第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容や変更等を適切に把握し又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構の公表する会計基準等に係る情報を適時に取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、専門知識の蓄積に努めております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2024年６月30日)		当連結会計年度 (2025年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	６	4,701		5,271
営業債権及びその他の債権	７	1,398		1,292
その他の金融資産	14,23	4		18
棚卸資産	８	233		121
その他の流動資産	９	144		179
流動資産合計		6,482		6,884
非流動資産
有形固定資産	10,13	1,389		1,578
使用権資産	12,13	5,933		7,138
のれん	11	15,430		15,430
無形資産	11	154		157
その他の金融資産	14,23	1,993		2,017
繰延税金資産	15	799		827
その他の非流動資産	９	113		177
非流動資産合計		25,814		27,327
資産合計		32,297		34,211
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	16,23	280		437
借入金	17,23	1,392		692
リース負債	12,23	2,611		2,731
未払法人所得税等	15	397		165
その他の金融負債	18,23	148		84
その他の流動負債	９	2,251		2,023
流動負債合計		7,081		6,135
非流動負債
借入金	17,23	6,822		8,129
リース負債	12,23	3,306		4,200
その他の金融負債	18,23	49		54
繰延税金負債	15	20		30
引当金	19	831		963
その他の非流動負債	９	14		14
非流動負債合計		11,045		13,392
負債合計		18,126		19,528
資本
資本金	21	1,352		1,373
資本剰余金	21	4,502		4,168
利益剰余金	21	7,733		8,755
自己株式	21	△0		△0
その他の資本の構成要素	20,21	582		385
親会社の所有者に帰属する持分合計		14,170		14,683
資本合計		14,170		14,683
負債及び資本合計		32,297		34,211

②【連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2023年７月１日   至　2024年６月30日)		当連結会計年度 (自　2024年７月１日   至　2025年６月30日)
売上収益	24,25	24,757		25,543
売上原価		△18,926		△19,823
売上総利益		5,830		5,719
その他の営業収益	26	78		25
販売費及び一般管理費	27	△3,661		△4,051
その他の営業費用	13,28	△132		△8
営業利益	25	2,115		1,685
金融収益	29	23		21
金融費用	29	△174		△228
税引前利益		1,964		1,478
法人所得税費用	15	△662		△455
当期利益		1,301		1,022
当期利益の帰属
親会社の所有者		1,301		1,022
当期利益		1,301		1,022
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	30	99.37		77.84
希薄化後１株当たり当期利益（円）	30	97.36		76.44

③【連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2023年７月１日   至　2024年６月30日)		当連結会計年度 (自　2024年７月１日   至　2025年６月30日)
当期利益		1,301		1,022
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	21,31	214		△181
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	23	－		△4
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		214		△185
その他の包括利益合計		214		△185
当期包括利益		1,515		836
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,515		836
当期包括利益		1,515		836

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業 活動体の 換算差額	新株 予約権	合計
2023年７月１日残高		1,326	4,736	6,431	△0	312	67	379
当期利益		－	－	1,301	－	－	－	－
その他の包括利益	21,31	－	－	－	－	214	－	214
当期包括利益合計		－	－	1,301	－	214	－	214
新株の発行（新株予約権の行使）	21	26	26	－	－	－	△11	△11
剰余金の配当	22	－	△260	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		26	△234	－	－	－	△11	△11
2024年６月30日残高		1,352	4,502	7,733	△0	526	56	582

		（単位：百万円）
	注記	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	資本合計
2023年７月１日残高		12,874	12,874
当期利益		1,301	1,301
その他の包括利益	21,31	214	214
当期包括利益合計		1,515	1,515
新株の発行（新株予約権の行使）	21	41	41
剰余金の配当	22	△260	△260
所有者との取引額合計		△219	△219
2024年６月30日残高		14,170	14,170

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

							(単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業 活動体の 換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	新株 予約権
2024年７月１日残高		1,352	4,502	7,733	△0	526	－	56
当期利益		－	－	1,022	－	－	－	－
その他の包括利益	21,31	－	－	－	－	△181	△4	－
当期包括利益合計		－	－	1,022	－	△181	△4	－
新株の発行（新株予約権の行使）	21	21	21	－	－	－	－	△11
剰余金の配当	22	－	△354	－	－	－	－	－
自己株式の取得	21	－	－	－	△0	－	－	－
所有者との取引額合計		21	△333	－	△0	－	－	△11
2025年６月30日残高		1,373	4,168	8,755	△0	345	△4	44

