第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

（はじめに）

　当社は、「QB HOUSE」等、ヘアカット専門店チェーンを運営するキュービーネット株式会社をはじめとする、グループ会社の経営管理全般を行う持株会社であります。

　1995年12月に東京都千代田区永田町に創業者によりキュービーネット株式会社が設立されました。（以下、当該法人を「旧キュービーネット株式会社①」という。）

　設立後、創業者から株式を取得する形で2006年６月にオリックス株式会社が投資を目的として資本参加しました。その後、市況の変化や事業の安定性の確保から、2010年10月に東京都千代田区丸の内にジャフコ・スーパーV３共有投資事業有限責任組合の出資により、株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11を設立し、2011年７月に旧キュービーネット株式会社①を吸収合併する形でヘアカット事業を承継いたしました。同時に株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11からキュービーネット株式会社に商号変更しております。（以下、当該法人を「旧キュービーネット株式会社②」という。）

　また、2014年10月に東京都千代田区丸の内にインテグラル株式会社の出資によりIQ株式会社を設立し、2015年６月に旧キュービーネット株式会社②を吸収合併する形でヘアカット事業を承継し、IQ株式会社からキュービーネット株式会社に商号変更しております。（以下、当該法人を「旧キュービーネット株式会社③」という。）

　さらに、グループ経営戦略機能の強化、各事業の価値創造力の強化及びグループシナジーの強化を目的として持株会社体制に移行するため、2016年７月１日に、旧キュービーネット株式会社③からキュービーネットホールディングス株式会社（当社）に商号変更を行い、新設分割によりキュービーネット株式会社を設立し、ヘアカット事業を承継しております。

　以下、本文中に記載される用語の定義及び当社グループの変遷について記載いたします。

 

用語の定義

旧キュービーネット株式会社①

1995年12月20日から2011年６月30日までのキュービーネット株式会社

旧キュービーネット株式会社②

2011年７月１日から2015年５月31日までのキュービーネット株式会社

旧キュービーネット株式会社③

2015年６月１日から2016年６月30日までのキュービーネット株式会社

キュービーネット株式会社

2016年７月１日に新設分割により設立された当社100％子会社

当社グループ

当社、「キュービーネット株式会社」、「QB NET INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD.」、「QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD.」、「QB House （Hong Kong） Limited」、「台和捷麗有限公司」及び「QB HOUSE USA INC.」の総称

（注）１．「株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11」は、レバレッジド・バイアウト（LBO）方式による株式取得を目的として、2010年10月にジャフコ・スーパーV３共有投資事業有限責任組合の出資により設立された法人であります。

２．「IQ株式会社」は、レバレッジド・バイアウト（LBO）方式による株式取得を目的として、2014年10月にインテグラル株式会社の出資により設立、2014年12月にインテグラル株式会社及びインテグラル２号投資事業有限責任組合により増資、2015年１月にインテグラル２号投資事業有限責任組合からIntegral Fund Ⅱ(A）L.P.へ一部株式が譲渡された法人であります。

 

　当社の事業運営の変遷を図示いたしますと、次のようになります。

 

［事業運営主体の変遷図］

 

0101010_001.png

 

［事業の変遷図］

 

0101010_002.png

 

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

国際会計基準

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

2017年６月

2018年６月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

売上収益

(百万円)

17,971

19,287

20,864

19,089

18,933

営業利益

(百万円)

1,502

1,641

1,969

239

463

税引前利益

(百万円)

1,417

1,560

1,895

98

286

親会社の所有者に帰属する当期利益

(百万円)

1,023

1,041

1,272

104

243

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(百万円)

1,122

1,009

1,232

100

311

親会社の所有者に帰属する持分合計

(百万円)

7,434

8,695

9,797

9,786

10,156

資産合計

(百万円)

23,573

23,555

24,282

32,721

30,634

１株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

619.53

701.74

784.54

768.46

792.22

基本的１株当たり当期利益

(円)

85.27

86.73

102.64

8.29

19.09

希薄化後１株当たり当期利益

(円)

85.05

83.22

95.66

7.81

18.27

親会社所有者帰属持分比率

(％)

31.5

36.9

40.3

29.9

33.2

親会社所有者帰属持分当期利益率

(％)

14.9

12.9

13.8

1.1

2.4

株価収益率

(倍)

－

24.3

20.2

249.5

95.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,051

1,564

2,370

2,747

4,050

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△1,163

△943

△961

△838

△393

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△923

△548

△916

721

△4,216

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

1,962

2,018

2,489

5,117

4,601

従業員数

(名)

