第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		2,489	2,370
営業債権及びその他の債権		1,160	796
棚卸資産		116	126
その他の流動資産		215	200
流動資産合計		3,982	3,494
非流動資産
有形固定資産	６	2,327	1,934
使用権資産	３,７	－	5,936
のれん	８	15,430	15,430
無形資産		150	151
その他の金融資産	10	1,773	1,839
繰延税金資産		519	543
その他の非流動資産		98	99
非流動資産合計		20,299	25,935
資産合計		24,282	29,430
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		273	348
借入金	10	755	758
リース負債	３	161	2,285
未払法人所得税等		503	105
その他の金融負債		168	100
その他の流動負債		1,323	1,202
流動負債合計		3,185	4,801
非流動負債
借入金	10	10,498	9,983
リース負債	３	304	3,650
その他の金融負債		117	107
繰延税金負債		19	23
引当金		348	371
その他の非流動負債		11	21
非流動負債合計		11,299	14,159
負債合計		14,484	18,960
資本
資本金		1,137	1,186
資本剰余金		4,914	4,726
利益剰余金		3,811	4,611
自己株式		△0	△0
その他の資本の構成要素		△66	△54
親会社の所有者に帰属する持分合計		9,797	10,469
資本合計		9,797	10,469
負債及び資本合計		24,282	29,430

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)
売上収益	９	15,212	16,162
売上原価		△11,843	△12,613
売上総利益		3,369	3,548
その他の営業収益		41	8
販売費及び一般管理費		△2,083	△2,179
その他の営業費用		△19	△23
営業利益		1,307	1,353
金融収益		11	12
金融費用		△68	△114
税引前四半期利益		1,250	1,252
法人所得税費用		△415	△422
四半期利益		834	829
四半期利益の帰属
親会社の所有者		834	829
四半期利益		834	829
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	67.37	66.01
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	62.83	62.10

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上収益	９	5,120	5,050
売上原価		△3,986	△4,169
売上総利益		1,133	880
その他の営業収益		4	6
販売費及び一般管理費		△677	△736
その他の営業費用		△2	△11
営業利益		458	139
金融収益		3	4
金融費用		△22	△37
税引前四半期利益		439	106
法人所得税費用		△187	△38
四半期利益		252	68
四半期利益の帰属
親会社の所有者		252	68
四半期利益		252	68
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	20.34	5.39
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	19.00	5.10

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)
四半期利益		834	829
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		7	0
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		7	0
その他の包括利益合計		7	0
四半期包括利益		842	830
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		842	830
四半期包括利益		842	830

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
四半期利益		252	68
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		3	△32
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		3	△32
その他の包括利益合計		3	△32
四半期包括利益		256	35
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		256	35
四半期包括利益		256	35

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業 活動体の 換算差額	新株 予約権	合計
2018年７月１日残高		1,103	5,103	2,538	－	△134	85	△49
四半期利益		－	－	834	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	7	－	7
四半期包括利益合計		－	－	834	－	7	－	7
株式報酬費用		－	－	－	－	－	33	33
剰余金の配当	11	－	△223	－	－	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△223	－	△0	－	33	33
2019年３月31日残高		1,103	4,880	3,373	△0	△126	119	△7

		（単位：百万円）
	注記	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	資本合計
2018年７月１日残高		8,695	8,695
四半期利益		834	834
その他の包括利益		7	7
四半期包括利益合計		842	842
株式報酬費用		33	33
剰余金の配当	11	△223	△223
自己株式の取得		△0	△0
所有者との取引額合計		△189	△189
2019年３月31日残高		9,349	9,349

当第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業 活動体の 換算差額	新株 予約権	合計
2019年７月１日残高		1,137	4,914	3,811	△0	△175	109	△66
会計方針の変更による影響	３	－	－	△29	－	－	－	－
2019年７月１日残高(修正後)		1,137	4,914	3,781	△0	△175	109	△66
四半期利益		－	－	829	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	0	－	0
四半期包括利益合計		－	－	829	－	0	－	0
新株の発行（新株予約権の行使）	13	48	48	－	－	－	△9	△9
株式報酬費用		－	－	－	－	－	20	20
剰余金の配当	11	－	△237	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		48	△188	－	－	－	11	11
2020年３月31日残高		1,186	4,726	4,611	△0	△175	120	△54

		（単位：百万円）
	注記	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	資本合計
2019年７月１日残高		9,797	9,797
会計方針の変更による影響	３	△29	△29
2019年７月１日残高(修正後)		9,767	9,767
四半期利益		829	829
その他の包括利益		0	0
四半期包括利益合計		830	830
新株の発行（新株予約権の行使）	13	88	88
株式報酬費用		20	20
剰余金の配当	11	△237	△237
所有者との取引額合計		△128	△128
2020年３月31日残高		10,469	10,469

