第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		3,724	3,432
営業債権及びその他の債権		915	889
その他の金融資産	10	29	11
棚卸資産		92	258
未収法人所得税等		－	8
その他の流動資産		152	173
流動資産合計		4,912	4,772
非流動資産
有形固定資産	６	1,360	1,235
使用権資産	７	5,116	5,147
のれん	８	15,430	15,430
無形資産		116	123
その他の金融資産	10	1,937	2,001
繰延税金資産		748	764
その他の非流動資産		113	109
非流動資産合計		24,823	24,811
資産合計		29,736	29,584
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		235	329
借入金	10	1,707	1,713
リース負債		2,292	2,197
未払法人所得税等		489	109
その他の金融負債		89	93
その他の流動負債		1,526	1,527
流動負債合計		6,340	5,971
非流動負債
借入金	10	8,439	7,887
リース負債		2,905	2,966
その他の金融負債		76	57
繰延税金負債		22	49
引当金		553	556
その他の非流動負債		10	8
非流動負債合計		12,008	11,527
負債合計		18,348	17,498
資本
資本金		1,289	1,315
資本剰余金		4,829	4,725
利益剰余金		4,987	5,799
自己株式		△0	△0
その他の資本の構成要素		281	245
親会社の所有者に帰属する持分合計		11,387	12,085
資本合計		11,387	12,085
負債及び資本合計		29,736	29,584

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)
売上収益	９	14,992	16,450
売上原価		△12,225	△12,912
売上総利益		2,766	3,537
その他の営業収益	12	65	61
販売費及び一般管理費		△1,879	△2,256
その他の営業費用		△51	△52
営業利益		901	1,290
金融収益		10	13
金融費用	10	△123	△128
税引前四半期利益		788	1,175
法人所得税費用		△268	△362
四半期利益		519	812
四半期利益の帰属
親会社の所有者		519	812
四半期利益		519	812
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	13	40.42	62.56
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	13	38.87	60.77

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上収益	９	4,814	5,395
売上原価		△4,089	△4,294
売上総利益		724	1,100
その他の営業収益		24	17
販売費及び一般管理費		△622	△902
その他の営業費用		△30	△3
営業利益		97	212
金融収益		3	4
金融費用	10	△38	△52
税引前四半期利益		61	164
法人所得税費用		△35	△35
四半期利益		26	129
四半期利益の帰属
親会社の所有者		26	129
四半期利益		26	129
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	13	2.06	9.96
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	13	1.99	9.68

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)
四半期利益		519	812
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		142	△21
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		142	△21
その他の包括利益合計		142	△21
四半期包括利益		662	790
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		662	790
四半期包括利益		662	790

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期利益		26	129
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		86	11
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		86	11
その他の包括利益合計		86	11
四半期包括利益		112	141
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		112	141
四半期包括利益		112	141

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業 活動体の 換算差額	新株 予約権	合計
2021年７月１日残高		1,245	4,785	4,129	△0	△110	107	△3
四半期利益		－	－	519	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	142	－	142
四半期包括利益合計		－	－	519	－	142	－	142
新株の発行（新株予約権の行使）		26	26	－	－	－	△14	△14
株式報酬費用		－	－	－	－	－	4	4
所有者との取引額合計		26	26	－	－	－	△10	△10
2022年３月31日残高		1,272	4,811	4,649	△0	32	97	129

		（単位：百万円）
	注記	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	資本合計
2021年７月１日残高		10,156	10,156
四半期利益		519	519
その他の包括利益		142	142
四半期包括利益合計		662	662
新株の発行（新株予約権の行使）		38	38
株式報酬費用		4	4
所有者との取引額合計		42	42
2022年３月31日残高		10,862	10,862

当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業 活動体の 換算差額	新株 予約権	合計
2022年７月１日残高		1,289	4,829	4,987	△0	193	88	281
四半期利益		－	－	812	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△21	－	△21
四半期包括利益合計		－	－	812	－	△21	－	△21
新株の発行（新株予約権の行使）		25	25	－	－	－	△14	△14
剰余金の配当	11	－	△129	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		25	△103	－	－	－	△14	△14
2023年３月31日残高		1,315	4,725	5,799	△0	171	73	245

