## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当連結会計年度については、新たに国内店舗26店舗、海外店舗４店舗を出店しております。この結果、当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資（有形固定資産及び無形資産）の総額は481百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産447百万円、無形資産33百万円であります。また、主な内容は、出店及びリニューアルに伴う店舗設備の取得であります。

### ２【主要な設備の状況】

当社グループは、ヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

該当事項はありません。

(2）国内子会社

|  |  |  |  |  |  | 2022年６月30日現在
会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （名）
建物及び 構築物 | 器具備品 及び 運搬具 | 使用権 資産 | その他 | 合計
キュービーネット株式会社 | 本社 （東京都渋谷区） | 本社設備 | 10 | 1 | 78 | 90 | 180 | 56
大阪支店 （大阪府大阪市北区） | 支店設備 | 2 | 0 | － | － | 2 | 5
直営店等 （東日本・西日本） | 店舗設備等 | 1,009 | 7 | 3,766 | － | 4,783 | 1,647

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は百万円未満を切り捨てて記載しております。

３．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア等の合計であります。

(3）在外子会社

|  |  |  |  |  |  | 2022年６月30日現在
会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （名）
建物及び 構築物 | 器具備品 及び 運搬具 | 使用権 資産 | その他 | 合計
QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD. | 事業会社 （シンガポール） | 店舗設備等 | 38 | 15 | 389 | 7 | 451 | 96
QB House (Hong Kong) Limited | 事業会社 （香港） | 店舗設備等 | 47 | 56 | 575 | 3 | 683 | 225
台和捷麗有限公司 | 事業会社 （台湾） | 店舗設備等 | 48 | 10 | 99 | 4 | 162 | 129
QB HOUSE USA INC. | 事業会社 （アメリカ） | 店舗設備等 | 100 | 0 | 207 | － | 308 | 10

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は百万円未満を切り捨てて記載しております。

３．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア等の合計であります。

### ３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、ヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。

当社グループにおける重要な設備の新設等及び重要な設備の除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了 予定年月 | 店舗数
総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | 着手 | 完了
キュービーネット株式会社 | 直営店 （東日本・西日本） | 店舗設備 | 249 | 7 | 自己資金 リース | 2022年 ７月 | 2023年 ６月 | 27
(10)
QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD. | 直営店 （シンガポール） | 店舗設備 | 35 | － | 自己資金 | 2022年 12月 | 2023年 １月 | 6
(5)
QB House (Hong Kong) Limited | 直営店 （香港） | 店舗設備 | 61 | － | 自己資金 | 2022年 12月 | 2023年 ６月 | 7
(4)
台和捷麗有限公司 | 直営店 （台湾） | 店舗設備 | 33 | － | 自己資金 | 2022年 10月 | 2023年 ５月 | 4
(－)
QB HOUSE USA INC. | 直営店 （アメリカ） | 店舗設備 | 24 | － | 自己資金 | 2023年 ４月 | 2023年 ５月 | 1
(－)

（注）店舗数は新設店舗とリニューアル店舗の合計店舗数であります。括弧内の数値は、リニューアル店舗の店舗数であります。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。