# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

（はじめに）

当社は、「QB HOUSE」等、ヘアカット専門店チェーンを運営するキュービーネット株式会社をはじめとする、グループ会社の経営管理全般を行う持株会社であります。

1995年12月に東京都千代田区永田町に創業者によりキュービーネット株式会社が設立されました。（以下、当該法人を「旧キュービーネット株式会社①」という。）

設立後、創業者から株式を取得する形で2006年６月にオリックス株式会社が投資を目的として資本参加しました。その後、市況の変化や事業の安定性の確保から、2010年10月に東京都千代田区丸の内にジャフコ・スーパーV３共有投資事業有限責任組合の出資により、株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11を設立し、2011年７月に旧キュービーネット株式会社①を吸収合併する形でヘアカット事業を承継いたしました。同時に株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11からキュービーネット株式会社に商号変更しております。（以下、当該法人を「旧キュービーネット株式会社②」という。）

また、2014年10月に東京都千代田区丸の内にインテグラル株式会社の出資によりIQ株式会社を設立し、2015年６月に旧キュービーネット株式会社②を吸収合併する形でヘアカット事業を承継し、IQ株式会社からキュービーネット株式会社に商号変更しております。（以下、当該法人を「旧キュービーネット株式会社③」という。）

さらに、グループ経営戦略機能の強化、各事業の価値創造力の強化及びグループシナジーの強化を目的として持株会社体制に移行するため、2016年７月１日に、旧キュービーネット株式会社③からキュービーネットホールディングス株式会社（当社）に商号変更を行い、新設分割によりキュービーネット株式会社を設立し、ヘアカット事業を承継しております。

以下、本文中に記載される用語の定義及び当社グループの変遷について記載いたします。

用語の定義

旧キュービーネット株式会社① | 1995年12月20日から2011年６月30日までのキュービーネット株式会社
旧キュービーネット株式会社② | 2011年７月１日から2015年５月31日までのキュービーネット株式会社
旧キュービーネット株式会社③ | 2015年６月１日から2016年６月30日までのキュービーネット株式会社
キュービーネット株式会社 | 2016年７月１日に新設分割により設立された当社100％子会社
当社グループ | 以下の総称 キュービーネットホールディングス株式会社 キュービーネット株式会社 QB NET INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD. QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD. QB House （Hong Kong） Limited 台和捷麗有限公司 QB HOUSE USA INC. QB HOUSE CANADA INC. QB HOUSE VIETNAM COMPANY LIMITED QB HOUSE MALAYSIA SDN. BHD.

（注）１．「株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11」は、レバレッジド・バイアウト（LBO）方式による株式取得を目的として、2010年10月にジャフコ・スーパーV３共有投資事業有限責任組合の出資により設立された法人であります。

２．「IQ株式会社」は、レバレッジド・バイアウト（LBO）方式による株式取得を目的として、2014年10月にインテグラル株式会社の出資により設立、2014年12月にインテグラル株式会社及びインテグラル２号投資事業有限責任組合により増資、2015年１月にインテグラル２号投資事業有限責任組合からIntegral Fund Ⅱ(A）L.P.へ一部株式が譲渡された法人であります。

