第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容や変更等を適切に把握し又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構の公表する会計基準等に係る情報を適時に取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、専門知識の蓄積に努めております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年６月30日)		当連結会計年度 (2023年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	６	3,724		4,432
営業債権及びその他の債権	７	915		972
その他の金融資産	14,23	29		15
棚卸資産	８	92		237
未収法人所得税等	15	－		13
その他の流動資産	９	152		129
流動資産合計		4,912		5,800
非流動資産
有形固定資産	10,13	1,360		1,213
使用権資産	12,13	5,116		5,605
のれん	11	15,430		15,430
無形資産	11	116		120
その他の金融資産	14,23	1,937		2,004
繰延税金資産	15	748		822
その他の非流動資産	９	113		112
非流動資産合計		24,823		25,308
資産合計		29,736		31,108
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	16,23	235		261
借入金	17,23	1,707		1,692
リース負債	12,23	2,292		2,397
未払法人所得税等	15	489		372
その他の金融負債	18,23	89		82
その他の流動負債	９	1,526		1,802
流動負債合計		6,340		6,609
非流動負債
借入金	17,23	8,439		7,714
リース負債	12,23	2,905		3,067
その他の金融負債	18,23	76		52
繰延税金負債	15	22		39
引当金	19	553		740
その他の非流動負債	９	10		9
非流動負債合計		12,008		11,624
負債合計		18,348		18,233
資本
資本金	21	1,289		1,326
資本剰余金	21	4,829		4,736
利益剰余金	21	4,987		6,431
自己株式	21	△0		△0
その他の資本の構成要素	20,21	281		379
親会社の所有者に帰属する持分合計		11,387		12,874
資本合計		11,387		12,874
負債及び資本合計		29,736		31,108

②【連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2021年７月１日   至　2022年６月30日)		当連結会計年度 (自　2022年７月１日   至　2023年６月30日)
売上収益	24	20,564		22,746
売上原価		△16,537		△17,460
売上総利益		4,026		5,285
その他の営業収益	26	156		65
販売費及び一般管理費	27	△2,621		△3,121
その他の営業費用	13,28	△163		△91
営業利益		1,398		2,138
金融収益	29	13		18
金融費用	29	△161		△165
税引前利益		1,250		1,990
法人所得税費用	15	△393		△546
当期利益		856		1,444
当期利益の帰属
親会社の所有者		856		1,444
当期利益		856		1,444
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	30	66.55		111.13
希薄化後１株当たり当期利益（円）	30	64.09		107.99

③【連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2021年７月１日   至　2022年６月30日)		当連結会計年度 (自　2022年７月１日   至　2023年６月30日)
当期利益		856		1,444
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	21,31	304		119
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		304		119
その他の包括利益合計		304		119
当期包括利益		1,160		1,563
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,160		1,563
当期包括利益		1,160		1,563

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業 活動体の 換算差額	新株 予約権	合計
2021年７月１日残高		1,245	4,785	4,129	△0	△110	107	△3
当期利益		－	－	856	－	－	－	－
その他の包括利益	21,31	－	－	－	－	304	－	304
当期包括利益合計		－	－	856	－	304	－	304
新株の発行（新株予約権の行使）	21	44	44	－	－	－	△24	△24
新株予約権の失効	21	－	－	0	－	－	△0	△0
株式報酬費用	20,21	－	－	－	－	－	5	5
所有者との取引額合計		44	44	0	－	－	△19	△19
2022年６月30日残高		1,289	4,829	4,987	△0	193	88	281

		（単位：百万円）
	注記	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	資本合計
2021年７月１日残高		10,156	10,156
当期利益		856	856
その他の包括利益	21,31	304	304
当期包括利益合計		1,160	1,160
新株の発行（新株予約権の行使）	21	63	63
新株予約権の失効	21	－	－
株式報酬費用	20,21	5	5
所有者との取引額合計		69	69
2022年６月30日残高		11,387	11,387

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業 活動体の 換算差額	新株 予約権	合計
2022年７月１日残高		1,289	4,829	4,987	△0	193	88	281
当期利益		－	－	1,444	－	－	－	－
その他の包括利益	21,31	－	－	－	－	119	－	119
当期包括利益合計		－	－	1,444	－	119	－	119
新株の発行（新株予約権の行使）	21	36	36	－	－	－	△20	△20
新株予約権の失効	21	－	－	0	－	－	△0	△0
剰余金の配当	22	－	△129	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		36	△92	0	－	－	△20	△20
2023年６月30日残高		1,326	4,736	6,431	△0	312	67	379

		（単位：百万円）
	注記	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	資本合計
2022年７月１日残高		11,387	11,387
当期利益		1,444	1,444
その他の包括利益	21,31	119	119
当期包括利益合計		1,563	1,563
新株の発行（新株予約権の行使）	21	53	53
新株予約権の失効	21	－	－
剰余金の配当	22	△129	△129
所有者との取引額合計		△75	△75
2023年６月30日残高		12,874	12,874

