１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
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（単位：百万円） |
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注記 |
前連結会計年度 (2020年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
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資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
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|
現金及び現金同等物 |
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営業債権及びその他の債権 |
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棚卸資産 |
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|
未収法人所得税等 |
|
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|
|
その他の流動資産 |
|
|
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|
流動資産合計 |
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
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有形固定資産 |
６ |
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|
|
使用権資産 |
７ |
|
|
|
のれん |
８ |
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|
|
無形資産 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
10 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
その他の非流動資産 |
|
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
|
|
|
|
借入金 |
10 |
|
|
|
リース負債 |
|
|
|
|
未払法人所得税等 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
|
|
|
|
その他の流動負債 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
借入金 |
10 |
|
|
|
リース負債 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
引当金 |
|
|
|
|
その他の非流動負債 |
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
|
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
|
自己株式 |
|
△ |
△ |
|
その他の資本の構成要素 |
|
△ |
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前第３四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上収益 |
９ |
|
|
|
売上原価 |
|
△ |
△ |
|
売上総利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の営業収益 |
12 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
△ |
△ |
|
その他の営業費用 |
|
△ |
△ |
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
金融収益 |
|
|
|
|
金融費用 |
|
△ |
△ |
|
税引前四半期利益 |
|
|
|
|
法人所得税費用 |
|
△ |
|
|
四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり四半期利益 |
|
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益（円） |
13 |
|
|
|
希薄化後１株当たり四半期利益（円） |
13 |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前第３四半期連結会計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上収益 |
９ |
|
|
|
売上原価 |
|
△ |
△ |
|
売上総利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の営業収益 |
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
△ |
△ |
|
|
その他の営業費用 |
|
△ |
△ |
|
営業利益（△損失） |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
金融収益 |
|
|
|
|
金融費用 |
|
△ |
△ |
|
税引前四半期利益（△損失） |
|
|
△ |
|
法人所得税費用 |
|
△ |
|
|
四半期利益（△損失） |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
四半期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
△ |
|
四半期利益（△損失） |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
１株当たり四半期利益 |
|
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） |
13 |
|
△ |
|
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） |
13 |
|
△ |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前第３四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) |
|
四半期利益 |
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
|
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前第３四半期連結会計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|
四半期利益（△損失） |
|
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
△ |
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
|
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
注記 |
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
||
|
|
在外営業 活動体の 換算差額 |
新株 予約権 |
合計 |
|||||
|
2019年７月１日残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更による影響 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
2019年７月１日残高(修正後) |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
14 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株式報酬費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
11 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
2020年３月31日残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
注記 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
資本合計 |
|
2019年７月１日残高 |
|
|
|
|
会計方針の変更による影響 |
|
△ |
△ |
|
2019年７月１日残高(修正後) |
|
|
|
|
四半期利益 |
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
四半期包括利益合計 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
14 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
11 |
△ |
△ |
|
所有者との取引額合計 |
|
△ |
△ |
|
2020年３月31日残高 |
|
|
|
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
注記 |
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
||
|
|
在外営業 活動体の 換算差額 |
新株 予約権 |
合計 |
|||||
|
2020年７月１日残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株式報酬費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2021年３月31日残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
注記 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