当社の事業運営の変遷を図示いたしますと、次のようになります。

［事業運営主体の変遷図］

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期
決算年月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月 | 2025年６月
売上収益 | (百万円) | 18,933 | 20,564 | 22,746 | 24,757 | 25,543
営業利益 | (百万円) | 463 | 1,398 | 2,138 | 2,115 | 1,685
税引前利益 | (百万円) | 286 | 1,250 | 1,990 | 1,964 | 1,478
親会社の所有者に帰属する当期利益 | (百万円) | 243 | 856 | 1,444 | 1,301 | 1,022
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (百万円) | 311 | 1,160 | 1,563 | 1,515 | 836
親会社の所有者に帰属する持分合計 | (百万円) | 10,156 | 11,387 | 12,874 | 14,170 | 14,683
資産合計 | (百万円) | 30,634 | 29,736 | 31,108 | 32,297 | 34,211
１株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 792.22 | 879.85 | 986.96 | 1,079.78 | 1,113.90
基本的１株当たり当期利益 | (円) | 19.09 | 66.55 | 111.13 | 99.37 | 77.84
希薄化後１株当たり当期利益 | (円) | 18.27 | 64.09 | 107.99 | 97.36 | 76.44
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 33.2 | 38.3 | 41.4 | 43.9 | 42.9
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (％) | 2.4 | 8.0 | 11.9 | 9.6 | 7.1
株価収益率 | (倍) | 95.0 | 20.2 | 13.3 | 11.3 | 14.7
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,050 | 4,706 | 4,694 | 5,058 | 4,299
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △393 | △558 | △484 | △846 | △1,306
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,216 | △5,245 | △3,597 | △4,116 | △2,263
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 4,601 | 3,724 | 4,432 | 4,701 | 5,271
従業員数 | (名) | 2,236 | 2,173 | 2,248 | 2,401 | 2,552
〔外、臨時雇用人員〕 | 〔429〕 | 〔405〕 | 〔452〕 | 〔481〕 | 〔514〕

（注）国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 日本基準
第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期
決算年月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月 | 2025年６月
営業収益 | (百万円) | 973 | 742 | 419 | 407 | 409
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 610 | 417 | 57 | 18 | △66
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 590 | 203 | 38 | 10 | △51
資本金 | (百万円) | 1,245 | 1,289 | 1,326 | 1,352 | 1,373
発行済株式総数 | (株) | 12,820,900 | 12,942,600 | 13,045,100 | 13,123,600 | 13,182,000
純資産額 | (百万円) | 6,082 | 6,354 | 6,316 | 6,107 | 5,731
総資産額 | (百万円) | 6,130 | 6,424 | 6,359 | 6,168 | 5,787
１株当たり純資産額 | (円) | 466.04 | 484.18 | 479.04 | 461.09 | 431.46
１株当たり配当額 | (円) | － | 10.00 | 20.00 | 27.00 | 35.00
（うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 46.22 | 15.80 | 2.93 | 0.83 | △3.91
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 44.22 | 15.22 | 2.84 | 0.82 | －
自己資本比率 | (％) | 97.5 | 97.5 | 98.3 | 98.1 | 98.3
自己資本利益率 | (％) | 10.4 | 3.3 | 0.6 | 0.2 | －
株価収益率 | (倍) | 39.2 | 85.0 | 504.5 | 1,350.5 | －
配当性向 | (％) | － | 63.3 | 683.6 | 3,244.0 | －
従業員数 | (名) | 3 | 5 | 4 | 3 | 4
〔外、臨時雇用人員〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕
株主総利回り | (％) | 87.7 | 65.5 | 72.8 | 57.1 | 59.6
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | （127.3） | （125.5） | （157.8） | （198.2） | （206.3）
最高株価 | (円) | 2,106 | 2,036 | 1,710 | 1,750 | 1,473
最低株価 | (円) | 1,336 | 1,228 | 1,232 | 1,036 | 959

（注）１．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．第11期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．第11期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第７期の配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。第11期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部、2022年４月４日以降はプライム市場）におけるものであります。