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)		当連結会計年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		1,250		1,990
減価償却費及び償却費		3,168		3,284
減損損失		147		71
金融収益		△13		△18
金融費用		161		165
助成金収入		△107		△51
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△130		△41
棚卸資産の増減額（△は増加）		19		△143
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		18		△5
その他		274		224
小計		4,788		5,477
利息の受取額		0		3
利息の支払額		△146		△128
助成金の受取額		107		51
法人所得税の還付額		29		－
法人所得税の支払額		△73		△710
営業活動によるキャッシュ・フロー		4,706		4,694
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△447		△390
無形資産の取得による支出		△33		△48
差入保証金の差入による支出		△95		△158
差入保証金の回収による収入		41		122
その他		△22		△9
投資活動によるキャッシュ・フロー		△558		△484
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	17,34	△2,020		△22
長期借入金の返済による支出	34	△700		△700
セール・アンド・リースバックによる収入		105		92
リース負債の返済による支出	34	△2,704		△2,835
新株予約権の行使による収入		63		53
配当金の支払額	22	△0		△130
その他		10		△54
財務活動によるキャッシュ・フロー		△5,245		△3,597
現金及び現金同等物に係る換算差額		220		95
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△877		708
現金及び現金同等物の期首残高	６	4,601		3,724
現金及び現金同等物の期末残高	６	3,724		4,432

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　キュービーネットホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都渋谷区に所在しております。当社の連結財務諸表は2023年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループは、当社の完全子会社であるキュービーネット株式会社を中心として、ヘアカット事業を営んでおります。

　当社は、以下のような変遷を経て現在に至っております。

　当社は、ヘアカット専門店の事業展開を目的として、1995年12月に設立されたキュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社①）を前身としております。

　2010年10月にジャフコ・スーパーV３共有投資事業有限責任組合の出資により、株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11を設立し、2011年７月に旧キュービーネット株式会社①を吸収合併する形でヘアカット事業を承継いたしました。同時に株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11からキュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社②）に商号変更しております。

　2014年10月にインテグラル株式会社の出資によりIQ株式会社を設立（その後2014年12月に、インテグラル株式会社とインテグラル２号投資事業有限責任組合に対して第三者割当増資を実施したことに伴い、インテグラル２号投資事業有限責任組合が当社の親会社になっております。）し、2015年６月に旧キュービーネット株式会社②を吸収合併する形でヘアカット事業を承継し、IQ株式会社からキュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社③）に商号変更しております。なお、連結財政状態計算書に計上されているのれんは、当該企業結合により認識されたものであります（注記「11．のれん及び無形資産」をご参照ください）。

　持株会社体制に移行するため、2016年７月１日に旧キュービーネット株式会社③からキュービーネットホールディングス株式会社（当社）に商号変更を行い、新設分割によりキュービーネット株式会社を設立し、ヘアカット事業を承継しております。

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

　本連結財務諸表は、2023年９月27日に取締役会によって公表の承認がされております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

　公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積もられるかに関わらず、測定日時点で、市場関係者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格であります。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて記載しております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。また、非支配持分は被取得企業の識別可能資産と負債の差額に対する非支配持分の持分割合相当額で測定しております。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

　仲介手数料、弁護士費用及びデュー・デリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ企業の各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、期中平均為替レートで換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算により生じた差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(4）金融商品

①　償却原価で測定する金融資産

　金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とする事業モデルに基づき資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払に関わるキャッシュ・フローのみが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産については、当初認識時、公正価値に直接起因する取引コストを加算して測定し、当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。

②　公正価値で測定する金融資産

　①以外の金融資産は公正価値で測定する金融資産に分類し、公正価値の変動額を純損益として認識しております。

③　金融資産の認識の中止

　金融資産は、便益を受領する権利が消滅した場合又は譲渡により実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。当社グループが当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもなく、支配を保持していない場合には、当該金融資産の認識の中止を行っております。

④　金融負債

　金融負債は、すべて償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債については、当初認識時、公正価値から直接起因する取引コストを控除して測定しております。当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。

　金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか又は失効した場合に認識を中止しております。

⑤　金融資産の減損

　当社グループは、金融資産の減損の認識にあたって、報告期間の末日毎に償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。

・金融資産の外部格付

・内部格付の格下げ

・売上の減少等借手の営業成績の悪化

・親会社、関連会社からの金融支援の縮小

・延滞（期日超過情報）

　また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い価額で測定しております。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から見積販売費用を控除した額であります。

(7）有形固定資産

①　認識及び測定

　有形固定資産の測定については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体及び除去に係る原状回復費用が含まれております。

　有形固定資産が複数の構成要素からなり、それぞれの耐用年数が異なる場合には、別個の有形固定資産として計上しております。

②　減価償却

　減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。

　減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。

　主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　４～10年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は期末日毎に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。

(8）のれん及び無形資産

①　のれん

　当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３．重要な会計方針　(2）企業結合」に記載しております。

　のれんの償却は行わず、毎第４四半期会計期間中に減損テストを実施しております。また、減損の兆候が存在する場合には、その都度減損テストを実施しております。のれんの減損テスト及び減損損失の測定については、注記「３．重要な会計方針　(10）非金融資産の減損」に記載しております。

　のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の期間に戻入れは行いません。また、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。

②　無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

　のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウェア（自社利用分）　５年

　耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は期末日毎に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。

(9）リース

　当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。　契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、店舗不動産に係るリース契約は営業開始日に、その他のリース契約はリース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。

　リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

　当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。

(10）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能でない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に結合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように結合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位グループに配分しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。

　のれんに関連する減損損失は戻入れいたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れます。

(11）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

　資産除去債務については、賃借店舗及び事務所等に係る原状回復義務に備え、過去の原状回復実績を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して見積り、計上しております。

(12）従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(13）株式報酬取引

　当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、有償及び無償のストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、ストック・オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

(14）収益認識

　収益は、以下の５ステップアプローチに基づき認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する

　売上収益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き、割戻し及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。主な売上収益区分毎の認識基準は、以下のとおりであります。