資本合計 |
|
2020年７月１日残高 |
|
|
|
|
四半期利益 |
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
四半期包括利益合計 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
|
2021年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前第３四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2020年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前四半期利益 |
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
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|
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|
減損損失 |
|
|
|
|
金融収益 |
|
△ |
△ |
|
金融費用 |
|
|
|
|
助成金収入 |
12 |
|
△ |
|
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
|
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
|
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
|
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
12 |
|
|
|
法人所得税の還付額 |
|
|
|
|
法人所得税の支払額 |
|
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
△ |
|
無形資産の取得による支出 |
|
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
|
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
|
その他 |
|
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
△ |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
|
リース負債の返済による支出 |
|
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による収入 |
14 |
|
|
|
配当金の支払額 |
11 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
|
１．報告企業
キュービーネットホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都渋谷区に所在しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2021年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループは、当社の完全子会社であるキュービーネット株式会社を中心として、ヘアカット事業を営んでおります。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年５月14日に取締役会において承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて記載しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（IFRS第16号「リース」の修正（「COVID-19に関連した賃料減免」））
当社グループは、当第３四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」の修正（「COVID-19に関連した賃料減免」、2020年５月公表、2021年３月改訂）を早期適用しております。
本修正の適用により、新型コロナウイルス感染症の直接の結果として生じる賃料減免で、かつ、下記の条件のすべてが満たされる場合、一部の子会社を除き、実務上の便法を適用し、IFRS第16号において規定される「リースの条件変更」に該当するかどうかの評価を行わず、変動リース料として処理しております。
・リース料の変更により生じる当該リース改定後の対価が、当該変更の直前のリースの対価とほぼ同額であるか又はそれを下回ること
・リース料の減額が、当初の期限が2022年６月30日以前に到来する支払にのみ影響を与えること
・当該リースの他の契約条件に実質的な変更がないこと
なお、本修正の適用により当第３四半期連結累計期間の税引前利益が14百万円増加しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積りや仮定を用いることが必要となります。これらの見積りや仮定は、過去の経験や経営者が知り得る限りの情報に基づいて設定しておりますが、実際の結果と最終的に異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
新型コロナウイルス感染症の影響は現在も続いており、2020年５月25日の日本政府による緊急事態宣言解除後、売上高は緩やかな回復傾向にあったものの、再度の緊急事態宣言が2021年１月７日及び４月23日に発令される等、依然として今後の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度末時点では「売上収益等が感染拡大前の水準まで回復するには2021年６月末までの期間を要する」と仮定しておりましたが、当初の想定よりも時間を要すると判断し、「売上収益等は2022年６月末にかけて徐々に回復する」ものと仮定を変更し、非金融資産の減損テストや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、上述の新たな仮定に基づいて店舗の減損損失の要否を検討した結果、一部の店舗において有形固定資産及び使用権資産の減損損失を認識しております。一方で、のれんの減損損失及び繰延税金資産の取崩しはありません。
５．事業セグメント
６．有形固定資産
有形固定資産の取得、減損損失の帳簿価額は、以下のとおりであります。
なお、有形固定資産の減損テストにおける仮定については、「４．重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2020年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2021年３月31日） |
|
取得 |
611 |
355 |
|
減損損失 |
△14 |
△44 |
７．リース
使用権資産の取得、減損損失の帳簿価額は、以下のとおりであります。
なお、使用権資産の減損テストにおける仮定については、「４．重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2020年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2021年３月31日） |
|
取得 |
1,654 |
1,830 |
|
減損損失 |
△2 |
△47 |
８．のれん
当社グループは、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。なお、のれんの減損テストにおける仮定については、「４．重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。
９．売上収益
当社グループはヘアカット専門店の運営及びこれに付随する事業を行っております。
ヘアカット事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2020年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2021年３月31日） |
|
直営店売上 |
15,550 |
13,410 |
|
業務受託売上 |
312 |
285 |
|
ロイヤルティ売上 |
205 |
161 |
|
その他 |
94 |
93 |
|
合計 |
16,162 |
13,951 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結会計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
|
直営店売上 |
4,862 |
4,475 |
|
業務受託売上 |
101 |
90 |
|
ロイヤルティ売上 |
61 |
51 |
|
その他 |
25 |
33 |
|
合計 |
5,050 |
4,650 |
売上収益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き、割戻し及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。主な売上収益区分毎の認識基準は、以下のとおりであります。
当社グループの主要な事業はヘアカットサービスであります。履行義務は当社グループの店舗において、顧客のヘアカットサービスを完了することであります。直営店売上に含まれるヘアカット売上については、店舗において、顧客からの注文に基づきヘアカットサービスを提供しており、顧客へのサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。
業務受託売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店の店舗運営を業務受託することにより対価を得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。
ロイヤルティ売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店に対する店舗運営に関する一定の指導援助等により、ロイヤルティを得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。
10．金融商品の公正価値
① 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な評価方法により見積っております。
（イ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（ロ）その他の金融資産
