当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1）経営成績の状況
（取り組みに関する説明）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の感染拡大によって起きた事業環境の変化及びスタイリストの採用・労働環境の変化等を踏まえて、2023年６月期（当期）を初年度とする５か年を対象とした新たな中期経営計画「Reborn for 2027」を策定いたしました。
本中期経営計画では、事業成長の源泉である『お客様』と『働く人：スタイリスト』に選ばれる会社となることを、最も重要な経営方針に定めております。スタイリストの待遇や働き方の改善に向けた人材投資の強化及び人材育成拠点の拡充によって、より多くのスタイリストに選ばれる会社となり、店舗拡大とサービス価値向上による利益成長の事業基盤を構築することを目指しております。
本中期経営計画の初年度である当期は、目標達成に向けた体制強化期間と位置付けており、「スタイリストの定着率向上及び採用強化」等のアクションプランを策定しております。当期のアクションプラン及び本書提出日までの主な取り組みは、以下のとおりであります。
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区分 |
アクションプラン |
主な取り組み内容 |
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国内 |
スタイリストの定着率向上及び採用強化 |
・通常の昇給原資に加えて、現場での貢献に対する評価をより手厚くするための昇給原資を確保して、スタイリストの待遇改善を実施 ・新卒採用、リファラル採用及びアルムナイ採用（元従業員の再雇用）等の採用チャネルの多様化及びインセンティブ導入を含む採用活動の強化により、前年同期を超える採用数を達成 ・2023年４月に国内７拠点目（サテライト含む）となる研修施設を広島に開校 |
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サービス価格の改定による収益向上 |
・ヘアカット需要の回復により、店舗の混雑率は本感染症の流行前の水準を超えて推移する一方で、採用・労働環境の変化により、需要に見合ったスタイリストの人員数が確保できていない状況。お客様に安定的にサービスを提供するためには、スタイリストの更なる待遇改善への投資が必要不可欠と判断し、QB HOUSE、FaSS及びQB PREMIUMの通常価格の改定を決定及び実行
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業務委託店舗の労働環境改善 |
・委託取引先との合意により、業務委託の33店舗を直轄運営に切り替え、当該店舗の委託取引先の従業員を当社グループで採用 ・労働環境改善に向けた委託取引先との定期的な面談の実施 |
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出店政策（市場浸透／市場開発）の変化 |
・店舗人員の適正化を図るための既存店の統廃合を実施する一方で、今後の売上成長に資する好立地への出店も実施 ・幅広い顧客層へ対応するため、FaSS・QB PREMIUM・狭小商圏型店舗を各１店舗出店 |
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区分 |
アクションプラン |
主な取り組み内容 |
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海外 |
スタイリストの定着率向上及び採用強化 |
・急激なインフレによって、スタイリストの生活コストが上昇。サービス価格の改定に合わせて、給与及び評価に関する制度改定を実施 ・2022年12月に海外２拠点目（１拠点目は香港）となる研修施設を台湾に開校 |
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サービス価格の改定による収益向上 |
・急激なインフレや最低賃金の上昇等の経済環境の変化に対応するため、各国でサービス価格の改定を決定及び実行
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（業績に関する説明）
当第３四半期連結累計期間（2022年７月１日～2023年３月31日）は、本感染症の流行が収束に向かったことで、国内・海外ともに本感染症の防疫措置は撤廃又は大幅に緩和され、お客様のヘアカット需要は回復傾向が続いたことから、グループ全体の来店客数は前年同期に比べ増加しました。その結果、売上収益は、前年同期に比べ1,458百万円増加（うち、円安に伴う為替影響は448百万円）し、16,450百万円となりました。
＜国内＞
サービス業の需要回復に伴う採用・労働環境の変化により、スタイリストの人員不足の解消が遅れていること等から、定休日や臨時休業が必要となる店舗が増加しました。また、店舗運営人員の適正化による労働環境改善を図るため、店舗の統廃合を実施したこと等により、総稼働席数の供給サイドは前年同期に比べ減少しました。一方で、本感染症の防疫措置の緩和に伴いお客様のヘアカット需要は回復傾向が続いており、店舗の混雑率は本感染症の流行前の水準を超えて推移する等、来店客数は増加しました。その結果、前年同期に比べ、売上収益は808百万円増加しました。
＜香港＞
2022年12月に本感染症の防疫措置は全面的に撤廃され、お客様のヘアカット需要は回復傾向となりましたが、スタイリストの人員不足や閉店等の影響により、前年同期に比べ来店客数は微増に留まりました。その結果、前年同期に比べ、外貨建ての売上収益は微増に留まりましたが、円安の為替影響に伴う増収があったことから、円貨建ての売上収益は269百万円増加しました。
＜シンガポール＞
本感染症の防疫措置は全面的に撤廃されておりますが、テレワーク勤務の定着等により都心の店舗の影響は残っております。スタイリストの人員不足や閉店等の影響により、前年同期に比べ来店客数は減少しましたが、2022年８月及び10月に価格改定を実施したことによる増収がありました。その結果、前年同期に比べ、外貨建ての売上収益は増加し、円安の為替影響に伴う増収もあったことから、円貨建ての売上収益は165百万円増加しました。
＜台湾＞
本感染症の防疫措置は全面的に撤廃されており、来店客数は順調に回復しました。さらに、2023年１月に価格改定を実施したことによる増収がありました。その結果、前年同期に比べ、外貨建ての売上収益は増加し、円安の為替影響に伴う増収もあったことから、円貨建ての売上収益は125百万円増加しました。
＜アメリカ（ニューヨーク）＞
