利子負債－借入人及び連帯保証人の保有する現金及び現金同等物）／EBITDA

(b）2019年６月期以降の各中間決算期及び各決算期毎の連結純資産を前中間決算期及び前決算期末の連結純資産の80％以上とし、かつ、連結貸借対照表上の純資産勘定を各中間決算期及び各決算期毎に8,695百万円以上に維持すること。

　なお、財務制限条項(a）については、当連結会計年度末日前に、2020年６月期を対象として財務制限条項の適用を除外する旨の契約変更を行っております。

（ロ）基準金利

　全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBOR＋0.5％

(2）同借入人は、財務基盤の一段の強化を目的として、総額6,000百万円のコミットメントライン契約を締結し、3,000百万円の借入を実行しております。

①金融機関	株式会社 三菱ＵＦＪ銀行	株式会社 みずほ銀行	株式会社 三井住友銀行	株式会社 りそな銀行
②融資枠設定金額	3,000百万円	1,000百万円	1,000百万円	1,000百万円
③当連結会計年度末における借入残高	1,000百万円	1,000百万円	1,000百万円	－
④基準金利	全銀協TIBOR＋0.5％	みずほ銀行TIBOR＋0.5％	全銀協TIBOR＋0.5％	全銀協TIBOR＋0.5％

なお、各銀行の財務コベナンツは以下のとおりです。

①　株式会社三菱ＵＦＪ銀行

　2020年６月期以降の各中間決算期及び各決算期毎の連結純資産を前中間決算期及び前決算期末の連結純資産の80％以上とし、かつ、連結貸借対照表上の純資産勘定を各中間決算期及び各決算期毎に8,695百万円以上に維持すること。

②　株式会社みずほ銀行

　2020年６月期以降の各決算期毎の連結純資産を前決算期末の連結純資産の80％以上とし、かつ、連結損益計算書上の損益について２期連続赤字とならないこと。

③　株式会社三井住友銀行

　該当事項はありません。

④　株式会社りそな銀行

　2020年６月期以降の各決算期毎の連結純資産を前決算期末の連結純資産の80％以上とし、かつ、連結損益計算書上の税引前利益について２期連続赤字とならないこと。

(3）同借入人は、従来締結していた当座貸越契約の融資枠から、1,000百万円の借入を実行しております。

①金融機関	株式会社三菱ＵＦＪ銀行
②融資枠設定金額	1,000百万円
③当連結会計年度末における借入残高	1,000百万円
④基準金利	全銀協TIBOR＋0.5％

18．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
償却原価で測定される金融負債
加盟店保証金	71	66
その他	214	130
合計	286	196
流動負債	168	88
非流動負債	117	107
合計	286	196

　（注）IFRS第16号「リース」の適用により、リース債務(負債)が別掲科目になったことで、加盟店保証金をその他から別掲しております。

19．引当金

　引当金の増減内容は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	資産除去債務	合計
前連結会計年度期首 （2018年７月１日）	326	326
期中増加額	28	28
期中減少額（目的使用）	△7	△7
期中減少額（戻入）	－	－
割引計算の期間利息費用	1	1
外貨換算差額	△0	△0
前連結会計年度 （2019年６月30日）	348	348
期中増加額　（注）	176	176
期中減少額（目的使用）	△12	△12
期中減少額（戻入）	－	－
割引計算の期間利息費用	1	1
外貨換算差額	0	0
当連結会計年度 （2020年６月30日）	513	513

（注）見積りの変更による増加を含んでおります。

　引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
資産除去債務	348	513
合計	348	513
流動負債	－	－
非流動負債	348	513
合計	348	513

　引当金の内容は、以下のとおりであります。

資産除去債務

　資産除去債務の説明は、注記「３．重要な会計方針　(11）引当金」に記載しており、これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれており、将来の事業計画等により影響を受けます。