1,669

1,811

2,014

2,279

2,236

〔外、臨時雇用人員〕

〔383〕

〔429〕

〔445〕

〔470〕

〔429〕

（注）１．第３期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．売上収益には消費税等は含まれておらず、百万円未満を切り捨てて記載しております。

３．第３期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。

４．当社は、2017年12月14日開催の取締役会の決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割しております。１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益については、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

５．第６期より、IFRS第16号「リース」を適用しております。適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次

日本基準

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

2017年６月

2018年６月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

営業収益

(百万円)

318

727

565

353

973

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

29

375

170

△37

610

当期純利益又は当期純損失（△）

(百万円)

19

358

159

△36

590

資本金

(百万円)

1,000

1,103

1,137

1,214

1,245

発行済株式総数

(株)

120,000

12,392,000

12,488,000

12,735,300

12,820,900

純資産額

(百万円)

4,912

5,523

5,552

5,433

6,082

総資産額

(百万円)

5,407

5,757

5,809

5,553

6,130

１株当たり純資産額

(円)

406.00

438.78

435.87

417.97

466.04

１株当たり配当額

(円)

－

18.00

19.00

－

－

（１株当たり中間配当額）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益金額又は

１株当たり当期純損失金額（△）

(円)

1.65

29.86

12.90

△2.92

46.22

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額

(円)

－

28.65

12.02

－

44.22

自己資本比率

(％)

90.1

94.4

93.7

95.9

97.5

自己資本利益率

(％)

0.4

7.0

2.9

－

10.4

株価収益率

(倍)

－

70.7

161.0

－

39.2

配当性向

(％)

－

60.3

147.3

－

－

従業員数

(名)

2

2

2

2

3

〔外、臨時雇用人員〕

〔－〕

〔－〕

〔－〕

〔－〕

〔－〕

株主総利回り

(％)

－

－

99.2

98.9

86.8

（比較指標：配当込みTOPIX）

(％)

（－）

（－）

（91.7）

（94.6）

（120.5）

最高株価

(円)

－

2,266

2,740

2,661

2,106

最低株価

(円)

－

1,654

1,648

1,432

1,336

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておらず、百万円未満を切り捨てて記載しております。

２．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

３．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第６期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５．第３期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。

６．第６期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

７．第３期、第６期及び第７期の配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

８．当社は、2017年12月14日開催の取締役会の決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割しております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

９．当社株式は、2018年３月23日から東京証券取引所（市場第一部）に上場しているため、株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は第５期以降を記載しております。

10．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。ただし、当社株式は、2018年３月23日から東京証券取引所（市場第一部）に上場しており、それ以前の株価について該当事項はありません。

 

２【沿革】

（当社設立以降の沿革）

年月

概要

2016年７月

キュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社③）からキュービーネットホールディングス株式会社に商号変更

2016年７月

新設分割によりキュービーネット株式会社を設立し、ヘアカット事業を移管

2016年９月

アメリカ合衆国に「QB HOUSE USA INC.」を100％出資により設立

2016年12月

ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール 名古屋校を開校

2017年６月

アメリカ合衆国の第１号店「QB HOUSE MIDTOWN EAST店」をニューヨークにオープン

2017年10月

2017年度 第17回「ポーター賞」を受賞

2018年３月

東京証券取引所　市場第一部へ株式上場

2018年６月

第２回「日本サービス大賞」にて「JETRO理事長賞」を受賞

2018年７月

ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール 福岡校を開校

2019年２月

「KAIKA Awards 2018」にて「KAIKA大賞」を受賞

2019年７月

ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール 仙台校を開校

2020年３月

将来を見据え新たな取り組みを試す新ブランド「QB PREMIUM」を大手町駅構内にオープン

2020年８月

ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール サテライト横浜校を開校

2020年12月

ビジュアル・アイデンティティのリニューアル及び店舗デザインを刷新

2021年４月

使い捨てクシの廃止(廃プラスチック及び二酸化炭素排出量を削減)

2021年７月

QB HOUSE ブランドホームページを刷新

2021年９月

監査等委員会設置会社へ移行

 