　当社グループの主要な事業はヘアカットサービスであります。履行義務は当社グループの店舗において、顧客のヘアカットサービスを完了することであります。直営店売上に含まれるヘアカット売上については、店舗において、顧客からの注文に基づきヘアカットサービスを提供し、顧客へのサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。

　業務受託売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店の店舗運営を業務受託することにより対価を得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　ロイヤリティ売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店に対する店舗運営に関する一定の指導援助等により、ロイヤリティを得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(15）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(16）１株当たり当期利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期純損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。当社グループの潜在的普通株式は、ストック・オプション制度によるものであります。

(17）政府補助金

　補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積りや仮定を用いることが必要となります。これらの見積りや仮定は、過去の経験や経営者が知り得る限りの情報に基づいて設定しておりますが、実際の結果と最終的に異なる可能性があります。見積りと仮定は継続して見直しております。

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

（非金融資産の減損）

(1）連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
有形固定資産（注）１	1,360	1,213
使用権資産（注）１	5,116	5,605
のれん	15,430	15,430
無形資産	116	120
減損損失（注）２	147	71

（注）１．このうち、店舗に係る有形固定資産は前連結会計年度1,335百万円、当連結会計年度1,203百万円、使用権資産は前連結会計年度5,038百万円、当連結会計年度5,568百万円であります。

２．連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　のれんの減損（注記11）

　当社グループは、のれんについて、毎第４四半期会計期間中及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。

　当社グループはのれんの減損テストに当たり、のれんを唯一の事業セグメントであるヘアカット事業の資金生成単位グループに配分しております。当該資金生成単位グループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定しております。

　公正価値は、取締役会で承認された５か年の中期経営計画を基礎とし、その後の期間については長期成長率をゼロと仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた継続価値を加味して算定しております。この中期経営計画は、過去の実績値及び外部環境とも整合性を取った上で策定しており、主要な仮定は店舗数、来店客数及び割引率であります。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率（7.9％）を使用しております。

②　有形固定資産、使用権資産及び無形資産の減損（注記10、11、12）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を資金生成単位として資産のグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた使用価値により測定しており、当該資産グループにおける将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、使用価値をゼロとして算定しております。将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された翌年度の予算を基礎として、その後の期間は将来の不確実性を考慮した成長率に基づき、売上収益等を見積っており、主要な仮定は来店客数及び割引率であります。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率（7.9％）を使用しております。

　また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）については、当社グループへの今後の影響の程度を予測することは困難であるものの、直近の来店客数等を考慮し、本感染症による大きな影響はないものとして、非金融資産の減損テスト等の会計上の見積りを行っております。

　なお、上述の新たな仮定に基づいて店舗の減損損失の要否を検討した結果、一部の店舗において有形固定資産及び使用権資産の減損損失を認識しております。一方で、のれんの減損損失は認識しておりません。

　これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の公表承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、2023年６月30日現在において当社グループが適用していないもので、重要な影響を及ぼすものはありません。

６．現金及び現金同等物

　前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。

７．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
売掛金	754	872
ＦＣ債権	99	83
未収入金	60	13
立替金	3	4
貸倒引当金	△2	△3
合計	915	972

　貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
期首残高	2	2
期中増加額（繰入額）	1	1
期中減少（目的使用）	△1	△0
期中減少（戻入）	△0	△0
期末残高	2	3

　当社グループは営業債権及びその他の債権のうち、減損額に対して貸倒引当金を設定し、その後、減損額の追加的な回収が見込めない場合及び減損額が回収された場合には貸倒引当金を減額しております。

８．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
商品	70	217
貯蔵品	21	19
合計	92	237

（注）期中に認識した棚卸資産の費用の額（前連結会計年度342百万円、当連結会計年度375百万円）は主として連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。

９．その他の資産・負債

(1）その他の資産

　その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
前払費用（注）	89	82
長期前払費用	113	112
その他	62	47
合計	266	242
流動資産	152	129
非流動資産	113	112
合計	266	242

（注）前払費用は主に店舗賃料の前払いであります。

(2）その他の負債

　その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
未払費用（注）	729	921
未払消費税等	277	275
未払有給休暇	411	458
その他	117	157
合計	1,536	1,811
流動負債	1,526	1,802
非流動負債	10	9
合計	1,536	1,811

（注）未払費用は主に店舗賃料、時間外手当及び社会保険料の未払いであります。

10．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
帳簿価額	建物及び構築物	器具備品及び運搬具	建設仮勘定	合計
2021年７月１日	1,427	69	6	1,502
個別取得	336	46	148	530
減損損失	△72	△1	－	△73
減価償却費	△477	△35	－	△512
振替	－	－	－	－
外貨換算差額	44	13	－	58
その他	－	－	△144	△144
2022年６月30日	1,257	92	10	1,360
個別取得	324	43	83	452
減損損失	△37	△0	－	△37
減価償却費	△442	△43	－	△486
振替	－	－	－	－
外貨換算差額	12	5	－	17
その他	－	－	△93	△93
2023年６月30日	1,114	98	0	1,213

				（単位：百万円）
取得原価	建物及び構築物	器具備品及び運搬具	建設仮勘定	合計
2021年７月１日	4,707	355	6	5,069
2022年６月30日	5,032	346	10	5,389
2023年６月30日	5,181	360	0	5,542

				（単位：百万円）
減価償却累計額 及び減損損失累計額	建物及び構築物	器具備品 及び運搬具	建設仮勘定	合計
2021年７月１日	△3,280	△286	－	△3,566
2022年６月30日	△3,774	△254	－	△4,028
2023年６月30日	△4,066	△262	－	△4,329

