文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営理念
当社グループは、以下の経営理念に基づいて、企業活動を行っております。
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我々はお客さまに「ありがとう」と言われる、均一で安心感のあるお手軽なサービスを提供し、世界一多くのお客さまから必要とされるヘアカットチェーン店を目指します。 共に働く仲間とは、時間の価値を高め合う存在である。 お客さま、仲間に信頼される、尊敬される人間へと成長し、最高の笑顔（感謝）で世界をなごますことのできる組織へと日々進化していきたい。 皆で選ぶ、お客さま、仲間からより強く選ばれる為に［言葉・態度・表情・思考］ |
(2）中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって起きた事業環境の変化及びスタイリストの採用・労働環境の変化等を踏まえて、2023年６月期を初年度とする５か年を対象とした新たな中期経営計画「Reborn for 2027」を策定いたしました。
本中期経営計画は、これまで培ってきた当社グループの強みを事業環境の変化に適応させながら、さらに進化・発展させ、長期にわたって安定的に企業価値を向上できる基盤を構築するための経営目標、経営方針を策定したものであります。
本中期経営計画における数値目標は、以下のとおりであります。
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2022年６月期 （実績） |
2023年６月期 （業績予想） |
2025年６月期 （計画） |
2027年６月期 （計画） |
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売上収益 |
205億64百万円 |
216億70百万円 |
261億円 |
300億円 |
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営業利益 |
13億98百万円 |
15億円 |
25億円 |
30億円 |
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期末連結店舗数 |
720店舗 |
723店舗 |
809店舗 |
917店舗 |
本中期経営計画では、事業成長の源泉である『働く人：スタイリスト』に選ばれる会社となることを、最も重要な経営方針と位置付けております。スタイリストの待遇や働き方の改善に向けた人材投資を強化するほか、人材育成拠点の拡充を国内・海外で進めることで、従業員満足度の向上を図り、より多くのスタイリストに選ばれる会社となることを目指します。
当社グループで働くスタイリストの定着率を高めながら、新たな採用チャネルの拡充により採用数も伸ばすことで、国内の出店余地への新規出店によるシェア拡大、海外の既存国の再成長及び新しい都市への進出等、店舗拡大による事業成長を図ってまいります。
また、人材育成拠点の拡充によるスタイリストのカット技術・接客サービスの向上に加えて、新しい券売機の導入やアプリ開発等によるサービス拡充によりお客様の利便性を高めることで、サービス価値向上による事業成長も図ってまいります。
店舗拡大とサービス価値向上による収益拡大で得た資金を、スタイリストの人材投資に再分配することで、さらにスタイリストに選ばれる会社となり、次の店舗拡大とサービス価値向上による収益拡大につなげる、この事業成長を促す好循環を実現することで、長期にわたって安定的に企業価値を向上できる基盤を構築していきます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業及び業績等並びに投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、以下の重要項目ごとに認識しております。
(1）事業運営に関するリスク
(2）外部環境変化に関するリスク
(3）財務に関するリスク
(4）組織体制及びシステムに関するリスク
各項目における個々のリスクの内容及び対応策は以下のとおりであります。
なお、本項において将来に関する事項を含みますが、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありません。
(1）事業運営に関するリスク
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項目 |
リスクの内容 |
当社グループの対応策 |
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理美容市場 |
・カットサイクルの長期化、消費者ニーズの多様化等の需要変化 ・総合サロンの低価格化等による競争環境の変化 |
・「QB HOUSE」以外の複数ブランドの展開及び海外展開等によるリスク分散化 ・利便性の高い好立地への出店及びサービス品質向上のための研修実施等による差別化 ・新券売機導入及びアプリ開発等に伴うサービス拡充によるお客様の利便性向上 |
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人材の確保 |
・理容師及び美容師の資格取得者の減少、労働環境の変化等による人材確保の難化 |
・教育研修施設の増設及び運営の強化 ・待遇及び労働環境の改善による定着率の向上 ・新たな採用チャネルの拡大 |
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委託取引先 |
・委託取引先が運営する店舗の業務委託契約の終了、解約及び変更等による出店政策への影響 ・法令改正による、委託取引先及びその従業員に対する行政の解釈等が変更された場合の対応
※委託取引先との業務委託契約については、「４．経営上の重要な契約等 (2) 業務委託契約」を参照 |
・委託取引先との定期的な面談及び委託取引先が雇用する従業員へのアンケート調査等により、経営状況及び労働環境等を把握 ・年に数回の内部監査により実態を把握 ・年１回以上の業務委託契約継続の審査 |
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減損 |
・店舗固定資産の減損損失 ・のれんの減損損失 |
（店舗固定資産） ・過去の出店における集客実績及び業績推移等を基にした収支計画の精度向上 ・出店審議会や経営会議等における出店の適切性に関する審議 ・出店後の店舗損益のモニタリング （のれん） ・綿密な事業計画の立案及び実行 ・連結業績のモニタリング |
(2）外部環境変化に関するリスク
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項目 |
リスクの内容 |
当社グループの対応策 |
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経済状況、法的規制 |
・経済環境の変動に伴う人件費、賃料の上昇による費用の増加 ・一般的な法令及び理容師法・美容師法等の法令の改正による、設備投資等の新たな費用の発生又は増加 |