６．第８期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

（当社設立以降の沿革）

年月 | 概要
2016年７月 | キュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社③）からキュービーネットホールディングス株式会社に商号変更
2016年７月 | 新設分割によりキュービーネット株式会社を設立し、ヘアカット事業を移管
2016年９月 | アメリカ合衆国に「QB HOUSE USA INC.」を100％出資により設立
2016年12月 | ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール 名古屋校を開校
2017年６月 | アメリカ合衆国の第１号店「QB HOUSE MIDTOWN EAST店」をニューヨークにオープン
2017年10月 | 2017年度 第17回「ポーター賞」を受賞
2018年３月 | 東京証券取引所　市場第一部へ株式上場
2018年６月 | 第２回「日本サービス大賞」にて「JETRO理事長賞」を受賞
2018年７月 | ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール 福岡校を開校
2019年２月 | 「KAIKA Awards 2018」にて「KAIKA大賞」を受賞
2019年７月 | ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール 仙台校を開校
2020年３月 | 将来を見据え新たな取り組みを試す新ブランド「QB PREMIUM」を大手町駅構内にオープン
2020年８月 | ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール サテライト横浜校を開校
2020年12月 | ビジュアル・アイデンティティのリニューアル及び店舗デザインを刷新
2021年４月 | 使い捨てクシの廃止(廃プラスチック及び二酸化炭素排出量を削減)
2021年７月 | QB HOUSE ブランドホームページを刷新
2021年９月 | 監査等委員会設置会社へ移行
2021年10月 | ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクールを香港に開校
2021年12月 | 「Owned Media Recruiting AWARD 2021」にて「グランプリ」を受賞
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年５月 | 指名・報酬委員会を設置
2022年12月 | ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクールを台湾に開校
2023年４月 | ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール 広島校を開校
2023年４月 | カナダに「QB HOUSE CANADA INC.」を100％出資により設立
2023年11月 | 本社を東京都渋谷区渋谷から東京都渋谷区神泉町に移転
2024年６月 | 当社グループ初となる「サステナビリティレポート」を発行
2024年11月 | ベトナムに「QB HOUSE VIETNAM COMPANY LIMITED」を、マレーシアに「QB HOUSE MALAYSIA SDN. BHD.」をそれぞれ100％出資により設立
2025年７月 | ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクールを台湾（台中）に開校
2025年８月 | ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール 札幌校を開校

（ご参考　当社設立までの沿革）

年月 | 概要
1995年12月 | 当社（旧キュービーネット株式会社①）を東京都千代田区永田町に設立
1996年９月 | 本社を東京都中央区銀座に移転
1996年11月 | 第１号店「QB HOUSE 神田美土代店」をオープン
1999年２月 | 1998年度ニュービジネス大賞及び1998年度ASIAN INNOVATION AWARDSを受賞
2000年４月 | 本社を東京都中央区銀座二丁目から東京都中央区銀座三丁目に移転
2002年４月 | 本社を東京都中央区銀座三丁目から東京都中央区銀座二丁目に移転
2002年12月 | シンガポールにQB NET INTERNATIONAL PTE.LTD.を設立
2005年２月 | 香港にQB House（Hong Kong） Ltd.を設立
2006年10月 | 海外用カプセル型店舗「QB Shell」が「2006年グッドデザイン賞」を受賞
2008年２月 | 本社を東京都中央区築地に移転
2010年10月 | QB HOUSE事業の海外展開及び海外子会社管理のため、QB NET INTERNATIONAL HOLDINGS PTE.LTD.を設立
2010年10月 | 東京都千代田区丸の内にジャフコ・スーパーV３共有投資事業有限責任組合の出資により株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11を設立
2011年７月 | 旧キュービーネット株式会社①を吸収合併してヘアカット事業を承継
2011年７月 | 株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11からキュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社②）に商号変更
2011年７月 | 本社を東京都渋谷区渋谷に移転
2011年７月 | 20～40代の男女をターゲットとした新ブランド「FaSS」を中目黒駅前にオープン
2011年12月 | 訪問理美容事業を開始
2012年２月 | 台湾に台和捷麗有限公司を設立
2012年９月 | ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール 東京校を開校
2014年４月 | ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール 大阪校を開校
2014年10月 | 東京都千代田区丸の内二丁目にインテグラル株式会社の出資によりIQ株式会社を設立
2015年６月 | 旧キュービーネット株式会社②を吸収合併してヘアカット事業を承継
2015年６月 | IQ株式会社からキュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社③）へ商号変更
2015年６月 | 本社を東京都渋谷区渋谷に移転
2015年９月 | 2015年度「JCSI（日本版顧客満足度調査）」において生活関連サービス部門で第１位を受賞
2016年４月 | 第５回「日本チャレンジ大賞」にて奨励賞を受賞
2016年７月 | 新設分割によりキュービーネット株式会社を設立

### ３【事業の内容】

当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グループは当社と連結子会社９社で構成されております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

なお、当社グループは従来、各国でヘアカット事業のみを展開していることから「ヘアカット事業」の単一セグメントとしておりましたが、売上総額に対する海外子会社の売上の割合は年々増加しており、また、2024年８月に発表した中期経営計画の中では海外事業の強化を重要戦略の１つとしております。