　なお、当連結会計年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務（引当金）について、直近の原状回復義務の履行実績等に基づく新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額143百万円を変更前の資産除去債務（引当金）及び使用権資産残高に加算しております。

　また、過年度に減損損失計上済みの一部店舗について、当該使用権資産への追加額を減損損失として認識したため、この見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益はそれぞれ５百万円減少しています。

20．株式報酬

(1）株式に基づく報酬制度の内容

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。行使期間は、割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。

持分決済型の株式報酬制度の概要

	付与数 （株）	付与日	行使期限	行使価格 （円）	付与日の 公正価値 （円）	権利確定 条件
第１回 ストック・オプション	740,000	2016年10月28日	2026年９月29日	520	8.00	（注）１
第２回 ストック・オプション	853,000	2016年10月28日	2026年９月29日	520	199.30	（注）２
第３回 ストック・オプション	54,000	2017年９月29日	2027年９月28日	550	210.80	（注）２

（注）１．当社の連結業績条件及び当社の新規株式公開後の株価条件等の諸条件の達成により、権利行使可能となります。付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合は、当該オプションは失効します。その他の権利行使の条件は、割当契約に定めることによります。

２．当社の新規株式公開が実施された日から起算して、一定のスケジュールに従い、25％ずつ権利行使可能となります。付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合は、当該オプションは失効します。その他の権利行使の条件は、割当契約に定めることによります。

３．2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割しております。これにより、付与数、行使価格及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）連結損益計算書において認識した株式報酬取引費用

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
株式報酬取引（持分決済型）に伴う費用 （販売費及び一般管理費）	42	26

(3）付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

	第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション
ストック・オプションの加重平均公正価値評価方法	モンテカルロ・ シミュレーション	二項モデル	二項モデル
付与日の加重平均公正価値（円）	8.00	199.30	210.80
付与日の株価（円）（注）１	520	520	550
行使価格（円）	520	520	550
予想ボラティリティ（注）２	32.06％	32.06％	31.48％
オプションの残存期間	10年	10年	10年
予想配当	－	－	－
リスクフリー利子率	△0.059％	△0.059％	0.049％

（注）１．ストック・オプションの対象株式は付与日現在において非上場株式であったため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。

２．予想ボラティリティは、複数の上場類似会社の市場株価データを基にそれぞれの上場類似会社のボラティリティを算定し、算定されたそれぞれのボラティリティの平均値をもって当社のボラティリティとしております。

３．2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割しております。これにより、付与日の加重平均公正価値、付与日の株価及び行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(4）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）		当連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
	株式数 （株）	加重平均行使価格 （円）	株式数 （株）	加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高	1,242,500	521	1,127,500	521
付与	－	－	－	－
行使	△96,000	520	△247,300	521
失効	△19,000	523	△6,400	520
満期消滅	－	－	－	－
期末未行使残高	1,127,500	521	873,800	522
期末現在の行使可能残高	233,000	520	216,700	523
加重平均残存契約年数	7.30年		6.31年

（注）１．2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割しております。これにより、株式数及び加重平均行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。当該株式分割後の期末時点で存在するストック・オプションの行使価格の範囲は、前連結会計年度及び当連結会計年度において520円から550円であります。

２．期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ2,397円及び2,273円です。

21．資本及びその他の資本項目

(1）資本金及び資本剰余金

　授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりであります。

	授権株式数 （株）	発行済株式数 （株）	資本金 （百万円）	資本剰余金 （百万円）
前連結会計年度期首（2018年７月１日）	48,000,000	12,392,000	1,103	5,103
期中増減（注）２，３	－	96,000	34	△188
前連結会計年度（2019年６月30日）	48,000,000	12,488,000	1,137	4,914
期中増減（注）４，５	－	247,300	76	△160
当連結会計年度（2020年６月30日）	48,000,000	12,735,300	1,214	4,754

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．基準日を2018年６月30日とする配当金の原資として、資本剰余金が223百万円減少しております。