償却原価で測定される金融資産は、主として差入保証金により構成されており、これらの公正価値については、元利金（無利息を含む）の合計額を、新規に同様の差し入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（ハ）長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しております。また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル２：資産又は負債について、直接的又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
レベル３：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2020年６月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年３月31日） |
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帳簿価額 |
公正価値 （レベル２） |
帳簿価額 |
公正価値 （レベル２） |
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償却原価で測定される金融資産 |
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その他の金融資産 |
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差入保証金 |
1,855 |
1,819 |
1,862 |
1,867 |
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償却原価で測定される金融負債 |
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借入金 |
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長期借入金（注） |
10,498 |
10,550 |
9,983 |
10,025 |
（注）１．１年以内に返済予定の残高を含んでおります。
２．当該金銭消費貸借契約の主な内容は以下のとおりであります。
当社の子会社キュービーネット株式会社（以下、「借入人」という。）及び借入人親会社としての当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。
① 当第３四半期連結会計期間末における借入残高
10,025百万円
② 返済期限
（イ）2019年６月末日より2023年12月末日まで３ヶ月毎に175百万円を返済
（ロ）2024年３月29日に8,100百万円を返済
③ 主な財務コベナンツ及び基準金利
（イ）財務コベナンツ
以下の所定の連結ベースの水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
(a）2020年６月期以降の各中間決算期及び各決算期毎にネット・デット・EBITDA・レシオ（※）を3.1以下に維持すること。
（※）ネット・デット・EBITDA・レシオ＝（有利子負債－借入人及び連帯保証人の保有する現金及び現金同等物）／EBITDA
(b）2019年６月期以降の各中間決算期及び各決算期毎の連結純資産を前中間決算期及び前決算期末の連結純資産の80％以上とし、かつ、連結貸借対照表上の純資産勘定を各中間決算期及び各決算期毎に8,695百万円以上に維持すること。
なお、財務制限条項(a）については、第２四半期連結会計期間末日前に、2020年12月中間決算期を対象として財務制限条項の適用を除外する旨の契約変更を行っております。
（ロ）基準金利
全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBOR＋0.5％
11．配当金
(1）配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
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2019年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
237 |
百万円 |
19.00 |
円 |
2019年６月30日 |
2019年９月27日 |
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
12．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2020年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2021年３月31日） |
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政府補助金収入（注） |
3 |
674 |
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その他 |
4 |
28 |
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合計 |
8 |
703 |
（注）政府補助金収入の主な内容は、キュービーネット株式会社、QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD.及びQB House (Hong Kong) Limited における新型コロナウイルス感染症に係る行政機関からの収入によるものであります。
13．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2020年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2021年３月31日） |
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親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） |
829 |
160 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
12,570,840 |
12,762,530 |
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希薄化効果のある普通株式数 |
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ストック・オプションによる増加（株） |
791,717 |
575,552 |
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希薄化後普通株式の期中平均株式数（株） |
13,362,557 |
13,338,082 |
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基本的１株当たり四半期利益（円） |
66.01 |
12.61 |
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希薄化後１株当たり四半期利益（円） |
62.10 |
12.07 |
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前第３四半期連結会計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
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親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）（百万円） |
68 |
△67 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
12,656,212 |
12,773,075 |
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希薄化効果のある普通株式数 |
|
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ストック・オプションによる増加（株） |
707,950 |
－ |
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希薄化後普通株式の期中平均株式数（株） |
13,364,162 |
12,773,075 |
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基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） |
5.39 |
△5.32 |
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希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） |
5.10 |
△5.32 |
（注）当第３四半期連結会計期間において、当社が発行する新株予約権は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外しております。
14．関連当事者取引
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：百万円） |
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氏名 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
債権債務残高 |
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入山 裕左 |
当社専務取締役 |
新株予約権の行使（注） |
36 |
－ |
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宮﨑 誠 |
当社取締役 |
新株予約権の行使（注） |
29 |
－ |
（注）2016年９月29日開催の定時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の前第３四半期連結累計期間における権利行使を記載しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
重要な取引はありません。
15．後発事象
該当事項はありません。
該当事項はありません。