２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年６月30日)	当事業年度 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	369	338
未収入金	※１ 652	※１ 427
その他	※１ 11	※１ 2
流動資産合計	1,032	768
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式	4,732	4,732
その他	44	52
投資その他の資産合計	4,776	4,784
固定資産合計	4,776	4,784
資産合計	5,809	5,553
負債の部
流動負債
未払金	※１ 25	※１ 37
未払費用	97	17
未払法人税等	13	14
預り金	112	42
その他	8	7
流動負債合計	257	119
負債合計	257	119
純資産の部
株主資本
資本金	1,137	1,214
資本剰余金
資本準備金	3,176	3,253
その他資本剰余金	1,738	1,501
資本剰余金合計	4,914	4,754
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△609	△646
利益剰余金合計	△609	△646
自己株式	△0	△0
株主資本合計	5,443	5,322
新株予約権	109	110
純資産合計	5,552	5,433
負債純資産合計	5,809	5,553

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自 2018年７月１日 　至 2019年６月30日)	当事業年度 (自 2019年７月１日 　至 2020年６月30日)
営業収益	※１ 565	※１ 353
営業費用	※１,※２ 395	※２ 390
営業利益又は営業損失（△）	170	△37
営業外収益	0	0
営業外費用	0	0
経常利益又は経常損失（△）	170	△37
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	170	△37
法人税、住民税及び事業税	10	5
法人税等調整額	0	△6
法人税等合計	10	△0
当期純利益又は当期純損失（△）	159	△36

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2018年７月１日　至 2019年６月30日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	1,103	3,141	1,961	5,103	△769	△769	－
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	34	34	－	34	－	－	－
剰余金の配当	－	－	△223	△223	－	－	－
当期純利益	－	－	－	－	159	159	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	34	34	△223	△188	159	159	△0
当期末残高	1,137	3,176	1,738	4,914	△609	△609	△0

		（単位：百万円）
	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	5,437	85	5,523
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	69	－	69
剰余金の配当	△223	－	△223
当期純利益	159	－	159
自己株式の取得	△0	－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	23	23
当期変動額合計	5	23	29
当期末残高	5,443	109	5,552

当事業年度（自 2019年７月１日　至 2020年６月30日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	1,137	3,176	1,738	4,914	△609	△609	△0
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	76	76	－	76	－	－	－
剰余金の配当	－	－	△237	△237	－	－	－
当期純損失（△）	－	－	－	－	△36	△36	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	76	76	△237	△160	△36	△36	－
当期末残高	1,214	3,253	1,501	4,754	△646	△646	△0

		（単位：百万円）
	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	5,443	109	5,552
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	153	－	153
剰余金の配当	△237	－	△237
当期純損失（△）	△36	－	△36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	1	1
当期変動額合計	△120	1	△118
当期末残高	5,322	110	5,433

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の収束により営業収益等が感染拡大前の水準まで回復するには翌事業年度末までの期間を要するものと仮定し、関係会社株式の評価等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
短期金銭債権	651	428
短期金銭債務	18	21

　２　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
キュービーネット株式会社	11,250	13,550
台和捷麗有限公司	69	54
合計	11,319	13,604

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
営業取引による取引高
営業収益	565	353
営業費用	4	－
営業取引以外の取引による取引高	－	－

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
主要な費目	百万円	百万円
役員報酬	124	130
給与手当	66	59
株式報酬費用	42	26
租税公課	38	43
おおよその割合	％	％
販売費	－	－
一般管理費	100.0	100.0

（有価証券関係）

前事業年度（2019年６月30日）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は4,732百万円であります。

当事業年度（2020年６月30日）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は4,732百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
繰延税金資産
未払決算報酬	1	－
未払事業税等	3	4
税務上の繰延資産	－	7
繰延税金資産小計	5	11
評価性引当額	－	－
繰延税金資産合計	5	11
繰延税金負債合計	－	－
繰延税金資産純額	5	11

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
法定実効税率	30.6％	税引前当期純損失を計上
（調整）		しているため、記載をし
株式報酬費用等永久に損金に算入されない項目	8.4％	ておりません。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.1％
住民税均等割等	1.4％
その他	△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.2％

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。