・継続的な情報収集及びリスクの洗い出し、並びに対応策の検討及び実施によるリスク回避 |
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異常気象、自然災害及び感染症 |
・異常気象及び自然災害等の発生等による一時的な営業休止及び来店客数の減少 ・新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症の流行に起因する一時的な営業休止及び来店客数の減少 |
・お客様及び従業員の安全を最優先とした店舗運営の徹底 ・災害及び感染症に対する対応策の検討及び実施 |
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カントリーリスク |
・政情、経済、法規制、租税制度及びビジネス慣習等の進出国固有の影響 |
・各国での情報収集及びリスクの洗い出し、並びにグループ内での対応策の検討及び実施による海外事業のリスク回避 |
(3）財務に関するリスク
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項目 |
リスクの内容 |
当社グループの対応策 |
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配当 |
・業績低迷による配当の不安定化 |
・健全な収益及び財務状況の維持 |
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新株予約権 |
・新株予約権行使による株式価値の希釈化 |
・株式市場への影響を緩和するための、行使時期及び数量の制限 |
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資金調達 |
・財務制限条項への抵触による期限の利益喪失 ・事業計画の未達等による借入金の返済計画の変更 ・金融機関の融資姿勢の変化等による借換えの難化 ・金利上昇による利息負担の増加 |
・健全な収益及び財務状況の維持 ・資金調達コストの最適化の検討及び実施 ・適時かつ適切な情報提供等による取引銀行との協力関係の維持 |
(4）組織体制及びシステムに関するリスク
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項目 |
リスクの内容 |
当社グループの対応策 |
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労務関連 |
・労働関連の法令違反及び事故等の発生 |
・専門部署のサポート及び外部専門家の活用による法令遵守の徹底 ・役員及び従業員へのコンプライアンス研修の実施 ・内部通報制度の整備及び運用によるリスクの早期把握 |
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個人情報保護 |
・個人情報の漏洩による信用力低下 |
・情報システムセキュリティの強化 ・プライバシーポリシーに基づく管理及び運用の徹底 ・役員及び従業員への情報管理に関する研修の実施 |
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システム |
・システム障害による店舗の効率的な運営やお客様に対する適時の情報提供の阻害 |
・データのクラウドへの移行及び重要データのバックアップ ・システム及びネットワークの増強及び冗長化 |
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（2021年７月１日～2022年６月30日）における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度（2021年７月１日～2022年６月30日）は、新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の影響が長期化したことによって、各国の行政機関の防疫措置が継続され、テレワークや外出自粛等による来店客数へのマイナス影響が続きました。
このような事業環境の中で、当社グループは、お客様・従業員の安全を確保するための万全の感染防止策を講じることで、継続的に安心してサービスを利用・提供できる店舗運営に努めてまいりました。継続的な店舗運営により、国内の来店客数が大きく回復したこと等から、国内の雇用調整助成金等の収入は減少したものの、前年同期に比べ増収増益となりました。
売上収益は、引き続き本感染症の影響を受けつつも、前年同期に比べ1,630百万円増加し、20,564百万円となりました。各国の本感染症の状況及び売上収益への影響は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
増減額 |
増減額 （為替影響 除く） |
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国内 |
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15,705 |
17,119 |
1,414 |
－ |
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海外 |
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3,228 |
3,444 |
216 |
△116 |
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香港 |
1,769 |
1,795 |
25 |
△157 |
|
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シンガポール |
836 |
897 |
61 |
△19 |
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台湾 |
513 |
549 |
35 |
△21 |
|
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アメリカ |
108 |
202 |
94 |
82 |
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連結 |
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18,933 |
20,564 |
1,630 |
△116 |
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
＜国内＞
2021年７月に緊急事態宣言の発令、2022年１月にはまん延防止等重点措置が適用されましたが、感染防止策・衛生管理を徹底した上で営業を継続しました。前年に比べ営業時間を短縮した店舗数は減少し、また、ワクチン接種率の向上によって自粛ムードが和らいだことによる外出需要の広がりにより、来店客数が回復傾向となったため、売上収益は前年同期に比べ1,414百万円増加しました。
＜香港＞
