## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）経営理念

当社グループは、以下の経営理念に基づいて、企業活動を行っております。

我々はお客さまに「ありがとう」と言われる、均一で安心感のあるお手軽なサービスを提供し、世界一多くのお客さまから必要とされるヘアカットチェーン店を目指します。 共に働く仲間とは、時間の価値を高め合う存在である。 お客さま、仲間に信頼される、尊敬される人間へと成長し、最高の笑顔（感謝）で世界をなごますことのできる組織へと日々進化していきたい。 皆で選ぶ、お客さま、仲間からより強く選ばれる為に［言葉・態度・表情・思考］

(2）中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題

当社グループは、新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の感染拡大によって起きた事業環境の変化及びスタイリストの採用・労働環境の変化等を踏まえて、2023年６月期を初年度とする５か年を対象とした新たな中期経営計画「Reborn for 2027」を策定いたしました（以下、「本中期経営計画」という。）。

本中期経営計画は、これまで培ってきた当社グループの強みを事業環境の変化に適応させながら、さらに進化・発展させ、長期にわたって安定的に企業価値を向上できる基盤を構築するための経営目標、経営方針を策定したものであります。

本中期経営計画では、事業成長の源泉である『お客様』と『働く人：スタイリスト』に選ばれる会社となることを、最も重要な経営方針と位置付けております。スタイリストの待遇や働き方の改善に向けた人材投資を強化するほか、人材育成拠点の拡充を国内・海外で進めることで、従業員満足度の向上を図り、より多くのスタイリストに選ばれる会社となることを目指します。

当社グループで働くスタイリストの定着率を高めながら、新たな採用チャネルの拡充により採用数も伸ばすことで、国内の出店余地への新規出店によるシェア拡大、海外の既存国の再成長及び新しい都市への進出等、店舗拡大による事業成長を図ってまいります。

また、人材育成拠点の拡充によるスタイリストのカット技術・接客サービスの向上に加えて、新しい券売機の導入やアプリ開発等によるサービス拡充によりお客様の利便性を高めることで、サービス価値向上による事業成長も図ってまいります。

店舗拡大とサービス価値向上による収益拡大で得た資金を、スタイリストの人材投資に再分配することで、さらにスタイリストに選ばれる会社となり、次の店舗拡大とサービス価値向上による収益拡大につなげる、この事業成長を促す好循環を実現することで、長期にわたって安定的に企業価値を向上できる基盤を構築してまいります。

本中期経営計画の２年目である次期（2024年６月期）は、本感染症の流行前におけるスタイリストの純増数に戻すことを最優先の経営課題と捉えて、スタイリストの採用及び定着について、実効性のある待遇や働き方の改善並びに人材育成の施策に取り組んでまいります。これらの取り組みによってスタイリストの純増を早期に実現し、既存店の高いヘアカット需要に対応できるシフト配置を強化するとともに、年度の後半からは新規出店を増やし、店舗拡大による安定成長の体制を構築することを計画しております。

具体的には、スタイリストの多様なニーズを踏まえて、「収入」「休暇」「働きやすさ」「働きがい」「安心・安全」の多面的な観点から、改善策を実行してまいります。特に「収入」の観点については、価格改定によって得られた資金を原資として、ベースアップ、各種手当の拡充及び人事評価による昇給等、採用及び定着の両面に資する大規模な待遇改善を計画しております。さらに、「休暇」「働きやすさ」「働きがい」「安心・安全」の観点についても、既に実行している施策を改善・強化するとともに、検討段階の施策を順次実行していくことを目指してまいります。これらの取り組みを踏まえた次期の連結業績見通しは、以下のとおりであります。

| 2023年６月期 （実績） | 2024年６月期 （計画） | 2027年６月期 （計画）
売上収益 | 227億46百万円 | 247億30百万円 | 300億円
営業利益 | 21億38百万円 | 24億円 | 30億円
親会社の所有者に帰属する当期利益 | 14億44百万円 | 16億円 | 19億円

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）サステナビリティに関する考え方

サステナビリティ基本方針 経営の軸足を、ビジネスモデルから「人」へ。そして社会との「共創」へ。

―省くことで生まれる豊かさを育み、「省資源理美容」の可能性を創造する―

私たちは、お客さまがご自身で出来る髭剃りやシャンプーをなくし、お客さまがご自身で出来ないヘアカットのみに特化したサービスを提供しています。

このしくみは、お客さまには空いた時間を有効活用いただく快適さを、働く人にはシャンプーやカラー剤等による手荒れの悩みもなく働けるという２つの豊かさをもたらしています。