			（単位：百万円）
	注記	その他の資本の構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	資本合計
		合計
2024年７月１日残高		582	14,170	14,170
当期利益		－	1,022	1,022
その他の包括利益	21,31	△185	△185	△185
当期包括利益合計		△185	836	836
新株の発行（新株予約権の行使）	21	△11	30	30
剰余金の配当	22	－	△354	△354
自己株式の取得	21	－	△0	△0
所有者との取引額合計		△11	△324	△324
2025年６月30日残高		385	14,683	14,683

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)		当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		1,964		1,478
減価償却費及び償却費		3,466		3,570
減損損失		115		5
金融収益		△23		△21
金融費用		174		228
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△367		86
棚卸資産の増減額（△は増加）		6		109
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		27		△12
未払費用の増減額（△は減少）		202		△37
その他		292		△189
小計		5,860		5,218
利息の受取額		8		5
利息の支払額		△166		△217
法人所得税の還付額		20		－
法人所得税の支払額		△664		△706
営業活動によるキャッシュ・フロー		5,058		4,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△823		△1,049
無形資産の取得による支出		△69		△135
差入保証金の差入による支出		△96		△225
差入保証金の回収による収入		147		121
その他		△4		△17
投資活動によるキャッシュ・フロー		△846		△1,306
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	17,34	△400		△600
長期借入れによる収入	17,34	－		2,000
長期借入金の返済による支出	17,34	△800		△800
セール・アンド・リースバックによる収入		218		528
リース負債の返済による支出	34	△2,914		△3,067
新株予約権の行使による収入		41		30
配当金の支払額	22	△260		△354
その他		－		△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△4,116		△2,263
現金及び現金同等物に係る換算差額		173		△159
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		268		569
現金及び現金同等物の期首残高	６	4,432		4,701
現金及び現金同等物の期末残高	６	4,701		5,271

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　キュービーネットホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都渋谷区に所在しております。当社の連結財務諸表は2025年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループは、当社の完全子会社であるキュービーネット株式会社を中心として、ヘアカット事業を営んでおります。

　当社は、以下のような変遷を経て現在に至っております。

　当社は、ヘアカット専門店の事業展開を目的として、1995年12月に設立されたキュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社①）を前身としております。

　2010年10月にジャフコ・スーパーV３共有投資事業有限責任組合の出資により、株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11を設立し、2011年７月に旧キュービーネット株式会社①を吸収合併する形でヘアカット事業を承継いたしました。同時に株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11からキュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社②）に商号変更しております。

　2014年10月にインテグラル株式会社の出資によりIQ株式会社を設立（その後2014年12月に、インテグラル株式会社とインテグラル２号投資事業有限責任組合に対して第三者割当増資を実施したことに伴い、インテグラル２号投資事業有限責任組合が当社の親会社になっております。）し、2015年６月に旧キュービーネット株式会社②を吸収合併する形でヘアカット事業を承継し、IQ株式会社からキュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社③）に商号変更しております。なお、連結財政状態計算書に計上されているのれんは、当該企業結合により認識されたものであります（注記「11．のれん及び無形資産」をご参照ください）。

　持株会社体制に移行するため、2016年７月１日に旧キュービーネット株式会社③からキュービーネットホールディングス株式会社（当社）に商号変更を行い、新設分割によりキュービーネット株式会社を設立し、ヘアカット事業を承継しております。

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第312条の規定を適用しております。

　本連結財務諸表は、2025年９月22日に取締役会によって公表の承認がされております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて記載しております。

(3）表示方法の変更

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払費用の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました495百万円は、「未払費用の増減額（△は減少）」202百万円及び「その他」292百万円として組み替えております。

　また、同じく「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」及び「助成金の受取額」は金額的重要性が乏しくなったため、 当連結会計年度において「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」及び「助成金の受取額」に表示しておりました22百万円は、「その他」に組み替えております。

３．重要性がある会計方針

(1）連結の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ企業の各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、期中平均為替レートで換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算により生じた差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(4）金融商品

①　デリバティブを除く金融資産

（イ）償却原価で測定する金融資産

　金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とする事業モデルに基づき資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払に関わるキャッシュ・フローのみが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産については、当初認識時、公正価値に直接起因する取引コストを加算して測定し、当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。