（注）有形固定資産の減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

11．のれん及び無形資産

(1）増減表

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
帳簿価額	のれん	無形資産
		ソフトウェア	その他	合計
2021年７月１日	15,430	120	10	130
個別取得	－	10	25	35
償却費	－	△50	△0	△50
振替	－	16	△16	－
外貨換算差額	－	2	0	2
その他	－	△0	△1	△1
2022年６月30日	15,430	98	17	116
個別取得	－	11	37	48
償却費	－	△44	△0	△44
振替	－	13	△13	－
外貨換算差額	－	0	0	0
その他	－	－	－	－
2023年６月30日	15,430	80	40	120

				（単位：百万円）
取得原価	のれん	無形資産
		ソフトウェア	その他	合計
2021年７月１日	15,430	311	30	341
2022年６月30日	15,430	339	40	379
2023年６月30日	15,430	350	64	414

				（単位：百万円）
償却累計額 及び減損損失累計額	のれん	無形資産
		ソフトウェア	その他	合計
2021年７月１日	－	△191	△19	△211
2022年６月30日	－	△240	△22	△263
2023年６月30日	－	△270	△24	△294

（注）無形資産の償却費は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、耐用年数を確定できない無形資産は「その他」に含まれております。

(2）のれんの減損テスト

　連結財政状態計算書に計上されているのれんは、インテグラル株式会社が設立したIQ株式会社が旧キュービーネット株式会社②に対して行った企業結合により認識されたものであり、IQ株式会社と旧キュービーネット株式会社②の合併により、合併後会社である旧キュービーネット株式会社③に引き継がれております（注記「１．報告企業」をご参照ください）。

　当社グループは、のれんについて、毎第４四半期会計期間中に減損テストを実施しております。また、減損の兆候が存在する場合には、その都度減損テストを実施しております。

　当社グループはのれんの減損テストに当たり、のれんを唯一の事業セグメントであるヘアカット事業の資金生成単位グループに配分しております。当該資金生成単位グループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定しております。

　公正価値は、取締役会で承認された５か年の中期経営計画を基礎とし、その後の期間については長期成長率をゼロと仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた継続価値を加味して算定しております。この中期経営計画は、新規店舗、閉店店舗等を計画に基づいて見積り、過去の実績値及び外部環境とも整合性を取った上で策定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率（前連結会計年度6.6％、当連結会計年度7.9％）を使用しております。

　なお、当該公正価値のヒエラルキーは、レベル３であります。

　前連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんを含む資金生成単位グループの帳簿価額を18,154百万円上回っていますが、税引前割引率が4.6％上昇した場合又は各期の将来の見積キャッシュ・フローが42.9％減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。

　当連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんを含む資金生成単位グループの帳簿価額を10,465百万円上回っていますが、税引前割引率が3.2％上昇した場合又は各期の将来の見積キャッシュ・フローが30.0％減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。

　なお、のれんの減損テストにおける仮定については、「４．重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。

12．リース

　当社グループは、借手として、店舗の建物等及び店舗内設備等を賃借しております。

　リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限）はありません。

(1）リースに係る損益

　リースに係る損益の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物　（注）２	2,455	2,624
器具備品及び運搬具	138	116
合計	2,593	2,741
リース負債に係る金利費用	61	68
少額資産リース費用	0	0
変動リース料	388	506

（注）１．使用権資産の減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に、リース負債に係る金利費用は「金融費用」に、少額資産リース費用及び変動リース料は「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に含まれております。

２．前連結会計年度は新型コロナウイルス感染症による賃料減免の会計処理として実務上の便法を適用しており、建物及び構築物の減価償却費から52百万円が控除されております。また、変動リース料として、前連結会計年度は８百万円を処理しております。

(2）帳簿価額

　使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度期首 （2021年７月１日）	前連結会計年度末 （2022年６月30日）	当連結会計年度末 （2023年６月30日）
使用権資産
建物及び構築物	5,009	4,853	5,360
器具備品及び運搬具	303	262	245
合計	5,313	5,116	5,605

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度に増加した使用権資産は、2,432百万円及び3,168百万円であります。

(3）リースに係るキャッシュ・アウトフロー（借手側）

　リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	3,093	3,342
合計	3,093	3,342

(4）満期分析（借手側）

　リース負債の満期分析については、注記「23.金融商品」をご参照ください。

(5）変動リース料（借手側）

　当社グループの不動産リース取引には、店舗の売上収益に連動する変動支払条件が含まれる契約があります。変動支払条件は、主に商業施設等との店舗出店契約に含まれており、その条件は貸主との交渉により異なります。変動支払条件は、固定費の最小化や粗利益管理の簡易化など運営上の柔軟性を確保するために設定されます。

(6）延長オプション及び解約オプション（借手側）

　延長オプション及び解約オプションは、主として店舗の建物に関する不動産リースに含まれております。不動産リースの契約条件は、個々に交渉されるため幅広く異なる契約条件となっており、延長オプション及び解約オプションは、事業の柔軟な運営を行うために必要に応じて使用しております。

　延長オプション及び解約オプションは、一定期間前（６か月等）までに相手方に書面をもって通知することにより契約期間満了前に早期解約を行えるオプションや、契約満了の一定期間前までに更新拒否の意思表示をしなければ自動更新となる契約などが含まれており、リース開始日にこれらのオプションの行使可能性を評価しております。さらに、当社グループがコントロール可能な範囲内において重大な事象の発生や変化があった場合には、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直すことにより、リースから生じるリスクに対するエクスポージャーを減少させることが可能になります。