さらに、この水を使わないビジネスはドライヤーや送水時のポンプなど電力使用を抑制する効果もあり、結果的には地球環境にも大きな豊かさ、サステナブルな社会をもたらすサービスにも繋がっています。

私たちは、より多くの方々に共感・共創いただくことで、お客さま、働く人、地球環境にとっての本当の豊かさとは何かをこれからも追求していきます。

(2）当社グループの取り組み

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①　ガバナンス

当社グループは現在、全社横断的にサステナビリティ活動の推進、進捗状況のモニタリング、達成内容の評価及びアクションプランの見直し等を継続的に行えるよう、グループとして最適な体制を検討中であります。

なお、今回のサステナビリティ開示を行うにあたり、以下の記載に関する事項については取締役会及び重要な会議体である経営会議等にて、取締役及び各事業本部と連携して協議を行ってまいりました。

②　戦略

当社グループはグローバルに事業展開しており、多岐にわたる社会課題と関わりますが、人的資本への投資及び気候変動への対応を含む多くの課題の中で優先順位をつけ、選択と集中により活動を効果的に行う必要があります。「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社にとっての重要度」の２側面から環境・社会課題を検証し、マテリアリティの特定を今後行ってまいります。

③　リスク管理

サステナビリティに係るリスク及び機会の選別等は、各部門長が集まる経営会議にて行います。

重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略及び計画に反映され、取締役会へ報告し、取締役会は、リスクに関する対応と進捗について監督及び指示を行う予定であります。

④　指標及び目標

当社グループでは、今後、マテリアリティを特定した上で、優先度の高い項目についての具体的な対応策及び指標と目標を検討してまいります。

(3）人的資本への投資

当社グループは、事業成長の源泉である『働く人：スタイリスト』に選ばれる会社となることを、最も重要な経営方針と位置づけております。スタイリストの待遇や働き方の改善に向けた人材投資を強化するほか、人材育成拠点の拡充を国内・海外で進めることで、従業員満足度の向上を図り、より多くのスタイリストに選ばれる会社となることを目指します。

また当社グループで働くスタイリストの定着率を高めながら、新たな採用チャネルの拡充により採用数も伸ばすことで、国内の出店余地への新規出店によるシェア拡大、海外の既存国の再成長及び新しい都市への進出等、店舗拡大による事業成長を図ってまいります。

多様な人材の確保とインクルージョンという課題に対しては、スタイリストの多様なニーズを踏まえて、「収入」「休暇」「働きやすさ」「働きがい」「安心・安全」の多面的な観点から、改善策を実行してまいります。特に「収入」の観点については、価格改定によって得られた資金を原資として、ベースアップ、各種手当の拡充及び人事評価による昇給等、採用及び定着の両面に資する大規模な待遇改善を計画しております。さらに、「休暇」「働きやすさ」「働きがい」「安心・安全」の観点についても、既に実行している施策を改善・強化するとともに、検討段階の施策を順次実行していくことを目指してまいります。

(4）気候変動への対応

当社グループのヘアカットサービスは、従来の総合理美容サービスにあるシャンプー・ヘアカラー・顔剃り・パーマを省くことで、節水・節湯を前提とした省資源に繋がる理美容を実現しています。節水・節湯を前提とすることで、髪を乾かす際のドライヤーの電力や、送水時の電気を主としたエネルギーの消費が省略され、結果としてCO2排出量を抑制することができております。

この「省資源理美容」の提供及び再生可能エネルギーの使用、更なる省エネルギー施策の継続・拡大等により、気候変動の抑制に貢献してまいります。

今後は、TCFDフレームワークに則り、シナリオ分析によりリスクと機会を認識した上で、具体的な対応策及び指標と目標を検討してまいります。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業及び業績等並びに投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、以下の重要項目ごとに認識しております。

(1）事業運営に関するリスク

(2）外部環境変化に関するリスク

(3）財務に関するリスク

(4）組織体制及びシステムに関するリスク

各項目における個々のリスクの内容及び対応策は以下のとおりであります。

なお、本項において将来に関する事項を含みますが、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありません。