（ロ）公正価値で測定する金融資産

　（イ）以外の金融資産は公正価値で測定する金融資産に分類し、公正価値の変動額を純損益として認識しております。

（ハ）金融資産の認識の中止

　金融資産は、便益を受領する権利が消滅した場合又は譲渡により実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。当社グループが当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもなく、支配を保持していない場合には、当該金融資産の認識の中止を行っております。

②　デリバティブを除く金融負債

　金融負債は、すべて償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債については、当初認識時、公正価値から直接起因する取引コストを控除して測定しております。当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。

　金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか又は失効した場合に認識を中止しております。

③　金融資産の減損

　当社グループは、金融資産の減損の認識にあたって、報告期間の末日毎に償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。

・金融資産の外部格付

・内部格付の格下げ

・売上の減少等借手の営業成績の悪化

・親会社、関連会社からの金融支援の縮小

・延滞（期日超過情報）

　また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

（イ）デリバティブ

　当社グループは、金利の変動によるリスクをヘッジするため、金利スワップのデリバティブ取引を利用しております。デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、期末時の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していない又はヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しております。デリバティブ金融資産は「その他の金融資産」に、デリバティブ金融負債は「その他の金融負債」にそれぞれ分類しております。

（ロ）ヘッジ会計

　当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しております。

　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ手段とヘッジ対象の関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、正式に指定及び文書化を行っております。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しております。

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素としてその他の包括利益累計額に累積しております。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えております。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しております。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）有形固定資産

①　認識及び測定

　有形固定資産の測定については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体及び除去に係る原状回復費用が含まれております。

　有形固定資産が複数の構成要素からなり、それぞれの耐用年数が異なる場合には、別個の有形固定資産として計上しております。

②　減価償却

　減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。

　減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。

　主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　４～10年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は期末日毎に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。

(7）のれん及び無形資産

①　のれん

　当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３．重要性がある会計方針　(2）企業結合」に記載しております。

　のれんの償却は行わず、毎第４四半期会計期間中に減損テストを実施しております。また、減損の兆候が存在する場合には、その都度減損テストを実施しております。のれんの減損テスト及び減損損失の測定については、注記「３．重要性がある会計方針　(９）非金融資産の減損」に記載しております。

　のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の期間に戻入れは行いません。また、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。

②　無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

　のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウェア（自社利用分）　５年

　耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は期末日毎に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。

(8）リース

　当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。

　契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、店舗不動産に係るリース契約及びその他のリース契約はリース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。

　リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

　当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。

(9）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能でない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に結合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように結合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位グループに配分しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。

　のれんに関連する減損損失は戻入れいたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れます。

(10）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

　資産除去債務については、賃借店舗及び事務所等に係る原状回復義務に備え、過去の原状回復実績を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して見積り、計上しております。

(11）従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(12）収益認識

　収益は、以下の５ステップアプローチに基づき認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する

　売上収益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き、割戻し及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。主な売上収益区分毎の認識基準は、以下のとおりであります。

　当社グループの主要な事業はヘアカットサービスであります。履行義務は当社グループの店舗において、顧客のヘアカットサービスを完了することであります。直営店売上に含まれるヘアカット売上については、店舗において、顧客からの注文に基づきヘアカットサービスを提供し、顧客へのサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。

　業務受託売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店の店舗運営を業務受託することにより対価を得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　ロイヤリティ売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店に対する店舗運営に関する一定の指導援助等により、ロイヤリティを得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(13）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積りや仮定を用いることが必要となります。これらの見積りや仮定は、過去の経験や経営者が知り得る限りの情報に基づいて設定しておりますが、実際の結果と最終的に異なる可能性があります。見積りと仮定は継続して見直しております。

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

（非金融資産の減損）

(1）連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
有形固定資産（注）１	1,389	1,578
使用権資産（注）１	5,933	7,138
のれん	15,430	15,430
無形資産	154	157
減損損失（注）２	115	5

（注）１．このうち、店舗に係る有形固定資産は前連結会計年度1,245百万円、当連結会計年度1,468百万円、使用権資産は前連結会計年度5,880百万円、当連結会計年度7,071百万円であります。

２．連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　のれんの減損（注記11）

　当社グループは、のれんについて、毎第４四半期会計期間中及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。