本感染症の防疫措置は、国内及びアジアよりも早期に撤廃されており、来店客数は順調に回復しました。さらに、2023年１月に価格改定を実施したことによる増収がありました。その結果、前年同期に比べ、外貨建ての売上収益は増加し、円安の為替影響に伴う増収もあったことから、円貨建ての売上収益は89百万円増加しました。
（単位：百万円）
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） |
増減額 |
増減額 （為替影響 除く） |
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国内 |
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12,502 |
13,311 |
808 |
－ |
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海外 |
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2,489 |
3,139 |
649 |
200 |
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香港 |
1,297 |
1,567 |
269 |
11 |
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シンガポール |
652 |
818 |
165 |
39 |
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台湾 |
400 |
525 |
125 |
88 |
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アメリカ |
138 |
227 |
89 |
60 |
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連結 |
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14,992 |
16,450 |
1,458 |
200 |
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
売上原価は、前年同期に比べ687百万円増加（うち、円安に伴う為替影響は372百万円）し、12,912百万円となりました。主な増減内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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項目 |
増減額 |
為替影響以外の主な増減理由 |
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人件費 |
508 (204) |
業務委託店舗の直轄化に伴うスタイリストの増加 |
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賃料 |
189 (118) |
売上収益の増加に伴う歩合賃料の増加 |
（注）括弧内の数値は、円安に伴う為替影響による増減額を記載しております。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ377百万円増加（うち、円安に伴う為替影響は55百万円）し、2,256百万円となりました。主な増減内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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項目 |
増減額 |
為替影響以外の主な増減理由 |
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賞与 |
121 (2) |
国内の業績手当の増加 |
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求人費 |
86 (0) |
国内での採用強化に伴うスタイリスト求人費用の増加 |
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人件費 |
80 (24) |
社内ヘアカットスクール研修生の増加 |
（注）括弧内の数値は、円安に伴う為替影響による増減額を記載しております。
その他の営業収益は前年同期に比べ4百万円減少し、61百万円となりました。また、その他の営業費用は前年同期に比べ1百万円増加し、52百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益は16,450百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は1,290百万円（同43.0％増）、税引前四半期利益は1,175百万円（同49.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は812百万円（同56.2％増）となりました。
店舗展開につきましては、13店舗出店いたしました。出店地域は、国内に10店舗、海外は台湾に３店舗であります。また、労働環境改善策として店舗の統廃合を実施したこと等により29店舗閉店したことから、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、前連結会計年度末より16店舗減少し、704店舗となりました。
なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ140百万円減少し、4,772百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の減少292百万円、棚卸資産の増加166百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、24,811百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減少125百万円、使用権資産の増加31百万円、その他の金融資産の増加64百万円等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ151百万円減少し、29,584百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ369百万円減少し、5,971百万円となりました。これは主として、未払法人所得税等の減少379百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ480百万円減少し、11,527百万円となりました。