(1）事業運営に関するリスク

項目 | リスクの内容 | 当社グループの対応策
理美容市場 | ・カットサイクルの長期化、消費者ニーズの多様化等の需要変化 ・総合サロンの低価格化等による競争環境の変化 | ・「QB HOUSE」以外の複数ブランドの展開及び海外展開等によるリスク分散化 ・利便性の高い好立地への出店及びサービス品質向上のための研修実施等による差別化 ・新券売機導入及びアプリ開発等に伴うサービス拡充によるお客様の利便性向上
人材の確保 | ・理容師及び美容師の資格取得者の減少、労働環境の変化等による人材確保の難化 | ・教育研修施設の増設及び運営の強化 ・待遇及び労働環境の改善による定着率の向上 ・新たな採用チャネルの拡大
委託取引先 | ・委託取引先が運営する店舗の業務委託契約の終了、解約及び変更等による出店政策への影響 ・法令改正による、委託取引先及びその従業員に対する行政の解釈等が変更された場合の対応 ※委託取引先との業務委託契約については、「５．経営上の重要な契約等 (2) 業務委託契約」を参照 | ・委託取引先との定期的な面談及び委託取引先が雇用する従業員へのアンケート調査等により、経営状況及び労働環境等を把握 ・年に数回の内部監査により実態を把握 ・年１回以上の業務委託契約継続の審査
減損 | ・店舗固定資産の減損損失 ・のれんの減損損失 | （店舗固定資産） ・過去の出店における集客実績及び業績推移等を基にした収支計画の精度向上 ・出店審議会や経営会議等における出店の適切性に関する審議 ・出店後の店舗損益のモニタリング （のれん） ・綿密な事業計画の立案及び実行 ・連結業績のモニタリング

(2）外部環境変化に関するリスク

項目 | リスクの内容 | 当社グループの対応策
経済状況、法的規制 | ・経済環境の変動に伴う人件費、賃料の上昇による費用の増加 ・一般的な法令及び理容師法・美容師法等の法令の改正による、設備投資等の新たな費用の発生又は増加 | ・継続的な情報収集及びリスクの洗い出し、並びに対応策の検討及び実施によるリスク回避
異常気象、自然災害及び感染症 | ・異常気象及び自然災害等の発生等による一時的な営業休止及び来店客数の減少 ・新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症の流行に起因する一時的な営業休止及び来店客数の減少 | ・お客様及び従業員の安全を最優先とした店舗運営の徹底 ・災害及び感染症に対する対応策の検討及び実施
カントリーリスク | ・政情、経済、法規制、租税制度及びビジネス慣習等の進出国固有の影響 | ・各国での情報収集及びリスクの洗い出し、並びにグループ内での対応策の検討及び実施による海外事業のリスク回避

(3）財務に関するリスク

項目 | リスクの内容 | 当社グループの対応策
配当 | ・業績低迷による配当の不安定化 | ・健全な収益及び財務状況の維持
新株予約権 | ・新株予約権行使による株式価値の希釈化 | ・株式市場への影響を緩和するための、行使時期及び数量の制限
資金調達 | ・財務制限条項への抵触による期限の利益喪失 ・事業計画の未達等による借入金の返済計画の変更 ・金融機関の融資姿勢の変化等による借換えの難化 ・金利上昇による利息負担の増加 | ・健全な収益及び財務状況の維持 ・資金調達コストの最適化の検討及び実施 ・適時かつ適切な情報提供等による取引銀行との協力関係の維持 ・財務制限条項の変更及び一部借入金の金利を固定金利に変更等によるリスク低減

(4）組織体制及びシステムに関するリスク

項目 | リスクの内容 | 当社グループの対応策
労務関連 | ・労働関連の法令違反及び事故等の発生 | ・専門部署のサポート及び外部専門家の活用による法令遵守の徹底 ・役員及び従業員へのコンプライアンス研修の実施 ・内部通報制度の整備及び運用によるリスクの早期把握
個人情報保護 | ・個人情報の漏洩による信用力低下 | ・情報システムセキュリティの強化 ・プライバシーポリシーに基づく管理及び運用の徹底 ・役員及び従業員への情報管理に関する研修の実施
システム | ・システム障害による店舗の効率的な運営やお客様に対する適時の情報提供の阻害 | ・データのクラウドへの移行及び重要データのバックアップ ・システム及びネットワークの増強及び冗長化

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度（2022年７月１日～2023年６月30日）における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

（取り組みに関する説明）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の感染拡大によって起きた事業環境の変化及びスタイリストの採用・労働環境の変化等を踏まえて、2023年６月期（当期）を初年度とする５か年を対象とした新たな中期経営計画「Reborn for 2027」を策定いたしました（以下、「本中期経営計画」という。）。