		（単位：百万円）
	注記	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	資本合計
2022年７月１日残高		11,387	11,387
四半期利益		812	812
その他の包括利益		△21	△21
四半期包括利益合計		790	790
新株の発行（新株予約権の行使）		37	37
剰余金の配当	11	△129	△129
所有者との取引額合計		△92	△92
2023年３月31日残高		12,085	12,085

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		788	1,175
減価償却費及び償却費		2,393	2,443
減損損失		43	39
金融収益		△10	△13
金融費用		123	128
助成金収入	12	△30	△51
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△51	55
棚卸資産の増減額（△は増加）		12	△166
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△4	79
その他		△35	△70
小計		3,229	3,619
利息の受取額		0	2
利息の支払額		△93	△102
助成金の受取額	12	30	51
法人所得税の還付額		29	－
法人所得税の支払額		△74	△706
営業活動によるキャッシュ・フロー		3,122	2,864
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△275	△293
無形資産の取得による支出		△27	△43
差入保証金の差入による支出		△82	△123
差入保証金の回収による収入		27	49
その他		△17	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー		△373	△417
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△1,000	－
長期借入金の返済による支出		△525	△525
セール・アンド・リースバックによる収入		55	51
リース負債の返済による支出		△2,011	△2,110
新株予約権の行使による収入		38	37
配当金の支払額	11	△0	△130
その他		－	△44
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,443	△2,721
現金及び現金同等物に係る換算差額		113	△17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△581	△292
現金及び現金同等物の期首残高		4,601	3,724
現金及び現金同等物の四半期末残高		4,020	3,432

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　キュービーネットホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都渋谷区に所在しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2023年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループは、当社の完全子会社であるキュービーネット株式会社を中心として、ヘアカット事業を営んでおります。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年５月15日に取締役会において承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて記載しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積りや仮定を用いることが必要となります。これらの見積りや仮定は、過去の経験や経営者が知り得る限りの情報に基づいて設定しておりますが、実際の結果と最終的に異なる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

　新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載の内容から変更はありません。

５．事業セグメント

　当社グループは、ヘアカット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．有形固定資産

　有形固定資産の取得、減損損失の帳簿価額は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2022年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2023年３月31日）
取得	402	336
減損損失	△25	△13

７．リース

　使用権資産の取得、減損損失の帳簿価額は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2022年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2023年３月31日）
取得	1,929	2,117
減損損失	△17	△25

８．のれん

　当社グループは、のれんについて、毎第４四半期会計期間中に減損テストを実施しております。また、減損の兆候が存在する場合には、その都度減損テストを実施しております。

　当第３四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。

９．売上収益

　当社グループはヘアカット専門店の運営及びこれに付随する事業を行っております。

　ヘアカット事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2022年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2023年３月31日）
直営店売上	14,461	15,948
業務受託売上	277	285
ロイヤリティ売上	159	141
その他	94	75
合計	14,992	16,450

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結会計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年３月31日）
直営店売上	4,641	5,232
業務受託売上	87	96
ロイヤリティ売上	49	43
その他	35	22
合計	4,814	5,395

　売上収益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き、割戻し及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。主な売上収益区分毎の認識基準は、以下のとおりであります。

　当社グループの主要な事業はヘアカットサービスであります。履行義務は当社グループの店舗において、顧客のヘアカットサービスを完了することであります。直営店売上に含まれるヘアカット売上については、店舗において、顧客からの注文に基づきヘアカットサービスを提供しており、顧客へのサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。

　業務受託売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店の店舗運営を業務受託することにより対価を得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。

　ロイヤリティ売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店に対する店舗運営に関する一定の指導援助等により、ロイヤリティを得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。

10．金融商品の公正価値

①　公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な評価方法により見積っております。

（イ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金、その他の金融負債

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（ロ）その他の金融資産

　償却原価で測定される金融資産は、主として差入保証金により構成されており、これらの公正価値については、元利金（無利息を含む）の合計額を、新規に同様の差し入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（ハ）長期借入金

