|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2021年６月30日) |
当事業年度 (2022年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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関係会社短期貸付金 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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|
|
未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
|
|
|
その他 |
|
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|
流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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|
（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
|
営業収益 |
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|
営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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営業外費用 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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特別損失 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
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|
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当期純利益 |
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|
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
|
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|
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|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からのロイヤリティ収入となります。当社は契約で定められた期間にわたり、当社子会社に対して商標権を使用許諾する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しています。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（関係会社株式の評価）
１．財務諸表に計上した金額
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|
（単位：百万円） |
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前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年６月30日） |
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関係会社株式（注） |
4,732 |
4,556 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
175 |
（注）このうち、QB HOUSE USA INC.の株式は、前事業年度217百万円、当事業年度41百万円であります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式はすべて市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、おおむね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理を行います。
QB HOUSE USA INC.の株式については、実質価額が著しく低下し、将来の事業計画に基づいた短期間での実質価額の回復が見込まれないため、当事業年度において評価損175百万円を計上しております。
関係会社株式の評価は、取締役会で承認された各関係会社の翌年度予算を基礎とした事業計画を使用しており、主要な仮定は来店客数であります。
また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにおける「売上収益等が感染拡大前の水準まで回復する時期の想定」について、前事業年度末時点では「売上収益等は2022年６月末にかけて徐々に回復する」ものと仮定しておりましたが、当初の想定よりも収束には時間を要すると判断し、「売上収益等は2023年６月末にかけて徐々に回復する」ものと仮定を変更し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当社は、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、財務諸表に与える影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、以下のとおりであります。
|
|
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（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年６月30日） |
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短期金銭債権 |
49 |
1,185 |
|
短期金銭債務 |
2 |
2 |
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
キュービーネット株式会社 |
11,850 |
10,150 |
|
台和捷麗有限公司 |
39 |
23 |
|
合計 |
11,889 |
10,173 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、以下のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
営業収益 |
973 |
742 |
|
営業費用 |
－ |
－ |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
－ |
4 |
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
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主要な費目 |
百万円 |
百万円 |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
％ |
％ |
|
販売費 |
－ |
－ |
|
一般管理費 |
100.0 |
100.0 |
前事業年度（2021年６月30日）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
子会社株式 |
4,732 |
当事業年度（2022年６月30日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
子会社株式 |
4,556 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
－ |
53 |
|
未払決算報酬等 |
－ |
0 |
|
未払事業税等 |
3 |
5 |
|
税務上の繰延資産 |
5 |
3 |
|
繰延税金資産小計 |
8 |
63 |
|
評価性引当額 |
－ |
△53 |
|
繰延税金資産合計 |
8 |
9 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
－ |
|
繰延税金資産純額 |
8 |
9 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
株式報酬費用等永久に損金に算入されない項目 |
0.7％ |
0.8％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△28.0％ |
△38.5％ |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
22.2％ |
|
住民税均等割等 |
0.4％ |
1.0％ |
|
その他 |
△0.0％ |
△0.0％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
3.7％ |
16.1％ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。