本中期経営計画では、事業成長の源泉である『お客様』と『働く人：スタイリスト』に選ばれる会社となることを、最も重要な経営方針に定めております。スタイリストの待遇や働き方の改善に向けた人材投資の強化及び人材育成拠点の拡充によって、より多くのスタイリストに選ばれる会社となり、店舗拡大とサービス価値向上による利益成長の事業基盤を構築することを目指しております。

本中期経営計画の初年度である当期は、目標達成に向けた体制強化期間と位置付けており、「スタイリストの定着率向上及び採用強化」等のアクションプランを策定しております。当期のアクションプラン及び本書提出日までの主な取り組みは、以下のとおりであります。

区分 | アクションプラン | 主な取り組み内容
国内 | スタイリストの定着率向上及び採用強化 | ・通常の昇給原資に加えて、現場での貢献に対する評価をより手厚くするための昇給原資を確保して、スタイリストの待遇改善を実施 ・新卒採用、リファラル採用及びアルムナイ採用（元従業員の再雇用）等の採用チャネルの多様化及びインセンティブ導入を含む採用活動の強化により、前年同期を超える採用数を達成 ・2023年４月に国内７拠点目（サテライト含む）となる研修施設を広島に開校
サービス価格の改定による収益向上 | ・ヘアカット需要の回復により、店舗の混雑率は本感染症の流行前の水準を超えて推移する一方で、採用・労働環境の変化により、需要に見合ったスタイリストの人員数が確保できていない状況。お客様に安定的にサービスを提供するためには、スタイリストの更なる待遇改善への投資が必要不可欠と判断し、QB HOUSE、FaSS及びQB PREMIUMの通常価格の改定を決定及び実行
業態 | 改定時期 | 改定内容（税込）
QB HOUSE |  | 通常価格1,200円→1,350円
QB PREMIUM | 2023年４月 | 通常価格1,650円→1,800円
FaSS |  | 通常価格2,200円→2,400円
業務委託店舗の労働環境改善 | ・委託取引先との合意により、業務委託の33店舗を直轄運営に切り替え、当該店舗の委託取引先の従業員を当社グループで採用 ・労働環境改善に向けた委託取引先との定期的な面談の実施
出店政策（市場浸透／市場開発）の変化 | ・店舗人員の適正化を図るための既存店の統廃合を実施する一方で、今後の売上成長に資する好立地への出店も実施 ・幅広い顧客層へ対応するため、FaSS・狭小商圏型店舗を各１店舗、QB PREMIUMを２店舗出店

区分 | アクションプラン | 主な取り組み内容
海外 | スタイリストの定着率向上及び採用強化 | ・急激なインフレによって、スタイリストの生活コストが上昇。サービス価格の改定に合わせて、給与及び評価に関する制度改定を実施 ・2022年12月に海外２拠点目（１拠点目は香港）となる研修施設を台湾に開校
サービス価格の改定による収益向上 | ・急激なインフレや最低賃金の上昇等の経済環境の変化に対応するため、各国でサービス価格の改定を決定及び実行
地域 | 業態 | 改定時期 | 改定内容
シンガポール | QB PREMIUM | 2022年８月 | SG$15→SG$18
QB HOUSE | 2022年10月 | SG$12→SG$14
台湾 | QB HOUSE | 2023年１月 | 300元→350元
アメリカ | QB HOUSE | 2022年12月 | $30→$35 (オンライン予約のみ)
2023年１月 | $25→$30 （通常価格）

（業績に関する説明）

当連結会計年度（2022年７月１日～2023年６月30日）は、国内における本感染症の５類感染症への移行もあり、国内・海外ともに本感染症の防疫措置は撤廃又は大幅に緩和され、お客様のヘアカット需要は回復傾向が続いたことから、グループ全体の来店客数は前年同期に比べ増加しました。また、国内・海外ともに、スタイリストの待遇改善に向けた原資確保を主目的として、当初計画よりも前倒しで価格改定を実施しました。

その結果、売上収益は、前年同期に比べ2,182百万円増加（うち、円安に伴う為替影響は544百万円）し、22,746百万円となりました。

＜国内＞

サービス業の需要回復に伴う採用・労働環境の変化により、スタイリストの人員不足の解消が遅れていること等から、定休日や臨時休業が必要となる店舗が増加しました。また、店舗運営人員の適正化による労働環境改善を図るため、店舗の統廃合を実施したこと等により、総稼働席数の供給サイドは前年同期に比べ減少しました。一方で、本感染症の防疫措置の緩和等に伴い、お客様のヘアカット需要は回復傾向が続いており、店舗の混雑率は本感染症の流行前の水準を超えて推移する等、来店客数は増加しました。また、スタイリストの待遇改善に向けた原資確保を主目的として、2023年４月に価格改定を実施したことによる増収がありました。その結果、前年同期に比べ、売上収益は1,374百万円増加しました。