2022年２月に新規感染者数が大きく増加したことに伴う防疫措置により、約１か月間全店が休業となり、再開後も防疫措置が継続されたため、来店客数が減少しましたが、円安に伴う為替影響により、売上収益は前年同期に比べ25百万円増加しました。
＜シンガポール＞
年間を通じて新規感染者数が増加したため、来店客数は減少しましたが、円安に伴う為替影響により、売上収益は前年同期に比べ61百万円増加しました。
＜台湾＞
年間を通じて新規感染者数が増加したため、来店客数は減少しましたが、円安に伴う為替影響により、売上収益は前年同期に比べ35百万円増加しました。
＜アメリカ（ニューヨーク）＞
新規感染者は断続的に発生しているものの、前年に実施されていた防疫措置が解除された影響で来店客数は回復し、価格改定及び円安に伴う為替影響もあり、売上収益は前年同期に比べ94百万円増加しました。
売上原価は、前年同期に比べ104百万円増加し、16,537百万円となりました。主な増減内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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項目 |
増減額 |
主な増減理由 |
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賃料等 |
136 |
売上収益の増加に伴う歩合賃料の増加 |
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業務委託料 |
126 |
委託店舗の売上収益の増加 |
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償却費（減損店舗） |
△71 |
前期の店舗減損による減少 |
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消耗品費（クシ代） |
△61 |
クシの再利用開始による仕入数の減少 |
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ155百万円増加し、2,621百万円となりました。主な増減内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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項目 |
増減額 |
主な増減理由 |
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賞与 |
166 |
国内の期末手当の増加 |
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求人費 |
36 |
国内のWEB上でのスタイリスト求人費用の増加 |
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広告宣伝費 |
13 |
新規出店数の増加によるオープン時の販促費用の増加 |
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人件費 |
△78 |
社内ヘアカットスクール研修生及び本社人員の減少 |
その他の営業収益は、国内の雇用調整助成金収入等の計上があった前年同期に比べ585百万円減少し、156百万円となりました。また、その他の営業費用は、店舗資産の減損損失が減少したこと等により、前年同期に比べ148百万円減少し、163百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は20,564百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は1,398百万円（同201.6％増）、税引前利益は1,250百万円（同336.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は856百万円（同251.4％増）となりました。
店舗展開につきましては、30店舗出店いたしました。出店地域は、国内に26店舗、海外は香港に２店舗、台湾に１店舗、アメリカに１店舗であります。また、国内は駅開発工事及び出店施設のリニューアル等により14店舗閉店、海外は本感染症の影響を考慮した立地評価の見直しに伴う統廃合等により10店舗閉店、合計24店舗閉店したことから、当連結会計年度末の店舗数は、前連結会計年度末より６店舗増加し、720店舗となりました。
なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ728百万円減少し、4,912百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の減少877百万円、営業債権及びその他の債権の増加133百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ169百万円減少し、24,823百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減少141百万円、使用権資産の減少197百万円等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ898百万円減少し、29,736百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,359百万円減少し、6,340百万円となりました。これは主として、借入金の減少2,009百万円、未払法人所得税等の増加441百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ769百万円減少し、12,008百万円となりました。これは主として、借入金の減少686百万円、リース負債の減少110百万円等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ2,128百万円減少し、18,348百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ1,230百万円増加し、11,387百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加857百万円、その他の資本の構成要素の増加284百万円等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ877百万円減少し、3,724百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、4,706百万円（前連結会計年度は4,050百万円の増加）となりました。これは主として、税引前利益1,250百万円、減価償却費及び償却費3,168百万円等の計上等に対し、利息の支払額146百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、558百万円（前連結会計年度は393百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出447百万円、差入保証金の差入による支出95百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、5,245百万円（前連結会計年度は4,216百万円の減少）となりました。これは主として、短期借入金の純減額2,020百万円、リース負債の返済による支出2,704百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績及び受注実績