（ご参考　当社設立までの沿革）

年月

概要

1995年12月

当社（旧キュービーネット株式会社①）を東京都千代田区永田町に設立

1996年９月

本社を東京都中央区銀座に移転

1996年11月

第１号店「ＱＢハウス 神田美土代店」をオープン

1999年２月

1998年度ニュービジネス大賞及び1998年度ASIAN INNOVATION AWARDSを受賞

2000年４月

本社を東京都中央区銀座二丁目から東京都中央区銀座三丁目に移転

2002年４月

本社を東京都中央区銀座三丁目から東京都中央区銀座二丁目に移転

2002年12月

シンガポールにQB NET INTERNATIONAL PTE.LTD.を設立

2005年２月

香港にQB House（Hong Kong） Ltd.を設立

2006年10月

海外用カプセル型店舗「QB Shell」が「2006年グッドデザイン賞」を受賞

2008年２月

本社を東京都中央区築地に移転

2010年10月

QB HOUSE事業の海外展開及び海外子会社管理のため、QB NET INTERNATIONAL HOLDINGS PTE.LTD.を設立

 

年月

概要

2010年10月

東京都千代田区丸の内にジャフコ・スーパーV３共有投資事業有限責任組合の出資により株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11を設立

2011年７月

旧キュービーネット株式会社①を吸収合併してヘアカット事業を承継

2011年７月

株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11からキュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社②）に商号変更

2011年７月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2011年７月

20～40代の男女をターゲットとした新ブランド「FaSS」を中目黒駅前にオープン

2011年12月

訪問理美容事業を開始

2012年２月

台湾に台和捷麗有限公司を設立

2012年９月

ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール 東京校を開校

2014年４月

ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール 大阪校を開校

2014年10月

東京都千代田区丸の内二丁目にインテグラル株式会社の出資によりIQ株式会社を設立

2015年６月

旧キュービーネット株式会社②を吸収合併してヘアカット事業を承継

2015年６月

IQ株式会社からキュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社③）へ商号変更

2015年６月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2015年９月

2015年度「JCSI（日本版顧客満足度調査）」において生活関連サービス部門で第１位を受賞

2016年４月

第５回「日本チャレンジ大賞」にて奨励賞を受賞

2016年７月

新設分割によりキュービーネット株式会社を設立

 

３【事業の内容】

　当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グループは当社と連結子会社６社で構成されております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業は、ヘアカット事業の単一セグメントであります。

 

(1）主なサービス内容

　当社グループは、ヘアカット専門店「QB HOUSE」及び多様なニーズに合わせた業態である「FaSS」の店舗展開により、ヘアカットサービスを提供しており、その概要は以下のとおりであります。

 

①　「QB HOUSE」

　「QB HOUSE」は、短時間・高利便性・ヘアカットのみ・予約不要といった『お手軽さ』をサービスの軸とした、ヘアカットサービスを提供しております。

　洗髪、髭剃り及びカラーリング等のサービスを省き、ヘアカットのみのサービスを提供しております。洗髪を行わない代わりに、エアウォッシャーと呼ばれる吸引機を使い、ヘアカット後の髪の毛を吸い取る方法を考案し、採用しております。

　客席の設備の開発も重ね、施術に必要なすべての設備及び備品を客席の前面に配置することにより、スタッフがお客様からなるべく離れずに作業を完結することが可能となり、ヘアカットに集中し、短時間で作業を終了することができるようになっております。

　各店舗の入り口に信号機のようなランプを設置することにより、待ち時間の目安がわかり、予約不要となっております。

　洗髪設備やカラーリングスペース等が不要なため、出店場所の制約が少なくなり、駅及びショッピングセンター等のお客様の利便性が高い場所に出店することができております。

 

②　「FaSS」

　「FaSS」は、「QB HOUSE」の『お手軽さ』を踏まえた上で、20～40代の男女をメインターゲットにしたサロンであります。店舗内装は「やさしい家」をテーマに温もりの感じられる空間となっております。

　ヘアカット＆スタイリングのメインメニューを中心に、「前髪だけカット」「スタイリングだけ」等、ニーズに合わせたメニューも取り揃えております。

 

(2）店舗の形態と運営

　当社グループの店舗形態は、当社グループが店舗を設置する「直営店」と、当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置する「ＦＣ店」があります。（フランチャイズ契約の内容については、「第２　事業の状況　４　経営上の重要な契約等　(1）フランチャイズ契約」をご参照ください。）

　また、当社グループの店舗運営は、当社グループが雇用する従業員が店舗を運営する「直轄運営」と、当社グループとの業務委託契約に基づき、委託取引先が雇用する従業員が店舗を運営する「業務委託」があります。（業務委託契約の内容については、「第２　事業の状況　４　経営上の重要な契約等　(2）業務委託契約」をご参照ください。）