３．新株の発行（新株予約権の行使）により、発行済株式総数が96,000株、資本金が34百万円及び資本剰余金が34百万円増加しております。

４．基準日を2019年６月30日とする配当金の原資として、資本剰余金が237百万円減少しております。

５．新株の発行（新株予約権の行使）により、発行済株式総数が247,300株、資本金が76百万円及び資本剰余金が76百万円増加しております。

(2）自己株式

　自己株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。

	株式数 （株）	金額 （百万円）
前連結会計年度期首（2018年７月１日）	－	－
期中増減（注）	123	0
前連結会計年度（2019年６月30日）	123	0
期中増減	－	－
当連結会計年度（2020年６月30日）	123	0

（注）前連結会計年度の期中増減の要因は、単元未満株式の買取によるものであります。

(3）資本剰余金

　日本における会社法（以下、「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(4）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議により、利益準備金を取り崩すことができます。

(5）その他の資本の構成要素

①　新株予約権

　当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「20．株式報酬」に記載しております。

②　在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

22．配当金

(1）配当金の支払額

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月26日 定時株主総会	普通株式	223	18.00	2018年６月30日	2018年９月27日	資本剰余金

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	237	19.00	2019年６月30日	2019年９月27日	資本剰余金

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	237	19.00	2019年６月30日	2019年９月27日	資本剰余金

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　該当事項はありません。

23．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、事業の競争力を高めて継続的な成長を図り、負債と資本の最適化を通じて企業価値を最大化することを目指して資本管理を行っております。

　各報告時点の借入金から現金及び現金同等物を控除した差引額及び資本（親会社の所有者に帰属する持分）の残高は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
借入金	11,253	14,532
現金及び現金同等物	2,489	5,117
差引額	8,764	9,414
親会社の所有者に帰属する持分合計	9,797	9,786

　なお、当社グループの主要な借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、前連結会計年度及び当連結会計年度において当該財務制限条項を遵守しております。当該財務制限条項に抵触した場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません（財務制限条項については、注記「17．借入金」に記載しております）。

(2）財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替変動リスク・金利変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスク管理を行っております。

　また、当社グループは、デリバティブ取引の利用を為替変動リスク又は金利変動リスクの回避を目的とする場合に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、前連結会計年度において、為替変動リスクの回避を目的とした為替予約取引を行っております。当連結会計年度においては、デリバティブ取引は行っておりません。

(3）信用リスク管理

　信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に、当社グループが負う財務上の損失リスクであります。

　当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し管理しております。

　当社グループは、ＦＣ加盟店オーナー等に対し営業債権等の形で信用供与を行っております。ＦＣ加盟店オーナー等の信用状況の悪化や経営破たんにより、営業債権等が回収不能となる信用リスクに晒されております。

　また、当社グループの大部分の店舗につき賃貸借契約に基づく賃借を行っており、差入保証金は取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めておりますが、取引先の信用リスクに晒されております。

　金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額となります。

(4）流動性リスク管理

　流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

　当社グループは主に借入金により資金を調達しておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。また、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結することにより、流動性リスクの低減を図っております。

　金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年６月30日）

				（単位：百万円）
	帳簿価額	契約上の金額	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
営業債務及びその他の債務	273	273	273	－	－
借入金	11,253	11,319	769	10,550	－
その他の金融負債	752	753	339	305	108

当連結会計年度（2020年６月30日）

				（単位：百万円）
	帳簿価額	契約上の金額	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
営業債務及びその他の債務	342	342	342	－	－
借入金	14,532	14,604	4,754	9,850	－
リース負債	5,993	6,092	2,333	3,597	162
その他の金融負債	196	196	88	－	107

　当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る総額及び借入実行残高は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
当座貸越契約及びコミットメントライン契約の総額	1,000	7,000
借入実行残高	－	4,000
未実行残高	1,000	3,000