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,250	1,252
減価償却費及び償却費		577	2,392
減損損失		14	17
金融収益		△11	△12
金融費用		68	114
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△69	401
棚卸資産の増減額（△は増加）		△42	△9
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		24	0
その他		5	△181
小計		1,818	3,974
利息の受取額		3	4
利息の支払額		△61	△104
法人所得税の支払額		△523	△821
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,236	3,052
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△678	△533
無形資産の取得による支出		△24	△21
差入保証金の差入による支出		△115	△96
差入保証金の回収による収入		28	26
その他		△11	△26
投資活動によるキャッシュ・フロー		△801	△652
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		300	－
長期借入金の返済による支出		△525	△525
セール・アンド・リースバックによる収入		160	85
リース負債の返済による支出	３	△150	△1,930
新株予約権の行使による収入	13	－	88
配当金の支払額	11	△221	△237
その他		△44	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△480	△2,518
現金及び現金同等物に係る換算差額		5	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△39	△118
現金及び現金同等物の期首残高		2,018	2,489
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,978	2,370

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　キュービーネットホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都渋谷区に所在しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2020年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループは、当社の完全子会社であるキュービーネット株式会社を中心として、ヘアカット事業を営んでおります。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2020年５月15日に取締役会において承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて記載しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（IFRS第16号「リース」）

　当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。

　IFRS第16号は、従来のIAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」（以下、「IFRIC第４号」という。）を置き換える基準です。本基準の適用により、借手のリースは単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う債務を表すリース負債を連結財政状態計算書において認識することが要求されます。

　IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第４号のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。

　過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

　リース期間は、リースの解約不能期間に、延長することが合理的に確実である期間及び解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を加味し決定しております。

　使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。

　リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率又は貸手の計算利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は1.3％であります。

　前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

解約不能オペレーティング・リース契約（2019年６月30日）	5,396
リース期間の見積り変更による影響額	567
適用開始日時点の借入利子率を用いて割り引いた金額	△127
ファイナンス・リース債務（2019年６月30日）	465
リース負債（2019年７月１日）	6,303

　この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第１四半期連結会計期間の期首の使用権資産が5,794百万円、繰延税金資産が12百万円及びリース負債が5,837百万円、それぞれ増加し、利益剰余金が29百万円減少しております。なお、前連結会計年度において、「その他の金融負債」に含めていたリース債務は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より独立掲記するとともに、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。

　要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、従来、オペレーティング・リースとして報告されていた借手のリースに係るキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しておりましたが、リース負債の測定に含まれない短期リース及び少額資産のリース等を除き、従来のファイナンス・リースとして報告されていたリース債務の返済分を含めて、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース負債の返済による支出」として表示しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積りや仮定を用いることが必要となります。これらの見積りや仮定は、過去の経験や経営者が知り得る限りの情報に基づいて設定しておりますが、実際の結果と最終的に異なる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間において、新型コロナウイルスの感染拡大により、有形固定資産、リース及びのれんの減損テストの仮定を見直しております。新型コロナウイルスの感染拡大による影響が2020年３月より半年程度続くと仮定し将来キャッシュ・フローに反映することで、会計上の見積りとしております。

５．事業セグメント

　当社グループは、ヘアカット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．有形固定資産

　有形固定資産の取得、売却又は除却、減損損失の帳簿価額は、以下のとおりであります。

　なお、有形固定資産の減損テストにおける仮定については、「４．重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2019年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2020年３月31日）
取得	650	611
売却又は除却	△0	－
減損損失	△14	△14

７．リース

　使用権資産の取得、減損損失の帳簿価額は、以下のとおりであります。

　なお、リースの減損テストにおける仮定については、「４．重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2020年３月31日）
取得	1,654
減損損失	△2

８．のれん

　当社グループは、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。

　当第３四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。なお、のれんの減損テストにおける仮定については、「４．重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。

９．売上収益

　当社グループはヘアカット専門店の運営及びこれに付随する事業を行っております。

　ヘアカット事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2019年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2020年３月31日）
直営店売上	14,626	15,550
業務受託売上	265	312
ロイヤルティ売上	211	205
その他	108	94
合計	15,212	16,162

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結会計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年３月31日）
直営店売上	4,917	4,862
業務受託売上	88	101
ロイヤルティ売上	71	61
その他	43	25
合計	5,120	5,050

　売上収益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き、割戻し及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。主な売上収益区分毎の認識基準は、以下のとおりであります。