　上述の店舗形態及び店舗運営を組み合わせた、当社グループの店舗の種類は、以下の４種類であります。

①　直営・直轄店舗…………当社グループが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。

店舗設備の所有者は、当社グループであります。また、当社グループが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。

②　直営・業務委託店舗……当社グループが店舗設置し、店舗運営を委託取引先に業務委託。

店舗設備の所有者は、当社グループであります。また、当社グループは、委託取引先に業務委託し、委託取引先が雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。

③　ＦＣ・直轄店舗…………フランチャイジーが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。

店舗設備の所有者は、フランチャイジー（主に鉄道事業者の子会社）であります。また、フランチャイジーは、当社グループに業務委託し、当社グループが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。

④　ＦＣ・業務委託店舗……フランチャイジーが店舗を設置し、店舗運営を委託取引先に業務委託。

店舗設備の所有者は、フランチャイジー（主に鉄道事業者の子会社）であります。また、フランチャイジーは、委託取引先に業務委託し、委託取引先が雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。

 

　また、店舗の形態と運営の関係図は、以下のとおりであります。

 

直営店

ＦＣ店

直轄運営

①　直営・直轄店舗

当社グループが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営

 

 

 

（国内：394／海外：135）

③　ＦＣ・直轄店舗

当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置し、当社グループが店舗の運営を業務受託

 

（国内：24／海外：－）

業務委託

（委託取引先）

②　直営・業務委託店舗

当社グループが店舗を設置し、店舗の運営を業務委託

 

 

（国内：122／海外：－）

④　ＦＣ・業務委託店舗

当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置し、店舗の運営を業務委託

 

（国内：33／海外：－）

（注）１．表中の括弧内の数値は、当連結会計年度末の該当店舗数であります。

２．上記の他、フランチャイジーが独自に従業員を雇用して店舗の運営を行うＦＣ店が国内に６店舗あります。

３．「FaSS」は、すべて上記①直営・直轄店舗であります。

 

(3）店舗数

　当社グループの当連結会計年度末及び前連結会計年度末の店舗数は、以下のとおりであります。

地域

ブランド

前連結会計年度

（2020年６月30日）

当連結会計年度

（2021年６月30日）

増減数

日本

QB HOUSE

568

565

△3

 

FaSS

13

13

－

 

その他（注）

1

1

－

シンガポール

QB HOUSE

26

23

△3

 

その他（注）

10

11

1

香港

QB HOUSE

63

66

3

 

その他（注）

1

－

△1

台湾

QB HOUSE

29

31

2

アメリカ合衆国

QB HOUSE

4

4

－

合計

715

714

△1

（注）「その他」は「QB HOUSE Premium」等であります。

 

(4）事業系統図

　当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

 

0101010_003.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

キュービーネット株式会社

（注）４、５

東京都渋谷区

10百万円

国内事業

ヘアカット事業

 所有

役員の兼任　５名

借入債務の保証

商標使用契約関係

100.0

QB　NET　INTERNATIONAL

HOLDINGS PTE. LTD.

シンガポール共和国

6百万SGD

海外事業

アジアにおける海外子会社の統括

100.0

役員の兼任　２名

QB NET INTERNATIONAL

PTE. LTD.

シンガポール共和国

2百万SGD

海外事業

ヘアカット事業

100.0

役員の兼任　２名

（100.0）

QB House （Hong Kong）

Limited

中華人民共和国香港特別行政区

14百万HKD

海外事業

ヘアカット事業

100.0

役員の兼任　２名

（100.0）

台和捷麗有限公司

台湾台北市

39百万TWD

海外事業

ヘアカット事業

100.0

役員の兼任　２名

借入債務の保証

（100.0）

QB HOUSE USA INC.

アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市

500千USD

海外事業

ヘアカット事業

100.0

役員の兼任　２名

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．特定子会社であります。

５．キュービーネット株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。2021年６月期の日本基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等

①売上高

15,707

百万円

 

②経常損失（△）

△1,007

百万円

 

③当期純損失（△）

△729

百万円

 

④純資産額

2,952

百万円

 

⑤総資産額

17,716

百万円

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2021年６月30日現在

従業員数（名）

2,236

〔429〕

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の雇用人員であります。

３．当社グループは、ヘアカット事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

４．前連結会計年度末に比べ、従業員が43名減少しております。主な理由は、国内の店舗スタイリストの採用の適正化によるものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2021年６月30日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（百万円）

3

〔－〕

52.2

6.1

9

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3）労働組合の状況

　当社グループに労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。