(5）為替変動リスク管理

　当社グループは、海外でも事業活動を展開しており、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替の変動リスクに晒されております。なお、前連結会計年度において、為替変動リスクの回避を目的とした為替予約取引を行っております。当連結会計年度においては為替予約や通貨スワップ等は利用しておりませんが、為替相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っております。

　当社グループが期末日に保有する外貨建金融商品について、期末日における為替レートが対象の通貨に対して機能通貨が１％高くなった場合に、税引前利益に与える影響額は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
税引前利益に与える影響	△0	△0

(6）金利変動リスク管理

　当社グループの主要な借入金は変動金利であるため、市場金利の変動リスクに晒されております。

　当社グループでは、市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しております。期末日において保有する変動金利の借入金の金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
税引前利益に与える影響	△116	△129

(7）金融商品の公正価値

①　公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な評価方法により見積っております。

（イ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金、その他の金融負債

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（ロ）その他の金融資産

　償却原価で測定される金融資産は、主として差入保証金により構成されており、これらの公正価値については、元利金（無利息を含む）の合計額を、新規に同様の差し入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（ハ）長期借入金

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しております。また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。

②　公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格

レベル２：資産又は負債について、直接的又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット

レベル３：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット

③　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年６月30日）		当連結会計年度 （2020年６月30日）
	帳簿価額	公正価値 （レベル２）	帳簿価額	公正価値 （レベル２）
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産
差入保証金	1,772	1,782	1,855	1,819
償却原価で測定される金融負債
借入金
長期借入金（注）	11,184	11,250	10,498	10,550

（注）１年以内に返済予定の残高を含んでおります。

24．売上収益

(1）収益の分解

　当社グループはヘアカット専門店の運営及びこれに付随する事業を行っております。

　ヘアカット事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
直営店売上	20,045	18,364
業務受託売上	371	364
ロイヤルティ売上	288	235
その他	158	124
合計	20,864	19,089

　売上収益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き、割戻し及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。主な売上収益区分毎の認識基準は、以下のとおりであります。

　当社グループの主要な事業はヘアカットサービスであります。履行義務は当社グループの店舗において、顧客のヘアカットサービスを完了することであります。直営店売上に含まれるヘアカット売上については、店舗において、顧客からの注文に基づきヘアカットサービスを提供し、顧客へのサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。対価については、概ね履行義務の充足時点にて支払いを受けております。

　業務受託売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店の店舗運営を業務受託することにより対価を得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。

　ロイヤルティ売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店に対する店舗運営に関する一定の指導援助等により、ロイヤルティを得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。

(2）契約残高

　当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権（売掛金）であり、残高は注記「７．営業債権及びその他の債権」に記載しております。

(3）残存履行義務に配分する取引価格

　当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

　当社グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行にかかるコストはありません。

25．事業セグメント

(1）一般情報

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループはヘアカット専門店の運営及びこれに付随する事業を行っており、事業セグメントはヘアカット事業単一となっております。

(2）報告セグメントの利益、損益及びその他の情報

　当社グループは、ヘアカット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3）製品及びサービスに関する情報

　提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「24．売上収益」に記載のとおりであります。

(4）地域別情報

①　外部顧客への売上収益

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
国内	17,557	15,798
海外	3,306	3,290
合計	20,864	19,089

②　非流動資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
国内	17,618	21,860
海外	388	1,820
合計	18,006	23,680

（注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含んでおりません。

(5）主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

26．その他の営業収益

　その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
政府補助金収入（注）	－	117
為替差益	2	3
店舗営業補償収入	32	－
その他	9	8
合計	44	129

（注）政府補助金収入の主な内容は、QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD.及びQB House (Hong Kong) Limited.における新型コロナウイルス感染症に係る各国政府からの収入によるものであります。