　当社グループの主要な事業はヘアカットサービスであります。履行義務は当社グループの店舗において、顧客のヘアカットサービスを完了することであります。直営店売上に含まれるヘアカット売上については、店舗において、顧客からの注文に基づきヘアカットサービスを提供しており、顧客へのサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。

　業務受託売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店の店舗運営を業務受託することにより対価を得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。

　ロイヤルティ売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店に対する店舗運営に関する一定の指導援助等により、ロイヤルティを得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。

10．金融商品の公正価値

①　公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な評価方法により見積っております。

（イ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（ロ）その他の金融資産

　償却原価で測定される金融資産は、主として差入保証金により構成されており、これらの公正価値については、元利金（無利息を含む）の合計額を、新規に同様の差し入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（ハ）長期借入金

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しております。また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。

②　公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格

レベル２：資産又は負債について、直接的又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット

レベル３：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット

③　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年６月30日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
	帳簿価額	公正価値 （レベル２）	帳簿価額	公正価値 （レベル２）
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産
差入保証金	1,772	1,782	1,840	1,833
償却原価で測定される金融負債
借入金
長期借入金（注）	11,184	11,250	10,669	10,725

（注）１年以内に返済予定の残高を含んでおります。

11．配当金

(1）配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり配当額		基準日	効力発生日
2018年９月26日 定時株主総会	普通株式	223	百万円	18.00	円	2018年６月30日	2018年９月27日

当第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり配当額		基準日	効力発生日
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	237	百万円	19.00	円	2019年６月30日	2019年９月27日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

12．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2019年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	834	829
普通株式の期中平均株式数（株）	12,391,978	12,570,840
希薄化効果のある普通株式数
ストック・オプションによる増加（株）	896,794	791,717
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）	13,288,772	13,362,557
基本的１株当たり四半期利益（円）	67.37	66.01
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	62.83	62.10

	前第３四半期連結会計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	252	68
普通株式の期中平均株式数（株）	12,391,933	12,656,212
希薄化効果のある普通株式数
ストック・オプションによる増加（株）	875,306	707,950
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）	13,267,239	13,364,162
基本的１株当たり四半期利益（円）	20.34	5.39
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	19.00	5.10

13．関連当事者取引

　当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

①　親会社

　該当事項はありません。

②　親会社以外の関連当事者

　重要な取引はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

①　親会社

　該当事項はありません。

②　親会社以外の関連当事者

				（単位：百万円）
氏名	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	債権債務残高
入山　裕左	当社専務取締役	新株予約権の行使（注）	36	－
宮﨑　誠	当社取締役	新株予約権の行使（注）	29	－

（注）2016年９月29日開催の定時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当第３四半期連結累計期間における権利行使を記載しております。

14．後発事象

（コミットメントライン契約の締結と借入の実行）

　当社は、2020年４月15日開催の取締役会において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行との間で、総額30億円のコミットメントライン契約を締結することを決議し、以下の内容の契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、以下のとおり借入の実行をいたしました。

（1）コミットメントライン設定の目的

　社会情勢が大きく変化する中、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の一段の強化を目的としております。

（2）コミットメントライン契約の概要

①金融機関	株式会社三菱ＵＦＪ銀行	株式会社みずほ銀行	株式会社三井住友銀行
②融資枠設定金額	1,000百万円	1,000百万円	1,000百万円
③契約締結日	2020年４月23日	2020年４月24日	2020年４月28日
④契約期間	１年間	１年間	１年間
⑤金利	全銀協TIBOR＋0.5％	みずほ銀行TIBOR＋0.5％	全銀協TIBOR＋0.5％

（3）実行した借入の内容

①金融機関	株式会社三菱ＵＦＪ銀行	株式会社みずほ銀行	株式会社三井住友銀行
②借入実行日	2020年４月28日	2020年４月30日	2020年４月30日
③借入金額	1,000百万円	1,000百万円	1,000百万円
④財務制限条項	・2020年６月期以降の各決算期毎の連結純資産を、2019年６月期末または前決算期末の連結純資産いずれか大きい方の80%以上に維持すること ・2020年12月中間決算期以降の各中間決算期毎の連結純資産を、2019年12月中間決算期末または前中間決算期末の連結純資産いずれか大きい方の80%以上に維持すること ・2020年６月期以降の各決算期及び中間決算期毎の連結貸借対照表上の純資産勘定を8,695百万円以上に維持すること	・2020年６月期以降の各決算期毎の連結純資産を、前決算期末の連結純資産の80%以上に維持すること ・2020年６月期以降の各決算期毎の連結経常損益が２期連続で赤字とならないこと	なし

２【その他】

　該当事項はありません。