当社グループは、2024年６月期において組織体制の見直しを行い、海外事業の損益管理、人財管理及びマーケティング戦略の立案・実行を強化するための準備を進めてまいりました。また、2025年６月期を初年度とする中期経営計画では国内事業及び海外事業の戦略を明確に分けていることから、当連結会計年度より、単一セグメントから「国内事業」及び「海外事業」の２つのセグメントに区分変更することといたしました。

(1）主なサービス内容

事業区分 | 事業内容 | 当該事業に含まれるブランド
国内事業 | ヘアカットサービスを国内において直営及びFCで展開 | QB HOUSE、QB PREMIUM、FaSS
海外事業 | ヘアカットサービスを海外において直営で展開 | QB HOUSE、QB PREMIUM

各ブランドの概要は以下のとおりであります。

①　「QB HOUSE」

1996年に国内初の「ヘアカット専門店」として、神田美土代町に第１号店をオープンいたしました。

余計な手間や無駄を省き世の中の人々に本当に必要とされる「時間のクオリティ」だけに集中した「お手軽で安心なヘアカットサービス」を国内・海外にて展開しております。

②　「QB PREMIUM」

QB HOUSEで培ってきた「お手軽で安心なヘアカットサービス」の経験を活かしつつも、「よりお客さまの 『らしさ』を追求するヘアカットサービス」へと進化すべく、更なる工夫やデジタル技術を用いながらお客さまと共に「自分らしさ」を生み出していく場として、「QB PREMIUM」を展開しております。

③　「FaSS」

QB HOUSEのお手軽さを軸に、「Feel a Simple Style」というコンセプトのもと、シンプルで開放的な居心地のよい空間が特徴的なヘアカットスタイリング専門サロンとして展開しております。シンプルなサービス内容でありながらも、その人らしさを見いだすヘアスタイル提案クオリティと、無駄のないサービスクオリティを追求し続けます。

(2）店舗の形態と運営

当社グループの店舗形態は、当社グループが店舗を設置する「直営店」と、当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置する「ＦＣ店」があります。（フランチャイズ契約の内容については、「第２　事業の状況　５　重要な契約等　(1）フランチャイズ契約」をご参照ください。）

また、当社グループの店舗運営は、当社グループが雇用する従業員が店舗を運営する「直轄運営」と、当社グループとの業務委託契約に基づき、委託取引先が雇用する従業員が店舗を運営する「業務委託」があります。（業務委託契約の内容については、「第２　事業の状況　５　重要な契約等　(2）業務委託契約」をご参照ください。）

上述の店舗形態及び店舗運営を組み合わせた、当社グループの店舗の種類は、以下の４種類であります。

①　直営・直轄店舗…………当社グループが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。

店舗設備の所有者は、当社グループであります。また、当社グループが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。

②　直営・業務委託店舗……当社グループが店舗設置し、店舗運営を委託取引先に業務委託。

店舗設備の所有者は、当社グループであります。また、当社グループは、委託取引先に業務委託し、委託取引先が雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。

③　ＦＣ・直轄店舗…………フランチャイジーが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。

店舗設備の所有者は、フランチャイジー（主に鉄道事業者の子会社）であります。また、フランチャイジーは、当社グループに業務委託し、当社グループが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。

④　ＦＣ・業務委託店舗……フランチャイジーが店舗を設置し、店舗運営を委託取引先に業務委託。

店舗設備の所有者は、フランチャイジー（主に鉄道事業者の子会社）であります。また、フランチャイジーは、委託取引先に業務委託し、委託取引先が雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。

また、店舗の形態と運営の関係図は、以下のとおりであります。

| 直営店 | ＦＣ店
直轄運営 | ①　直営・直轄店舗 当社グループが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営 （国内：464／海外：139） | ③　ＦＣ・直轄店舗 当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置し、当社グループが店舗の運営を業務受託 （国内：18／海外：－）
業務委託 （委託取引先） | ②　直営・業務委託店舗 当社グループが店舗を設置し、店舗の運営を業務委託 （国内：85／海外：－） | ④　ＦＣ・業務委託店舗 当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置し、店舗の運営を業務委託 （国内：13／海外：－）