　当社グループはのれんの減損テストに当たり、のれんを国内事業セグメント及び海外事業セグメントの２つの資金生成単位グループに配分しております。当該資金生成単位グループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定しており、当連結会計年度における事業セグメントの変更に伴い、当連結会計年度よりマーケット・アプローチ及びインカム・アプローチの結果を勘案して決定しております。

　インカム・アプローチは、取締役会で承認された５か年の中期経営計画及び中期経営計画期間後の長期成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた継続価値を加味して算定しております。

　この中期経営計画は、過去の実績値及び外部環境とも整合性を取った上で策定しており、主要な仮定は店舗数、来店客数及び割引率であります。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率を使用しております。また、長期成長率は資金生成単位の属する国におけるインフレ率等を勘案して決定しております。詳細は注記11を参照ください。

　マーケット・アプローチは、当社株式の相場価格に基づいた企業価値から有利子負債等を調整して算定しております。

　なお、当該公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。

②　有形固定資産、使用権資産及び無形資産の減損（注記10、11、12）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を資金生成単位として資産のグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた使用価値により測定しており、当該資産グループにおける将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、使用価値をゼロとして算定しております。将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された翌年度の予算を基礎として、その後の期間は将来の不確実性を考慮した成長率に基づき、売上収益等を見積っており、主要な仮定は来店客数及び割引率であります。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率（国内事業9.0％、海外事業11.5％）を使用しております。

　これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の公表承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。なお、適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で合理的に見積ることはできません。

基準書	基準名	発行日 (以後開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改定の概要
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年１月１日	2028年６月期	・財務諸表における表示および開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準

６．現金及び現金同等物

　前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。

７．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
売掛金	1,236	1,157
ＦＣ債権	77	21
未収入金	84	53
立替金	3	62
貸倒引当金	△4	△2
合計	1,398	1,292

　貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
期首残高	3	4
期中増加額（繰入額）	1	－
期中減少（目的使用）	△0	△0
期中減少（戻入）	△0	△1
期末残高	4	2

　当社グループは営業債権及びその他の債権のうち、減損額に対して貸倒引当金を設定し、その後、減損額の追加的な回収が見込めない場合及び減損額が回収された場合には貸倒引当金を減額しております。

８．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
商品	209	97
貯蔵品	23	24
合計	233	121

（注）期中に認識した棚卸資産の費用の額（前連結会計年度381百万円、当連結会計年度423百万円）は主として連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。

９．その他の資産・負債

(1）その他の資産

　その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
前払費用	91	114
長期前払費用	113	177
その他	53	65
合計	258	356
流動資産	144	179
非流動資産	113	177
合計	258	356

(2）その他の負債

　その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
未払費用（注）	1,144	1,093
未払消費税等	420	224
未払有給休暇	537	574
その他	164	146
合計	2,266	2,038
流動負債	2,251	2,023
非流動負債	14	14
合計	2,266	2,038

（注）未払費用は、主に時間外手当及び社会保険料の未払いであります。

10．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
帳簿価額	建物及び構築物	器具備品及び運搬具	建設仮勘定	合計
2023年７月１日	1,114	98	0	1,213
個別取得	579	69	189	839
減損損失	△16	△3	－	△19
減価償却費	△472	△42	－	△515
振替	－	－	－	－
外貨換算差額	26	8	0	36
その他	－	－	△163	△163
2024年６月30日	1,232	129	27	1,389
個別取得	710	32	174	917
減損損失	△1	－	－	△1
減価償却費	△462	△44	－	△507
振替	－	－	－	－
外貨換算差額	△24	△4	△1	△30
その他	－	－	△188	△188
2025年６月30日	1,454	112	11	1,578

				（単位：百万円）
取得原価	建物及び構築物	器具備品及び運搬具	建設仮勘定	合計
2023年７月１日	5,181	360	0	5,542
2024年６月30日	5,556	419	27	6,004
2025年６月30日	6,023	409	11	6,444

				（単位：百万円）
減価償却累計額 及び減損損失累計額	建物及び構築物	器具備品 及び運搬具	建設仮勘定	合計
2023年７月１日	△4,066	△262	－	△4,329
2024年６月30日	△4,324	△290	－	△4,614
2025年６月30日	△4,568	△297	－	△4,866