13．非金融資産の減損

減損損失

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を資金生成単位として資産のグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。当該資産グループにおける将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、使用価値をゼロとして算定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率（前連結会計年度6.6％、当連結会計年度7.9％）を使用しております。

　減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。

　減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
資産の種類	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
建物	72	37
器具備品	1	0
使用権資産	73	33
その他	－	0
合計	147	71

14．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
償却原価で測定される金融資産
差入保証金	1,965	2,019
その他	1	0
貸倒引当金	△0	△0
合計	1,966	2,019
流動資産	29	15
非流動資産	1,937	2,004
合計	1,966	2,019

　貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
期首残高	21	0
期中増加額（繰入額）	0	－
期中減少（目的使用）	△21	－
期中減少（戻入）	△0	△0
為替換算差額	－	－
期末残高	0	0

　当社グループはその他の金融資産のうち、減損額に対して貸倒引当金を設定し、その後、減損額の追加的な回収が見込めない場合及び減損額が回収された場合には貸倒引当金を減額しております。

15．法人所得税

(1）繰延税金

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	2021年７月１日	純損益を 通じて認識	その他の包括利益において認識	2022年６月30日
繰延税金資産（総額）
未払法人所得税等	3	41	－	44
有形固定資産及び 使用権資産	351	15	7	374
未払有給休暇	113	28	－	142
引当金（資産除去債務）	112	15	－	127
未払決算報酬	－	43	－	43
繰越欠損金	48	△48	0	－
その他	27	△11	－	15
合計	656	83	7	748
繰延税金負債（総額）
未収法人所得税等	△2	2	－	－
有形固定資産及び 使用権資産	△3	△6	△0	△10
在外子会社等の留保利益	△11	3	－	△8
その他	△0	△1	△1	△2
合計	△18	△1	△1	△22
繰延税金資産（純額）	638	81	5	726

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

				（単位：百万円）
	2022年７月１日	純損益を 通じて認識	その他の包括利益において認識	2023年６月30日
繰延税金資産（総額）
未払法人所得税等	44	△1	－	42
有形固定資産及び 使用権資産	374	△3	2	373
未払有給休暇	142	16	－	158
引当金（資産除去債務）	127	10	－	138
未払決算報酬	43	52	－	96
その他	15	△2	－	13
合計	748	71	2	822
繰延税金負債（総額）
有形固定資産及び 使用権資産	△10	△19	△0	△30
在外子会社等の留保利益	△8	△3	－	△12
その他	△2	3	1	2
合計	△22	△18	0	△39
繰延税金資産（純額）	726	52	3	782

　当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
繰越欠損金	260	245
将来減算一時差異	175	175
合計	436	421

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
１年以内	－	－
１年超５年以内	－	－
５年超及び無期限	260	245
合計	260	245

　繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ539百万円及び666百万円であります。これらは当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
当期税金費用	475	599
繰延税金費用	△81	△52
合計	393	546

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
	（％）	（％）
法定実効税率	30.6	30.6
課税所得計算上減算されない項目	1.2	0.6
課税所得計算上加算されない項目	△3.2	△0.7
税額控除	－	△4.3
在外子会社等の留保利益	0.7	0.6
子会社の適用税率との差異	2.9	1.8
その他	△0.7	△1.1
平均実際負担税率	31.5	27.5

　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

16．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
買掛金	101	131
未払金	133	129
合計	235	261

17．借入金

　借入金の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
償却原価で測定される金融負債
銀行借入金	10,147	9,407
合計	10,147	9,407
流動負債	1,707	1,692
非流動負債	8,439	7,714
合計	10,147	9,407

（注）当社グループは、金銭消費貸借契約を締結しており、主な契約内容は以下のとおりであります。

(1）当社の子会社キュービーネット株式会社（以下、「借入人」という。）及び借入人親会社としての当社が2019年３月26日付けで締結した、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約に関して、資金繰りの安定化を図るため、2023年３月28日付けで変更契約を締結いたしました。

　2023年３月31日における既存契約の借入残高8,625百万円について、契約の相手先及び条件変更を行っております。

①　当連結会計年度末における借入残高

　8,450百万円

②　返済期限

（イ）約定返済分

・2023年６月末日より2028年12月末日まで３か月毎に175百万円を返済

・2023年６月期以降の各決算期における営業利益が2,000百万円を上回る場合、100百万円を期限前返済

・2029年３月30日に残額を返済

（ロ）一括返済分

・2029年３月30日に3,825百万円を返済

③　主な財務コベナンツ

　所定の連結ベースの水準である下記（イ）及び（ロ）のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。

（イ）中間決算期

(a）2023年３月末日以降に終了する各中間決算期毎の連結純資産の金額が下記のいずれか大きい方の金額の80％以上

・対象中間決算期の直前の中間決算期の末日における連結純資産の金額

・2021年12月末日における連結純資産の金額

(b）対象中間決算期の末日における連結純資産の金額が9,110百万円以上

（ロ）決算期

(a）2023年３月末日以降に終了する各決算期毎の連結純資産の金額が下記のいずれか大きい方の金額の80％以上

・対象決算期の直前の決算期の末日における連結純資産の金額

・2022年６月末日における連結純資産の金額

(b）対象決算期の末日における連結純資産の金額が9,110百万円以上

④　基準金利

（イ）約定返済分：全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBOR＋0.5％

（ロ）一括返済分：期間６年物の円TONAスワップレート＋0.5％

(2）同借入人は、総額3,000百万円のコミットメントライン契約を締結し、1,000百万円の借入を実行しております。

①金融機関	株式会社 三菱ＵＦＪ銀行	株式会社 みずほ銀行	株式会社 りそな銀行
②融資枠設定金額	2,000百万円	500百万円	500百万円
③当連結会計年度末における借入残高	666百万円	166百万円	166百万円
④基準金利（実行分）	全銀協TIBOR＋0.5％	全銀協TIBOR＋0.5％	全銀協TIBOR＋0.5％
⑤基準金利（未実行分）	0.1％	0.1％	0.1％