27．販売費及び一般管理費並びに人件費

　販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
人件費	1,537	1,346
広告宣伝費	263	252
支払手数料	257	287
求人費	153	132
賃借料	127	38
減価償却費及び償却費	68	167
その他	436	404
合計	2,844	2,629

　人件費の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
報酬及び給料	7,473	8,680
法定福利費（注）	1,085	1,235
株式報酬費用	42	26
その他	453	198
合計	9,055	10,141
売上原価として計上	7,517	8,795
販売費及び一般管理費として計上	1,537	1,346
合計	9,055	10,141

（注）法定福利費に含まれる確定拠出型年金制度に係る費用（厚生年金保険料の事業主負担分を含む）は、前連結会計年度675百万円、当連結会計年度758百万円であります。

28．その他の営業費用

　その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
減損損失	74	78
有形固定資産除却損	0	－
その他	6	25
合計	81	104

29．金融収益及び金融費用

(1）金融収益

　金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
受取利息
償却原価で測定される金融資産	11	12
その他	3	3
合計	15	16

(2）金融費用

　金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
借入関連費用
償却原価で測定される金融負債	10	13
支払利息
償却原価で測定される金融負債	77	72
リース負債	1	71
合計	89	157

30．１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2018年７月１日 　　至 2019年６月30日）	当連結会計年度 （自 2019年７月１日 　　至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	1,272	104
普通株式の期中平均株式数（株）	12,400,296	12,598,525
希薄化効果のある普通株式数
ストック・オプションによる増加（株）	903,648	764,343
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）	13,303,944	13,362,868
基本的１株当たり当期利益（円）	102.64	8.29
希薄化後１株当たり当期利益（円）	95.66	7.81

31．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

				（単位：百万円）
	当期発生額	組替調整額	税効果控除前	税効果	税効果控除後
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△40	－	△40	－	△40
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△40	－	△40	－	△40
その他の包括利益合計	△40	－	△40	－	△40

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

				（単位：百万円）
	当期発生額	組替調整額	税効果控除前	税効果	税効果控除後
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△3	－	△3	－	△3
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△3	－	△3	－	△3
その他の包括利益合計	△3	－	△3	－	△3

32．関連当事者取引

(1）関連当事者との取引

　当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

				（単位：百万円）
氏名	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	債権債務残高
入山　裕左	当社専務取締役	新株予約権の行使（注）	36	－
宮﨑　誠	当社取締役	新株予約権の行使（注）	29	－

（注）2016年９月29日開催の定時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

　当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
報酬	124	130
株式報酬	－	－
合計	124	130

(3）重要な関係会社

　当社の重要な関係会社は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

33．非資金取引

　重要な非資金取引の内容は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産	178	－
リースにより取得した使用権資産	－	2,307

34．財務活動から生じる負債の変動

　財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	借入金	リース負債
2018年７月１日	11,989	481
キャッシュ・フロー	△700	△192
非資金変動	△35	177
新規リース	－	177
その他	△35	－
2019年６月30日	11,253	465
IFRS第16号適用による調整	－	5,837
2019年７月１日	11,253	6,303
キャッシュ・フロー	3,282	△2,559
非資金変動	△3	2,250
新規リース	－	2,265
その他	△3	△15
2020年６月30日	14,532	5,993

35．コミットメント

　当連結会計年度以降について、重要性のあるものはありません。

36．企業結合

該当事項はありません。

37．後発事象

　当社及び当社の連結子会社であるキュービーネット株式会社は、2020年４月～５月の臨時休業期間中における従業員の給料について、想定の残業代も含めて支給しております。

　この支給に対する雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金を445百万円申請しており、支給決定の時点で収益を認識します。なお、決算日以降2020年８月14日までに全額が入金されております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益	（百万円）	5,684	11,111	16,162	19,089
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	731	1,145	1,252	98
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	487	761	829	104
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	39.03	60.79	66.01	8.29

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益又は 基本的１株当たり四半期純損失（△）	（円）	39.03	21.80	5.39	△57.20