＜香港＞

2022年12月に本感染症の防疫措置は全面的に撤廃され、お客様のヘアカット需要は回復傾向となりましたが、スタイリストの人員不足や閉店等の影響により、前年同期に比べ来店客数は微増に留まりました。その結果、前年同期に比べ、外貨建ての売上収益は微増に留まりましたが、円安の為替影響に伴う増収があったことから、円貨建ての売上収益は332百万円増加しました。

＜シンガポール＞

本感染症の防疫措置は全面的に撤廃されておりますが、テレワーク勤務の定着等により都心の店舗への影響は残っております。スタイリストの人員不足や閉店等の影響により、前年同期に比べ来店客数は減少しましたが、2022年８月及び10月に価格改定を実施したことによる増収がありました。その結果、前年同期に比べ、外貨建ての売上収益は増加し、円安の為替影響に伴う増収もあったことから、円貨建ての売上収益は190百万円増加しました。

＜台湾＞

本感染症の防疫措置は全面的に撤廃されており、来店客数は順調に回復しました。さらに、2023年１月に価格改定を実施したことによる増収がありました。その結果、前年同期に比べ、外貨建ての売上収益は増加し、円安の為替影響に伴う増収もあったことから、円貨建ての売上収益は168百万円増加しました。

＜アメリカ（ニューヨーク）＞

本感染症の防疫措置は、国内及びアジアよりも早期に撤廃されており、来店客数は順調に回復しました。さらに、2023年１月に価格改定を実施したことによる増収がありました。その結果、前年同期に比べ、外貨建ての売上収益は増加し、円安の為替影響に伴う増収もあったことから、円貨建ての売上収益は116百万円増加しました。

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） | 増減額 | 増減額 （為替影響 除く）
国内 |  | 17,119 | 18,493 | 1,374 | －
海外 |  | 3,444 | 4,253 | 808 | 263
| 香港 | 1,795 | 2,127 | 332 | 35
| シンガポール | 897 | 1,088 | 190 | 36
| 台湾 | 549 | 717 | 168 | 120
| アメリカ | 202 | 319 | 116 | 71
連結 |  | 20,564 | 22,746 | 2,182 | 263

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

売上原価は、前年同期に比べ923百万円増加（うち、円安に伴う為替影響は439百万円）し、17,460百万円となりました。主な増減内容は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

項目 | 増減額 | 為替影響以外の主な増減理由
人件費 | 689 (249) | 業務委託店舗の直轄化に伴うスタイリストの増加
賃料 | 250 (134) | 売上収益の増加に伴う歩合賃料の増加

（注）括弧内の数値は、円安に伴う為替影響による増減額を記載しております。

販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ499百万円増加（うち、円安に伴う為替影響は69百万円）し、3,121百万円となりました。主な増減内容は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

項目 | 増減額 | 主な増減理由
人件費 | 147 (31) | 社内ヘアカットスクール研修生の増加
賞与 | 113 (2) | 国内の業績手当の増加
求人費 | 113 (0) | 国内での採用強化に伴うスタイリスト求人費用の増加

（注）括弧内の数値は、円安に伴う為替影響による増減額を記載しております。

その他の営業収益は、前年同期に比べ91百万円減少し、65百万円となりました。また、その他の営業費用は、店舗資産の減損損失が減少したこと等により、前年同期に比べ71百万円減少し、91百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は22,746百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は2,138百万円（同52.9％増）、税引前利益は1,990百万円（同59.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,444百万円（同68.5％増）となりました。

店舗展開につきましては、18店舗出店いたしました。出店地域は、国内に14店舗、海外は台湾に４店舗であります。また、労働環境改善策として店舗の統廃合を実施したこと等により37店舗閉店したことから、当連結会計年度末の店舗数は、前連結会計年度末より19店舗減少し、701店舗となりました。

なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ887百万円増加し、5,800百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加708百万円、棚卸資産の増加145百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ485百万円増加し、25,308百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減少147百万円、使用権資産の増加488百万円等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ1,372百万円増加し、31,108百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ268百万円増加し、6,609百万円となりました。これは主として、その他の流動負債の増加275百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ383百万円減少し、11,624百万円となりました。これは主として、借入金の減少724百万円、リース負債の増加162百万円、引当金の増加186百万円等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ114百万円減少し、18,233百万円となりました。