なお、本契約における財務コベナンツは、(1）に記載の金銭消費貸借契約と同様であります。

18．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
償却原価で測定される金融負債
加盟店保証金	54	35
その他	112	100
合計	166	135
流動負債	89	82
非流動負債	76	52
合計	166	135

19．引当金

　引当金の増減内容は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	資産除去債務	合計
2021年７月１日	514	514
期中増加額	35	35
期中減少額（目的使用）	△14	△14
期中減少額（戻入）	－	－
割引計算の期間利息費用	3	3
外貨換算差額	13	13
2022年６月30日	553	553
期中増加額　（注）	199	199
期中減少額（目的使用）	△20	△20
期中減少額（戻入）	－	－
割引計算の期間利息費用	1	1
外貨換算差額	4	4
2023年６月30日	740	740

（注）見積りの変更による増加を含んでおります。

　引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
資産除去債務	553	740
合計	553	740
流動負債	－	－
非流動負債	553	740
合計	553	740

　引当金の内容は、以下のとおりであります。

資産除去債務

　資産除去債務の説明は、注記「３．重要な会計方針　(11）引当金」に記載しており、これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれており、将来の事業計画等により影響を受けます。

　なお、当連結会計年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務（引当金）について、直近の原状回復義務の履行実績等に基づく新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額173百万円を変更前の資産除去債務（引当金）及び使用権資産残高に加算しております。

　また、一部店舗について当該使用権資産への追加額を減損損失として認識したため、この見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益はそれぞれ５百万円減少しております。

20．株式報酬

(1）株式に基づく報酬制度の内容

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。行使期間は、割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。

持分決済型の株式報酬制度の概要

	付与数 （株）	付与日	行使期限	行使価格 （円）	付与日の 公正価値 （円）	権利確定 条件
第１回 ストック・オプション	740,000	2016年10月28日	2026年９月29日	520	8.00	（注）１
第２回 ストック・オプション	853,000	2016年10月28日	2026年９月29日	520	199.30	（注）２
第３回 ストック・オプション	54,000	2017年９月29日	2027年９月28日	550	210.80	（注）２

（注）１．当社の連結業績条件及び当社の新規株式公開後の株価条件等の諸条件の達成により、権利行使可能となります。付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合は、当該オプションは失効します。その他の権利行使の条件は、割当契約に定めることによります。

２．当社の新規株式公開が実施された日から起算して、一定のスケジュールに従い、25％ずつ権利行使可能となります。付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合は、当該オプションは失効します。その他の権利行使の条件は、割当契約に定めることによります。

３．2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割しております。これにより、付与数、行使価格及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）連結損益計算書において認識した株式報酬取引費用

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
株式報酬取引（持分決済型）に伴う費用 （販売費及び一般管理費）	5	－

(3）付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

	第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション
ストック・オプションの加重平均公正価値評価方法	モンテカルロ・ シミュレーション	二項モデル	二項モデル
付与日の加重平均公正価値（円）	8.00	199.30	210.80
付与日の株価（円）（注）１	520	520	550
行使価格（円）	520	520	550
予想ボラティリティ（注）２	32.06％	32.06％	31.48％
オプションの残存期間	10年	10年	10年
予想配当	－	－	－
リスクフリー利子率	△0.059％	△0.059％	0.049％

（注）１．ストック・オプションの対象株式は付与日現在において非上場株式であったため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。

２．予想ボラティリティは、複数の上場類似会社の市場株価データを基にそれぞれの上場類似会社のボラティリティを算定し、算定されたそれぞれのボラティリティの平均値をもって当社のボラティリティとしております。

３．2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割しております。これにより、付与日の加重平均公正価値、付与日の株価及び行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(4）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）		当連結会計年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
	株式数 （株）	加重平均行使価格 （円）	株式数 （株）	加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高	780,100	522	654,000	521
付与	－	－	－	－
行使	△121,700	523	△102,500	521
失効	△4,400	536	△1,500	520
満期消滅	－	－	－	－
期末未行使残高	654,000	521	550,000	521
期末現在の行使可能残高	654,000	521	550,000	521
加重平均残存契約年数	4.29年		3.29年

（注）１．2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割しております。これにより、株式数及び加重平均行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。当該株式分割後の期末時点で存在するストック・オプションの行使価格の範囲は、前連結会計年度及び当連結会計年度において520円から550円であります。

２．期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1,594円及び1,373円です。

21．資本及びその他の資本項目

(1）資本金及び資本剰余金

　授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりであります。

	授権株式数 （株）	発行済株式数 （株）	資本金 （百万円）	資本剰余金 （百万円）
前連結会計年度期首（2021年７月１日）	48,000,000	12,820,900	1,245	4,785
期中増減（注）２	－	121,700	44	44
前連結会計年度（2022年６月30日）	48,000,000	12,942,600	1,289	4,829
期中増減（注）２, ３	－	102,500	36	△92
当連結会計年度（2023年６月30日）	48,000,000	12,942,600	1,326	4,736