（注）有形固定資産の減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

11．のれん及び無形資産

(1）増減表

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
帳簿価額	のれん	無形資産
		ソフトウェア	その他	合計
2023年７月１日	15,430	80	40	120
個別取得	－	20	49	69
償却費	－	△35	△0	△35
振替	－	13	△13	－
外貨換算差額	－	1	0	1
その他	－	－	△1	△1
2024年６月30日	15,430	79	74	154
個別取得	－	24	74	99
償却費	－	△37	△0	△37
振替	－	36	△36	－
外貨換算差額	－	△1	△0	△1
その他	－	－	△56	△56
2025年６月30日	15,430	101	56	157

				（単位：百万円）
取得原価	のれん	無形資産
		ソフトウェア	その他	合計
2023年７月１日	15,430	350	64	414
2024年６月30日	15,430	388	100	489
2025年６月30日	15,430	420	81	502

				（単位：百万円）
償却累計額 及び減損損失累計額	のれん	無形資産
		ソフトウェア	その他	合計
2023年７月１日	－	△270	△24	△294
2024年６月30日	－	△308	△25	△334
2025年６月30日	－	△319	△25	△344

（注）無形資産の償却費は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、耐用年数を確定できない無形資産は「その他」に含まれております。

(2）のれんの減損テスト

　連結財政状態計算書に計上されているのれんは、インテグラル株式会社が設立したIQ株式会社が旧キュービーネット株式会社②に対して行った企業結合により認識されたものであり、IQ株式会社と旧キュービーネット株式会社②の合併により、合併後会社である旧キュービーネット株式会社③に引き継がれております（注記「１．報告企業」をご参照ください）。

　当社グループは、のれんについて、毎第４四半期会計期間中に減損テストを実施しております。また、減損の兆候が存在する場合には、その都度減損テストを実施しております。

　なお、のれんの減損テストにおける仮定については、「４．重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。

（前連結会計年度）

　当社グループはのれんの減損テストに当たり、のれんを唯一の事業セグメントであるヘアカット事業の資金生成単位グループに配分しております。当該資金生成単位グループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定しております。

　公正価値は、取締役会で承認された５か年の中期経営計画を基礎とし、その後の期間については長期成長率をゼロと仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた継続価値を加味して算定しております。この中期経営計画は、新規店舗、閉店店舗等を計画に基づいて見積り、過去の実績値及び外部環境とも整合性を取った上で策定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率8.1％を使用しております。

　なお、当該公正価値のヒエラルキーは、レベル３であります。

　前連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんを含む資金生成単位グループの帳簿価額を13,752百万円上回っていますが、税引前割引率が3.8％上昇した場合又は各期の将来の見積キャッシュ・フローが35.6％減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。

（当連結会計年度）

　当社グループはのれんの減損テストに当たり、のれんを国内事業セグメント及び海外事業セグメントの２つの資金生成単位グループに配分しております。

　各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

資金生成単位グループ	当連結会計年度 （2025年６月30日）
国内事業セグメント	15,126
海外事業セグメント	303

　当該資金生成単位グループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定しており、当連結会計年度における事業セグメントの変更に伴い、当連結会計年度よりマーケット・アプローチ及びインカム・アプローチの結果を勘案して決定しております。

　インカム・アプローチは、取締役会で承認された５か年の中期経営計画及び中期経営計画期間後の長期成長率を基礎として将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた継続価値を加味して算定しております。

　この中期経営計画は、過去の実績値及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しており、主要な仮定は店舗数、来店客数及び割引率であります。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率を使用しております。また、長期成長率は資金生成単位の属する国におけるインフレ率等を勘案して決定しております。

資金生成単位グループ	当連結会計年度 （2025年６月30日）
	税引前の割引率	長期成長率
国内事業セグメント	9.0％	1.0％
海外事業セグメント	11.5％	2.2％

　マーケット・アプローチは、当社株式の相場価格に基づいた企業価値から有利子負債等を調整して算定しております。

　なお、当該公正価値ヒエラルキーはレベル３です。

①　国内事業セグメント

　当連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんを含む資金生成単位グループの帳簿価額を7,290百万円上回っていますが、税引前割引率が2.0％上昇した場合又は各期の将来の見積キャッシュ・フローが29.7％減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。

②　海外事業セグメント

　当連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんを含む資金生成単位グループの帳簿価額を215百万円上回っていますが、税引前割引率が0.8％上昇した場合又は各期の将来の見積キャッシュ・フローが13.2％減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。

12．リース

　当社グループは、借手として、店舗の建物等及び店舗内設備等を賃借しております。

　リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限）はありません。

(1）リースに係る損益

　リースに係る損益の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	2,795	2,824
器具備品及び運搬具	111	187
合計	2,906	3,012
リース負債に係る金利費用	102	124
少額資産リース費用	0	－
変動リース料	700	681