資本は、前連結会計年度末に比べ1,487百万円増加し、12,874百万円となりました。これは主として、資本剰余金の減少92百万円、利益剰余金の増加1,444百万円等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ708百万円増加し、4,432百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、4,694百万円（前連結会計年度は4,706百万円の増加）となりました。これは主として、税引前利益1,990百万円、減価償却費及び償却費3,284百万円等の計上等に対し、法人所得税の支払額710百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は、484百万円（前連結会計年度は558百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出390百万円、差入保証金の差入による支出158百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は、3,597百万円（前連結会計年度は5,245百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出700百万円、リース負債の返済による支出2,835百万円、配当金の支払額130百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

(イ)生産実績及び受注実績

当社グループは、最終消費者へ直接ヘアカットサービスを提供しておりますので、生産実績及び受注実績は記載しておりません。

(ロ)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 前年同期比（％）
ヘアカット事業（百万円） | 22,746 | 110.6％
合計（百万円） | 22,746 | 110.6％

（注）１．当社グループの事業区分は、ヘアカット事業の単一セグメントであります。

２．金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。

３．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は百万円未満を切り捨てて記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表等は、IFRSに基づき作成されております。IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針、４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

②　経営成績等に関する分析

経営成績等に関する分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

③　資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、店舗スタッフ及び本社社員等の人件費、店舗賃料、広告宣伝費及び求人費等があります。また、投資活動に係る資金支出では、出店及びリニューアルに伴う店舗設備投資等があります。

当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達であります。なお、当社グループの当座貸越契約1,000百万円とコミットメントライン契約を合わせた融資枠は4,000百万円となります。当該融資枠の当連結会計年度末における借入実行残高は1,000百万円であります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

⑤　経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるため、厳しい環境の中様々な課題に対処しております。

具体的には、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

### ５【経営上の重要な契約等】

(1）フランチャイズ契約

当社の子会社キュービーネット株式会社は、加盟店とともに全国的な営業網を確立し、永続的な信頼関係を保持するために、事業内容の基本的な事項、相互の利益、本部及び加盟店の権利・義務等を明確にすることを目的として契約を締結しております。契約の相手先は、主に鉄道事業者の子会社であります。

契約内容 | キュービーネット株式会社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアル、その他の同社の事業ノウハウ及び商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。 上記に付随して、同社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。
加盟登録料 | 当該契約締結時に一定額の支払
加盟保証金 | 当該契約締結時に一定額の預託
ロイヤリティ | 毎月の店舗売上高の一定料率の支払

(2）業務委託契約

当社の子会社キュービーネット株式会社は、どの店舗においても同一の「技術・サービス・価格」でお客様をお迎えし、お客様の信頼を得るために、同社と委託取引先の役割を明確にし、各々の役割を忠実、かつ積極的に果たすことを目的として契約を締結しております。

契約内容 | １．委託店舗におけるヘアカットサービスの提供 ２．委託店舗におけるQBハウスオペレーションマニュアルに則った理美容業を行うこと ３．委託店舗に係る売上金の保管及びキュービーネット株式会社に対する送金 ４．その他店舗運営に必要な事項
委託料 | 毎月の店舗売上高の52％の支払

(3）借入金

当社の子会社キュービーネット株式会社（以下、「借入人」という。）及び借入人親会社としての当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。

主な契約内容は、以下のとおりであります。

①　契約の相手先

株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行

②　当連結会計年度末における借入残高

8,450百万円

③　返済期限

（イ）約定返済分

・2023年６月末日より2028年12月末日まで３か月毎に175百万円を返済

・2023年６月期以降の各決算期における営業利益が2,000百万円を上回る場合、100百万円を期限前返済

・2029年３月30日に残額を返済

（ロ）一括返済分

・2029年３月30日に3,825百万円を返済

④　主な借入人の義務

財務制限条項の遵守（財務制限条項の主な内容は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表注記　17．借入金」をご参照ください。）

また、同借入人は、総額3,000百万円のコミットメントライン契約を締結し、1,000百万円の借入を実行しております。

主な契約内容は、以下のとおりであります。

①金融機関 | 株式会社 三菱ＵＦＪ銀行 | 株式会社 みずほ銀行 | 株式会社 りそな銀行
②融資枠設定金額 | 2,000百万円 | 500百万円 | 500百万円
③当連結会計年度末における借入残高 | 666百万円 | 166百万円 | 166百万円

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。