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．新株の発行（新株予約権の行使）によるものであります。

３．基準日を2022年６月30日とする配当金の原資として、資本剰余金が129百万円減少しております。

(2）自己株式

　自己株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。

	株式数 （株）	金額 （百万円）
前連結会計年度期首（2021年７月１日）	123	0
期中増減	－	－
前連結会計年度（2022年６月30日）	123	0
期中増減	－	－
当連結会計年度（2023年６月30日）	123	0

(3）資本剰余金

　日本における会社法（以下、「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(4）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議により、利益準備金を取り崩すことができます。

(5）その他の資本の構成要素

①　新株予約権

　当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「20．株式報酬」に記載しております。

②　在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

22．配当金

(1）配当金の支払額

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	129	10.00	2022年６月30日	2022年９月29日	資本剰余金

(2）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	129	10.00	2022年６月30日	2022年９月29日	資本剰余金

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月27日 定時株主総会	普通株式	260	20.00	2023年６月30日	2023年９月28日	資本剰余金

23．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、事業の競争力を高めて継続的な成長を図り、負債と資本の最適化を通じて企業価値を最大化することを目指して資本管理を行っております。

　各報告時点の借入金から現金及び現金同等物を控除した差引額及び資本（親会社の所有者に帰属する持分）の残高は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
借入金	10,147	9,407
現金及び現金同等物	3,724	4,432
差引額	6,422	4,974
親会社の所有者に帰属する持分合計	11,387	12,874

　なお、当社グループの主要な借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、当該財務制限条項に抵触した場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません（財務制限条項については、注記「17．借入金」に記載しております）。

(2）財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替変動リスク・金利変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスク管理を行っております。

　また、当社グループは、デリバティブ取引の利用を為替変動リスク又は金利変動リスクの回避を目的とする場合に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。

(3）信用リスク管理

　信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に、当社グループが負う財務上の損失リスクであります。

　当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し管理しております。

　当社グループは、ＦＣ加盟店オーナー等に対し営業債権等の形で信用供与を行っております。ＦＣ加盟店オーナー等の信用状況の悪化や経営破たんにより、営業債権等が回収不能となる信用リスクに晒されております。

　また、当社グループの大部分の店舗につき賃貸借契約に基づく賃借を行っており、差入保証金は取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めておりますが、取引先の信用リスクに晒されております。

　金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額となります。

(4）流動性リスク管理

　流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するに当たり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

　当社グループは主に借入金により資金を調達しておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。また、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結することにより、流動性リスクの低減を図っております。

　金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	帳簿価額	契約上の金額	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
営業債務及びその他の債務	235	235	235	－	－
借入金	10,147	10,173	1,723	8,450	－
リース負債	5,197	5,348	2,367	2,847	134
その他の金融負債	166	166	89	－	76

当連結会計年度（2023年６月30日）

				（単位：百万円）
	帳簿価額	契約上の金額	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
営業債務及びその他の債務	261	261	261	－	－
借入金	9,407	9,450	1,700	2,800	4,950
リース負債	5,464	5,726	2,509	3,117	100
その他の金融負債	135	135	82	－	52

　当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る総額及び借入実行残高は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
当座貸越契約及びコミットメントライン契約の総額	4,200	4,000
借入実行残高	1,000	1,000
未実行残高	3,200	3,000

(5）為替変動リスク管理

　当社グループは、海外でも事業活動を展開しており、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替の変動リスクに晒されております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度においては為替予約や通貨スワップ等は利用しておりませんが、為替相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っております。

　当社グループが期末日に保有する外貨建金融商品について、期末日における為替レートが対象の通貨に対して機能通貨が１％高くなった場合に、税引前利益に与える影響額は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
税引前利益に与える影響	△1	△1

(6）金利変動リスク管理

　当社グループの借入金のうち、変動金利によるものは、市場金利の変動リスクによる将来キャッシュ・フローの変動の影響を受ける可能性があります。また、固定金利によるものは、市場金利の変動による公正価値の変動の影響を受ける可能性があります。

　当社グループでは、金利変動リスクを軽減するために変動金利及び固定金利の適切な割合調整を行うことで、金利リスクを抑制しております。また、市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しております。期末日において保有する変動金利の借入金の金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
税引前利益に与える影響	△115	△78

(7）金融商品の公正価値

①　公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な評価方法により見積っております。

（イ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金、その他の金融負債

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（ロ）その他の金融資産

　償却原価で測定される金融資産は、主として差入保証金により構成されており、これらの公正価値については、元利金（無利息を含む）の合計額を、新規に同様の差し入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（ハ）長期借入金

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しております。また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。

　固定金利によるものは、元金利の合計額を、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②　公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格

レベル２：資産又は負債について、直接的又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット

レベル３：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット

③　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年６月30日）		当連結会計年度 （2023年６月30日）
	帳簿価額	公正価値 （レベル２）	帳簿価額	公正価値 （レベル２）
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産
差入保証金	1,965	1,968	2,019	2,015
償却原価で測定される金融負債
借入金
長期借入金（注）	9,125	9,150	8,407	8,460

（注）１年以内に返済予定の残高を含んでおります。

24．売上収益

(1）収益の分解

　当社グループはヘアカット専門店の運営及びこれに付随する事業を行っております。

　ヘアカット事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
直営店売上	19,858	22,062
業務受託売上	370	395
ロイヤリティ売上	213	191
その他	122	97
合計	20,564	22,746

　売上収益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き、割戻し及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。主な売上収益区分毎の認識基準は、以下のとおりであります。

