２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2020年６月30日)

当事業年度

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

338

1,283

未収入金

※１ 427

※１ 70

その他

※１ 2

※１ 1

流動資産合計

768

1,355

固定資産

 

 

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

4,732

4,732

その他

52

42

投資その他の資産合計

4,784

4,775

固定資産合計

4,784

4,775

資産合計

5,553

6,130

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※１ 37

※１ 5

未払費用

17

1

未払法人税等

14

24

預り金

42

3

その他

7

13

流動負債合計

119

48

負債合計

119

48

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,214

1,245

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,253

3,284

その他資本剰余金

1,501

1,501

資本剰余金合計

4,754

4,785

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△646

△55

利益剰余金合計

△646

△55

自己株式

△0

△0

株主資本合計

5,322

5,974

新株予約権

110

107

純資産合計

5,433

6,082

負債純資産合計

5,553

6,130

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(自 2019年７月１日

　至 2020年６月30日)

当事業年度

(自 2020年７月１日

　至 2021年６月30日)

営業収益

※１ 353

※１ 973

営業費用

※２ 390

※２ 363

営業利益又は営業損失（△）

△37

610

営業外収益

0

0

営業外費用

0

0

経常利益又は経常損失（△）

△37

610

特別利益

-

2

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

△37

612

法人税、住民税及び事業税

5

18

法人税等調整額

△6

3

法人税等合計

△0

22

当期純利益又は当期純損失（△）

△36

590

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2019年７月１日　至 2020年６月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,137

3,176

1,738

4,914

△609

△609

△0

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

76

76

－

76

－

－

－

剰余金の配当

－

－

△237

△237

－

－

－

当期純損失（△）

－

－

－

－

△36

△36

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計

76

76

△237

△160

△36

△36

－

当期末残高

1,214

3,253

1,501

4,754

△646

△646

△0

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

5,443

109

5,552

当期変動額

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

153

－

153

剰余金の配当

△237

－

△237

当期純損失（△）

△36

－

△36

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

1

1

当期変動額合計

△120

1

△118

当期末残高

5,322

110

5,433

 

当事業年度（自 2020年７月１日　至 2021年６月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,214

3,253

1,501

4,754

△646

△646

△0

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

30

30

－

30

－

－

－

当期純利益

－

－

－

－

590

590

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計

30

30

－

30

590

590

－

当期末残高

1,245

3,284

1,501

4,785

△55

△55

△0

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

5,322

110

5,433

当期変動額

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

61

－

61

当期純利益

590

－

590

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

△3

△3

当期変動額合計

652

△3

648

当期末残高

5,974

107

6,082

 

【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 
（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

 

（関係会社株式の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　4,732百万円

（注）このうち、QB HOUSE USA INC.の株式は217百万円であります。

 

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式はすべて時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理を行います。

　QB HOUSE USA INC.の株式については、実質価額が著しく低下したものの、将来の事業計画に基づいて取得原価まで回復することが見込まれることから、評価損を計上しておりません。

　関係会社株式の評価は、取締役会で承認された各関係会社の翌年度予算を基礎とした事業計画を使用しており、主要な仮定は来店客数であります。 

　また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前事業年度末時点では「売上収益等が感染拡大前の水準まで回復するには2021年６月末までの期間を要する」と仮定しておりましたが、当初の想定よりも時間を要すると判断し、「売上収益等は2022年６月末にかけて徐々に回復する」ものと仮定を変更し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

　これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 
（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

 

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)

 

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

(2）適用予定日

2022年６月期の期首より適用予定であります。

 

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

 

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、以下のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2020年６月30日）

当事業年度

（2021年６月30日）

短期金銭債権

428

49

短期金銭債務

21

2

 

　２　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2020年６月30日）

当事業年度

（2021年６月30日）

キュービーネット株式会社

13,550

11,850

台和捷麗有限公司

54

39

合計

13,604

11,889

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、以下のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

　前事業年度

（自　2019年７月１日

　　至　2020年６月30日）

　当事業年度

（自　2020年７月１日

　　至　2021年６月30日）

営業取引による取引高

 

 

営業収益

353

973

営業費用

－

－

営業取引以外の取引による取引高

－

－

 

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2019年７月１日

　　至　2020年６月30日）

　当事業年度

（自　2020年７月１日

　　至　2021年６月30日）

主要な費目

百万円

百万円

役員報酬

130

135

給与手当

59

63

租税公課

43

36

支払手数料

88

73

 

 

 

おおよその割合

％

％

販売費

－

－

一般管理費

100.0

100.0

（注）前事業年度において主要な費目として記載しておりました「株式報酬費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。また、「支払手数料」の金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目に記載しております。

 

（有価証券関係）

前事業年度（2020年６月30日）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は4,732百万円であります。

 

当事業年度（2021年６月30日）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は4,732百万円であります。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2020年６月30日）

当事業年度

（2021年６月30日）

繰延税金資産

 

 

未払事業税等

4

3

税務上の繰延資産

7

5

繰延税金資産小計

11

8

評価性引当額

－

－

繰延税金資産合計

11

8

繰延税金負債合計

－

－

繰延税金資産純額

11

8

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2020年６月30日）

当事業年度

（2021年６月30日）

法定実効税率

　　税引前当期純損失を計上

30.6％

（調整）

　　しているため、記載をし

 

株式報酬費用等永久に損金に算入されない項目

　　ておりません。

0.7％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△28.0％

住民税均等割等

 

0.4％

その他

 

△0.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

3.7％

 

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

　該当事項はありません。

 
【引当金明細表】

　該当事項はありません。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。