（注）使用権資産の減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に、リース負債に係る金利費用は「金融費用」に、少額資産リース費用及び変動リース料は「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(2）帳簿価額

　使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度期首 （2023年７月１日）	前連結会計年度末 （2024年６月30日）	当連結会計年度末 （2025年６月30日）
使用権資産
建物及び構築物	5,360	5,530	6,411
器具備品及び運搬具	245	402	726
合計	5,605	5,933	7,138

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度に増加した使用権資産は、3,367百万円及び4,260百万円であります。

(3）リースに係るキャッシュ・アウトフロー（借手側）

　リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	3,615	3,748
合計	3,615	3,748

(4）満期分析（借手側）

　リース負債の満期分析については、注記「23.金融商品」をご参照ください。

(5）変動リース料（借手側）

　当社グループの不動産リース取引には、店舗の売上収益に連動する変動支払条件が含まれる契約があります。変動支払条件は、主に商業施設等との店舗出店契約に含まれており、その条件は貸主との交渉により異なります。変動支払条件は、固定費の最小化や粗利益管理の簡易化など運営上の柔軟性を確保するために設定されます。

(6）延長オプション及び解約オプション（借手側）

　延長オプション及び解約オプションは、主として店舗の建物に関する不動産リースに含まれております。不動産リースの契約条件は、個々に交渉されるため幅広く異なる契約条件となっており、延長オプション及び解約オプションは、事業の柔軟な運営を行うために必要に応じて使用しております。

　延長オプション及び解約オプションは、一定期間前（６か月等）までに相手方に書面をもって通知することにより契約期間満了前に早期解約を行えるオプションや、契約満了の一定期間前までに更新拒否の意思表示をしなければ自動更新となる契約などが含まれており、リース開始日にこれらのオプションの行使可能性を評価しております。さらに、当社グループがコントロール可能な範囲内において重大な事象の発生や変化があった場合には、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直すことにより、リースから生じるリスクに対するエクスポージャーを減少させることが可能になります。

(7）セール・アンド・リースバック

　当社グループは店舗設備等をセール・アンド・リースバック取引によりリースしております。当該契約について、セール・アンド・リースバック取引が売却と判断される場合は、当該売却により発生した売却損益のうち、使用権資産部分に該当する部分を繰り延べております。また、売却と判断されなかった場合は金融取引とし、金融負債を認識しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセール・アンド・リースバック取引から生じた利得（損失）に重要性はありません。

13．非金融資産の減損

減損損失

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を資金生成単位として資産のグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。当該資産グループにおける将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、使用価値をゼロとして算定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率（前連結会計年度は8.1％、当連結会計年度は国内事業9.0％、海外事業11.5％）を使用しております。

　減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。

　減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
資産の種類	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
建物	16	1
器具備品	3	－
使用権資産	95	3
その他	0	－
合計	115	5

14．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
償却原価で測定される金融資産
差入保証金	1,997	2,036
その他	0	0
貸倒引当金	△0	－
合計	1,998	2,036
流動資産	4	18
非流動資産	1,993	2,017
合計	1,998	2,036

　貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
期首残高	0	0
期中増加額（繰入額）	0	－
期中減少（目的使用）	－	－
期中減少（戻入）	－	△0
為替換算差額	－	－
期末残高	0	－

　当社グループはその他の金融資産のうち、減損額に対して貸倒引当金を設定し、その後、減損額の追加的な回収が見込めない場合及び減損額が回収された場合には貸倒引当金を減額しております。

15．法人所得税

(1）繰延税金

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

				（単位：百万円）
	2023年７月１日	純損益を 通じて認識	その他の包括利益において認識	2024年６月30日
繰延税金資産（総額）
未払法人所得税等	42	△0	－	41
有形固定資産	334	△53	4	284
リース負債	38	△19	－	19
未払有給休暇	158	27	－	185
引当金（資産除去債務）	138	8	－	147
未払決算報酬	96	6	－	103
その他	13	4	－	17
合計	822	△26	4	799
繰延税金負債（総額）
有形固定資産	△4	4	△0	－
使用権資産	△26	17	－	△8
在外子会社等の留保利益	△12	0	－	△12
その他	2	△2	0	0
合計	△39	19	△0	△20
繰延税金資産（純額）	782	△7	4	779

