該当事項はありません。
(1）経営成績の状況
（中期経営計画）
当社グループは、2020年6月期を初年度とする５ヶ年を対象とした中期経営計画を、2019年11月に策定いたしました。本中期経営計画は、今後の社会変化を当社グループのビジネスチャンスと捉え、これまで培ってきた当社グループの強みを社会変化に適応させながら、さらにグローバルで進化・発展させ、長期で安定した企業価値向上の基盤を構築するための経営目標、経営方針を策定したものであります。本中期経営計画における数値目標は以下のとおりであります。
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2019年６月期 実績 |
2024年６月期 目標 |
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売上収益 |
208億64百万円 |
300億円 |
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営業利益 |
19億69百万円 |
33億円 |
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営業利益率 |
9.4％ |
11％ |
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期末連結店舗数 |
694店舗 |
900店舗 |
本中期経営計画の重点施策は以下のとおりであります。
① 人材育成拠点の拡充
国内の人口動態の変化（人口減少、少子化、高齢化・長寿化）により、理美容師の減少や理美容店の後継者不足等の変化が起きることが予想されます。当社グループでは、人材が最も重要な経営資源と捉えており、優秀な理美容師の採用及び育成が、事業の成長・拡大に必要不可欠であると考えております。当社グループは、ヘアカット未経験者及びヘアカット経験にブランク期間のある者が、短期間でヘアカット及び接客の技術等を習得できる教育研修施設を整備することにより、店舗スタッフを安定的に採用・育成するための基盤の構築に努めてまいりました。今後もこれら教育研修施設の増設と体制強化によって、人材の採用・育成力をさらに高めてまいります。具体的には、５年間で14億円を超える人材育成投資を行い、650名の理美容師を育成し、出店に必要な店舗スタッフを確保することにより、新規出店による収益を拡大させることを計画しております。
② 新業態開発、拡大
消費者ニーズの変化（多様化、高度化）やテクノロジーの進化（AI・５G等）により、理美容サービスの専門店化（ヘアカット専門店、カラー専門店等）の加速や顧客サービスのIT化の加速が起きることが予想されます。当社グループは、海外で開発したQB HOUSEの上位ブランド（QB PREMIUM等）を国内に逆輸入し、消費者ニーズの変化やテクノロジーの進化に適応したQB HOUSEの次のサービスイメージを追求してまいります。具体的には、アプリ開発や受付システム等への投資でお客様の利便性をさらに高めるサービスを開発するとともに、QB PREMIUMをはじめ新業態の店舗開発に取り組み、新たなサービスによる収益を拡大させることを計画しております。
③ 海外拠点の拡充
国内市場の縮小や日本品質の需要の高まりから、サービス業の海外展開が拡大することが予想されます。当社グループは、2002年にシンガポールへ進出して以降、香港、台湾、アメリカへ海外拠点を拡大してまいりました。これまで培ってきた海外事業と国内事業のノウハウを活かし、海外事業をさらに拡充させてまいります。具体的には、既存拠点において５年間で50店舗以上を純増させること及び新たに２都市へ進出することにより、海外事業の収益を拡大させることを計画しております。
（当四半期決算の業績）
本中期経営計画の初年度となる当第２四半期連結累計期間における具体的施策としては、国内では東京・大阪・名古屋・福岡に続き、2019年７月に仙台にも教育研修施設を設けました。これにより、ヘアカット未経験者等を積極的に採用及び育成することによって店舗スタッフを確保し、店舗拡大を進めてまいりました。
また、国内は価格改定による増収を原資として、2019年８月に店舗スタッフの待遇改善を実施いたしました。2019年７月には香港のQB HOUSE全店でも価格改定を実施しており、今後は国内同様に店舗スタッフの待遇及び労働環境の改善を図ってまいります。これら施策により、店舗スタッフの安定的な確保を実現し、さらなるヘアカットサービスの向上及び店舗拡大を進めてまいります。
出店につきましては、23店舗出店いたしました。出店地域は、国内に16店舗、海外はシンガポールに２店舗、香港に４店舗、台湾に１店舗であります。また、ショッピングセンター及び駅の改修等により11店舗閉店したことから、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は706店舗となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上収益は、国内既存店の売上収益が前年同期を超える水準で順調に推移したこと及び国内・香港のQB HOUSE全店の価格改定によってサービス単価が上昇したこと等により、前年同期に比べ1,019百万円増加しました。
売上原価は、国内・海外の店舗スタッフの増加及び国内の店舗スタッフの待遇改善によって人件費が増加したこと等により、前年同期に比べ587百万円増加しました。
販売費及び一般管理費は、国内の期末手当の引当額が増加したこと等により、前年同期に比べ36百万円増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益は11,111百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は1,214百万円（同43.0％増）、税引前四半期利益は1,145百万円（同41.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は761百万円（同30.7％増）となりました。
なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円増加し、4,020百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加49百万円、その他の流動資産の減少11百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,609百万円増加し、25,909百万円となりました。これは主として、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）の適用による使用権資産の計上等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ5,648百万円増加し、29,930百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,946百万円増加し、5,132百万円となりました。これは主として、IFRS第16号の適用によるリース負債の増加等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,072百万円増加し、14,372百万円となりました。これは主として、IFRS第16号の適用によるリース負債の増加等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ5,019百万円増加し、19,504百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ628百万円増加し、10,425百万円となりました。これは主として、資本剰余金の減少189百万円、利益剰余金の増加731百万円等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、2,539百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、2,204百万円（前年同期は723百万円の増加）となりました。これは主として、税引前四半期利益1,145百万円、IFRS第16号の適用により認識した使用権資産の減価償却を含む減価償却費及び償却費1,581百万円（前年同期は387百万円）等の資金増加要因に対し、法人所得税の支払額483百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、471百万円（前年同期は582百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出391百万円、差入保証金の差入による支出71百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、1,706百万円（前年同期は270百万円の減少）となりました。これは主として、IFRS第16号の適用による影響を含むリース負債の返済による支出1,269百万円（前年同期は106百万円の減少）、長期借入金の返済による支出350百万円、配当金の支払額236百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。