これは主として、借入金の減少551百万円、リース負債の増加61百万円等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ849百万円減少し、17,498百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ698百万円増加し、12,085百万円となりました。これは主として、資本剰余金の減少103百万円、利益剰余金の増加812百万円等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ292百万円減少し、3,432百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、2,864百万円（前年同期は3,122百万円の増加）となりました。これは主として、税引前四半期利益1,175百万円、減価償却費及び償却費2,443百万円等の計上等に対し、法人所得税の支払額706百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、417百万円（前年同期は373百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出293百万円、差入保証金の差入による支出123百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、2,721百万円（前年同期は3,443百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出525百万円、リース負債の返済による支出2,110百万円、配当金の支払額130百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(4）優先的に対処すべき経営課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき経営課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
（借入条件の変更）
当社の子会社キュービーネット株式会社（以下、「借入人」という。）及び借入人親会社の当社が2019年３月26日付けで締結した、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約に関して、資金繰りの安定化を図るため、2023年３月28日付けで変更契約を締結いたしました。
2023年３月31日における既存契約の借入残高8,625百万円について、契約の相手先及び条件変更を行っております。
①契約の相手先
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行
②変更内容
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借入条件変更前 |
借入条件変更後 |
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返済期限 |
・約定返済分：2019年６月末日から2023年12月末日まで３か月毎に175百万円を返済 ・一括返済分：2024年３月29日に8,100百万円を返済 |
・約定返済分： （イ）2023年６月末日から2028年12月末日まで３か月毎に175百万円を返済 （ロ）2023年６月期以降の各決算期における営業利益が2,000百万円を上回る場合、100百万円を期限前弁済 （ハ）2029年３月30日に残額を返済 ・一括返済分：2029年３月30日に3,825百万円を返済 |
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財務制限条項 |
以下の所定の連結ベースの水準のいずれかを達成できない場合（なお、以下の所定の連結ベースの水準は毎期変動します）、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。 |
以下の所定の連結ベースの水準を達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。 |
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各中間決算期及び各決算期毎にネット・デット・EBITDA・レシオ（※）を以下の数値以下に維持すること。 （※）ネット・デット・EBITDA・レシオ＝（有利子負債－借入人及び連帯保証人の保有する現金及び現金同等物）／EBITDA
・2019年６月期：4.2 ・2019年12月期：3.8 ・2020年６月期以降：3.1 |
削除 |
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2019年６月期以降の各中間決算期及び各決算期毎の連結純資産を前中間決算期及び前決算期末の連結純資産の80％以上とし、かつ、連結貸借対照表上の純資産勘定を各中間決算期及び各決算期毎に8,695百万円以上に維持すること。 |
2023年３月末日、それ以降に終了する各中間決算期及び各決算期毎の連結純資産を前中間決算期又は2021年12月末のいずれか大きい方及び前決算期末又は2022年６月末のいずれか大きい方の連結純資産の80％以上とし、かつ、連結貸借対照表上の純資産勘定を2023年３月末日、各中間決算期及び各決算期毎に9,110百万円以上に維持すること。 |
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基準金利 |
日本円TIBOR＋0.5％ |
・約定返済分：日本円TIBOR＋0.5％ ・一括返済分：期間6年物の円TONA スワップレート＋0.5％ |
また、同借入人は、運転資金の効率的な調達を行うため、総額3,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
主な契約内容は以下のとおりであります。
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①金融機関 |
株式会社 三菱UFJ銀行 |
株式会社 みずほ銀行 |
株式会社 りそな銀行 |
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②融資枠設定金額 |
2,000百万円 |
500百万円 |
500百万円 |
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③コミットメントライン期間 |
コミットメントライン開始日(2023年４月28日）から１年後の応当日まで |
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