当社グループは、最終消費者へ直接ヘアカットサービスを提供しておりますので、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
(ロ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
前年同期比（％） |
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ヘアカット事業（百万円） |
20,564 |
108.6 |
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合計（百万円） |
20,564 |
108.6 |
（注）１．当社グループの事業区分は、ヘアカット事業の単一セグメントであります。
２．金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。
３．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は百万円未満を切り捨てて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表等は、IFRSに基づき作成されております。IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針、４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
② 経営成績等に関する分析
経営成績等に関する分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、店舗スタッフ及び本社社員等の人件費、店舗賃料、広告宣伝費及び求人費等があります。また、投資活動に係る資金支出では、出店及びリニューアルに伴う店舗設備投資等があります。
当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達であります。なお、当社グループの当座貸越契約1,000百万円とコミットメントライン契約を合わせた融資枠は4,200百万円となります。当該融資枠の当連結会計年度末における借入実行残高は1,000百万円であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるため、厳しい環境の中様々な課題に対処しております。
具体的には、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
(1）フランチャイズ契約
当社の子会社キュービーネット株式会社は、加盟店とともに全国的な営業網を確立し、永続的な信頼関係を保持するために、事業内容の基本的な事項、相互の利益、本部及び加盟店の権利・義務等を明確にすることを目的として契約を締結しております。契約の相手先は、主に鉄道事業者の子会社であります。
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契約内容 |
キュービーネット株式会社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアル、その他の同社の事業ノウハウ及び商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。 上記に付随して、同社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。 |
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加盟登録料 |
当該契約締結時に一定額の支払 |
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加盟保証金 |
当該契約締結時に一定額の預託 |
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ロイヤリティ |
毎月の店舗売上高の一定料率の支払 |
(2）業務委託契約
当社の子会社キュービーネット株式会社は、どの店舗においても同一の「技術・サービス・価格」でお客様をお迎えし、お客様の信頼を得るために、同社と委託取引先の役割を明確にし、各々の役割を忠実、かつ積極的に果たすことを目的として契約を締結しております。
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契約内容 |
１．委託店舗におけるヘアカットサービスの提供 ２．委託店舗におけるQBハウスオペレーションマニュアルに則った理美容業を行うこと ３．委託店舗に係る売上金の保管及びキュービーネット株式会社に対する送金 ４．その他店舗運営に必要な事項 |
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委託料 |
毎月の店舗売上高の52％の支払 |
(3）借入金
当社の子会社キュービーネット株式会社（以下、「借入人」という。）及び借入人親会社としての当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。
主な契約内容は、以下のとおりであります。
① 契約の相手先
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行
② 当連結会計年度末における借入残高
9,150百万円
③ 返済期限
（イ）2019年６月末日より2023年12月末日まで３か月毎に175百万円を返済
（ロ）2024年３月29日に8,100百万円を返済
④ 主な借入人の義務
財務制限条項の遵守（財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表注記 17．借入金」をご参照ください。）
また、同借入人は、総額3,200百万円のコミットメントライン契約を締結し、1,000百万円の借入を実行しております。
主な契約内容は、以下のとおりであります。
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①金融機関 |
株式会社 三菱ＵＦＪ銀行 |
株式会社 みずほ銀行 |
株式会社 三井住友銀行 |
株式会社 りそな銀行 |
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②融資枠設定金額 |
1,000百万円 |
1,000百万円 |
200百万円 |
1,000百万円 |
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③当連結会計年度末における借入残高 |
1,000百万円 |
－ |
－ |
－ |
該当事項はありません。