（注）１．表中の括弧内の数値は、当連結会計年度末の該当店舗数であります。

２．上記の他、フランチャイジーが独自に従業員を雇用して店舗の運営を行うＦＣ店が国内に５店舗あります。

３．「QB PREMIUM」及び「FaSS」は、すべて上記①直営・直轄店舗であります。

(3）店舗数

当社グループの当連結会計年度末及び前連結会計年度末の店舗数は、以下のとおりであります。

地域 | ブランド | 前連結会計年度 （2024年６月30日） | 当連結会計年度 （2025年６月30日） | 増減数
日本 | QB HOUSE | 545 | 566 | 21
| QB PREMIUM | 7 | 8 | 1
| FaSS | 11 | 11 | －
シンガポール | QB HOUSE | 19 | 19 | －
| その他（注） | 11 | 11 | －
香港 | QB HOUSE | 59 | 62 | 3
台湾 | QB HOUSE | 34 | 38 | 4
アメリカ合衆国 | QB HOUSE | 5 | 6 | 1
カナダ | QB HOUSE | － | 1 | 1
ベトナム | QB HOUSE | － | 1 | 1
マレーシア | QB HOUSE | － | 1 | 1
合計 | 691 | 724 | 33

（注）「その他」は「QB PREMIUM」等であります。

(4）事業系統図

当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
キュービーネット株式会社 （注）４、５ | 東京都渋谷区 | 10百万円 | 国内事業 ヘアカット事業 | 所有 | 役員の兼任　４名 借入債務の保証 商標使用契約 資金の貸付
100.0
QB　NET　INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD. | シンガポール共和国 | 6百万SGD | 海外事業 アジアにおける海外子会社の統括 | 100.0 | 役員の兼任　３名
QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD. | シンガポール共和国 | 2百万SGD | 海外事業 ヘアカット事業 | 100.0 | 役員の兼任　２名
（100.0）
QB House （Hong Kong） Limited | 中華人民共和国香港特別行政区 | 14百万HKD | 海外事業 ヘアカット事業 | 100.0 | 役員の兼任　２名
（100.0）
台和捷麗有限公司 | 台湾台北市 | 39百万TWD | 海外事業 ヘアカット事業 | 100.0 | 役員の兼任　２名
（100.0）
QB HOUSE USA INC. | アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市 | 500千USD | 海外事業 ヘアカット事業 | 100.0 | 役員の兼任　２名 資金の貸付
QB HOUSE CANADA INC. | カナダ オンタリオ州トロント市 | 2百万CAD | 海外事業 ヘアカット事業 | 100.0 | 役員の兼任　２名
QB HOUSE VIETNAM COMPANY LIMITED （注）６ | ベトナム　ホーチミン市 | 8,202百万VND | 海外事業 ヘアカット事業 | 100.0 | 役員の兼任　２名
（100.0）
QB HOUSE MALAYSIA SDN.BHD. （注）６ | マレーシア　クアラルンプール市 | 1百万MYR | 海外事業 ヘアカット事業 | 100.0 | 役員の兼任　２名
（100.0）

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．特定子会社であります。

５．キュービーネット株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。2025年６月期の日本基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等 | ①売上高 | 20,641 | 百万円
| ②経常利益 | 725 | 百万円
| ③当期純利益 | 260 | 百万円
| ④純資産額 | 4,110 | 百万円
| ⑤総資産額 | 16,644 | 百万円

６．2024年11月にQB HOUSE VIETNAM COMPANY LIMITED及びQB HOUSE MALAYSIA SDN.BHD.を出資比率100％で設立し、連結子会社といたしました。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2025年６月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
国内事業 | 2,019 | 〔433〕
海外事業 | 533 | 〔81〕
合計 | 2,552 | 〔514〕

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の雇用人員であります。

３．前連結会計年度末に比べ、従業員は国内事業が140名、海外事業が44名それぞれ増加しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年６月30日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
4 | 〔－〕 | 47.0 | 3.3 | 10,383

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

当社グループに労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

提出会社であるキュービーネットホールディングス株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
キュービーネット株式会社 | 10.3 | 84.0 | 79.0 | 86.4 | 88.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．海外の連結子会社は、上記の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。