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しております。また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。

②　公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格

レベル２：資産又は負債について、直接的又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット

レベル３：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット

③　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年６月30日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
	帳簿価額	公正価値 （レベル２）	帳簿価額	公正価値 （レベル２）
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産
差入保証金	1,965	1,968	2,001	2,006
償却原価で測定される金融負債
借入金
長期借入金（注）	9,125	9,150	8,580	8,625

（注）１．１年以内に返済予定の残高を含んでおります。

２．当該金銭消費貸借契約の主な内容は以下のとおりであります。

　当社の子会社キュービーネット株式会社（以下、「借入人」という。）及び借入人親会社としての当社が2019年３月26日付けで締結した、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約に関して、資金繰りの安定化を図るため、2023年３月28日付けで変更契約を締結いたしました。

　2023年３月31日における既存契約の借入残高8,625百万円について、契約の相手先及び条件変更を行っております。

　当該契約変更に伴い従前の金銭消費貸借契約に起因する手数料の未償却残高13百万円は、従前の借入の認識を中止したことにより、新規借入契約の実行時に「金融費用」として一括費用処理しております。

①　当第３四半期連結会計期間末における借入残高

　8,625百万円

②　返済期限

（イ）約定弁済分：

(a）2023年６月末日より2028年12月末日まで３か月毎に175百万円を返済

(b）2023年６月期以降の各決算期における営業利益が2,000百万円を上回る場合、100百万円を期限前弁済

(c）2029年３月30日に残額を返済

（ロ）一括返済分：2029年３月30日に3,825百万円を返済

③　主な財務コベナンツ及び基準金利

（イ）財務コベナンツ

　以下の所定の連結ベースの水準を達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。

　2023年３月末日、それ以降に終了する各中間決算期及び各決算期毎の連結純資産を前中間決算期又は2021年12月末のいずれか大きい方及び前決算期末又は2022年６月末のいずれか大きい方の連結純資産の80％以上とし、かつ、連結貸借対照表上の純資産勘定を2023年３月末日、各中間決算期及び各決算期毎に9,110百万円以上に維持すること。

（ロ）基準金利

(a）約定返済分：日本円TIBOR＋0.5％

(b）一括返済分：期間６年物の円TONAスワップレート＋0.5％

　また、同借入人は、運転資金の効率的な調達を行うため、総額3,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。

　主な契約内容は以下のとおりであります。

①金融機関	株式会社 三菱UFJ銀行	株式会社 みずほ銀行	株式会社 りそな銀行
②融資枠設定金額	2,000百万円	500百万円	500百万円
③コミットメントライン期間	コミットメントライン開始日(2023年４月28日）から１年後の応当日まで

11．配当金

(1）配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	129百万円	10.00円	2022年６月30日	2022年９月29日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

12．その他の営業収益

　その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2022年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2023年３月31日）
政府補助金収入（注）	30	51
その他	35	10
合計	65	61

（注）政府補助金収入の主な内容は、キュービーネット株式会社、QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD.及びQB House (Hong Kong) Limited における新型コロナウイルス感染症に係る行政機関からの収入によるものであります。

13．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2022年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	519	812
普通株式の期中平均株式数（株）	12,861,008	12,983,836
希薄化効果のある普通株式数
ストック・オプションによる増加（株）	514,937	381,687
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）	13,375,945	13,365,523
基本的１株当たり四半期利益（円）	40.42	62.56
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	38.87	60.77

	前第３四半期連結会計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	26	129
普通株式の期中平均株式数（株）	12,878,910	13,009,627
希薄化効果のある普通株式数
ストック・オプションによる増加（株）	487,882	370,753
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）	13,366,792	13,380,380
基本的１株当たり四半期利益（円）	2.06	9.96
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	1.99	9.68

14．関連当事者取引

　当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

　重要な取引はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

　重要な取引はありません。

15．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。