　当社グループの主要な事業はヘアカットサービスであります。履行義務は当社グループの店舗において、顧客のヘアカットサービスを完了することであります。直営店売上に含まれるヘアカット売上については、店舗において、顧客からの注文に基づきヘアカットサービスを提供し、顧客へのサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。対価については、概ね履行義務の充足時点にて支払いを受けております。

　業務受託売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店の店舗運営を業務受託することにより対価を得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。

　ロイヤリティ売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店に対する店舗運営に関する一定の指導援助等により、ロイヤリティを得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。

(2）契約残高

　当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権（売掛金）であり、残高は注記「７．営業債権及びその他の債権」に記載しております。

(3）残存履行義務に配分する取引価格

　当社グループは、ヘアカットサービスを提供しているため、重要な履行義務はありません。

(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

　当社グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行にかかるコストはありません。

25．事業セグメント

(1）一般情報

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループはヘアカット専門店の運営及びこれに付随する事業を行っており、事業セグメントはヘアカット事業単一となっております。

(2）報告セグメントの利益、損益及びその他の情報

　当社グループは、ヘアカット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3）製品及びサービスに関する情報

　提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「24．売上収益」に記載のとおりであります。

(4）地域別情報

①　外部顧客への売上収益

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
国内	17,119	18,493
海外	3,444	4,253
合計	20,564	22,746

②　非流動資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
国内	20,503	20,603
海外	1,634	1,877
合計	22,137	22,481

（注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含んでおりません。

(5）主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

26．その他の営業収益

　その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
政府補助金収入（注）	107	51
為替差益	21	－
店舗営業補償収入	13	－
その他	14	13
合計	156	65

（注）政府補助金収入の主な内容は、キュービーネット株式会社、QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD.及びQB House (Hong Kong) Limited.における新型コロナウイルス感染症に係る各国政府からの収入によるものであります。

27．販売費及び一般管理費並びに人件費

　販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
人件費	1,487	1,747
広告宣伝費	226	225
支払手数料	302	355
求人費	102	216
賃借料	33	39
減価償却費及び償却費	179	162
その他	288	374
合計	2,621	3,121

　人件費の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
報酬及び給料	9,023	9,745
法定福利費（注）	1,327	1,425
その他	424	553
合計	10,775	11,724
売上原価として計上	9,287	9,976
販売費及び一般管理費として計上	1,487	1,747
合計	10,775	11,724

（注）法定福利費に含まれる確定拠出型年金制度に係る費用（厚生年金保険料の事業主負担分を含む）は、前連結会計年度823百万円、当連結会計年度872百万円であります。

28．その他の営業費用

　その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
減損損失	147	71
その他	15	19
合計	163	91

29．金融収益及び金融費用

(1）金融収益

　金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
受取利息
償却原価で測定される金融資産	13	14
その他	0	3
合計	13	18

(2）金融費用

　金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
借入関連費用
償却原価で測定される金融負債	13	26
支払利息
償却原価で測定される金融負債	86	70
リース負債	61	68
合計	161	165

（注）当社の子会社キュービーネット株式会社及び借入人親会社としての当社は、2019年３月26日付けで締結した金銭消費貸借契約に対して、2023年３月28日付けでの変更契約を締結いたしました。当該契約変更に伴い従前の金銭消費貸借契約に起因する手数料の未償却残高13百万円は、従前の借入の認識を中止したことにより、新規借入契約の実行時に「金融費用」として一括費用処理しております。

30．１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2021年７月１日 　　至 2022年６月30日）	当連結会計年度 （自 2022年７月１日 　　至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	856	1,444
普通株式の期中平均株式数（株）	12,875,181	12,994,542
希薄化効果のある普通株式数
ストック・オプションによる増加（株）	494,344	377,580
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）	13,369,525	13,372,122
基本的１株当たり当期利益（円）	66.55	111.13
希薄化後１株当たり当期利益（円）	64.09	107.99

31．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	当期発生額	組替調整額	税効果控除前	税効果	税効果控除後
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	304	－	304	－	304
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	304	－	304	－	304
その他の包括利益合計	304	－	304	－	304

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

				（単位：百万円）
	当期発生額	組替調整額	税効果控除前	税効果	税効果控除後
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	119	－	119	－	119
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	119	－	119	－	119
その他の包括利益合計	119	－	119	－	119

32．関連当事者取引

(1）関連当事者との取引

　当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

重要な取引はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

重要な取引はありません。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

　当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
報酬	129	126
株式報酬	－	－
合計	129	126

(3）重要な関係会社

　当社の重要な関係会社は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

33．非資金取引

　重要な非資金取引の内容は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
リースにより取得した使用権資産	2,432	3,168

34．財務活動から生じる負債の変動

　財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	借入金	リース負債
2021年７月１日	12,843	5,366
キャッシュ・フロー	△2,720	△2,704
非資金変動	24	2,536
新規リース	－	2,379
その他	24	157
2022年６月30日	10,147	5,197
キャッシュ・フロー	△722	△2,835
非資金変動	△17	3,102
新規リース	－	3,107
その他	△17	△5
2023年６月30日	9,407	5,464

35．コミットメント

　当連結会計年度以降について、重要性のあるものはありません。

36．企業結合

　該当事項はありません。

37．後発事象

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益	（百万円）	5,568	11,055	16,450	22,746
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	579	1,010	1,175	1,990
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	394	682	812	1,444
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	30.48	52.63	62.56	111.13

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益	（円）	30.48	22.16	9.96	48.50