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

				（単位：百万円）
	2024年７月１日	純損益を 通じて認識	その他の包括利益において認識	2025年６月30日
繰延税金資産（総額）
未払法人所得税等	41	△22	－	18
有形固定資産	284	△11	△4	269
リース負債	19	△1	－	17
未払有給休暇	185	12	－	198
引当金（資産除去債務）	147	30	－	178
未払決算報酬	103	4	－	107
繰越欠損金	－	17	－	17
繰延ヘッジ損益	－	－	2	2
その他	17	0	－	17
合計	799	29	△1	827
繰延税金負債（総額）
使用権資産	△8	△6	－	△15
在外子会社等の留保利益	△12	△3	－	△15
その他	0	△0	△0	△0
合計	△20	△10	△0	△30
繰延税金資産（純額）	779	19	△2	796

　当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
繰越欠損金	236	302
将来減算一時差異	175	181
合計	412	483

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
１年以内	－	－
１年超５年以内	－	－
５年超及び無期限	236	302
合計	236	302

　繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ833百万円及び660百万円であります。これらは当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
当期税金費用	655	474
繰延税金費用	7	△19
合計	662	455

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
	（％）	（％）
法定実効税率	30.6	30.6
課税所得計算上減算されない項目	2.5	0.7
課税所得計算上加算されない項目	△0.1	△0.2
税額控除	△5.0	△4.8
在外子会社等の留保利益	0.6	1.0
子会社の適用税率との差異	3.5	3.3
外形標準課税適用影響額	2.4	－
その他	△0.8	0.2
平均実際負担税率	33.7	30.8

　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

(3）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から、2026年７月１日以後に開始する連結会計年度より、31.5％となります。

　なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

16．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
買掛金	144	167
未払金	135	270
合計	280	437

17．借入金

　借入金の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
償却原価で測定される金融負債
銀行借入金	8,214	8,822
合計	8,214	8,822
流動負債	1,392	692
非流動負債	6,822	8,129
合計	8,214	8,822

（注）当社グループは、金銭消費貸借契約を締結しており、主な契約内容は以下のとおりであります。

(1）当社の子会社キュービーネット株式会社（以下、「借入人」という。）及び借入人親会社としての当社 は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。

①　当連結会計年度末における借入残高

　6,850百万円

②　返済期限

（イ）約定返済分

・2023年６月末日より2028年12月末日まで３か月毎に175百万円を返済

・2023年６月期以降の各決算期における営業利益が2,000百万円を上回る場合、100百万円を期限前返済

・2029年３月30日に残額を返済

（ロ）一括返済分

・2029年３月30日に3,825百万円を返済

③　主な財務コベナンツ

　所定の連結ベースの水準である下記（イ）及び（ロ）のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。

（イ）中間決算期

(a）2023年３月末日以降に終了する各中間決算期毎の連結純資産の金額が下記のいずれか大きい方の金額の80％以上

・対象中間決算期の直前の中間決算期の末日における連結純資産の金額

・2021年12月末日における連結純資産の金額

(b）対象中間決算期の末日における連結純資産の金額が9,110百万円以上

（ロ）決算期

(a）2023年３月末日以降に終了する各決算期毎の連結純資産の金額が下記のいずれか大きい方の金額の80％以上

・対象決算期の直前の決算期の末日における連結純資産の金額

・2022年６月末日における連結純資産の金額

(b）対象決算期の末日における連結純資産の金額が9,110百万円以上

④　基準金利

（イ）約定返済分：全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBOR＋0.5％

（ロ）一括返済分：期間６年物の円TONAスワップレート＋0.5％

　なお、約定返済分については金利変動リスクを減殺するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金利スワップ契約を締結しております。

(2）借入人は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と総額2,000百万円の証書貸付契約を締結し、2,000百万円の借入を実行しております。

①金融機関	株式会社三菱ＵＦＪ銀行
②融資枠設定金額	2,000百万円
③当連結会計年度末における借入残高	2,000百万円
④適用金利	1.13％

18．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
償却原価で測定される金融負債
加盟店保証金	34	32
その他	164	99
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融負債
デリバティブ負債	－	6
合計	198	138
流動負債	148	84
非流動負債	49	54
合計	198	138

19．引当金

　引当金の増減内容は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	資産除去債務	合計
2023年７月１日	740	740
期中増加額	107	107
期中減少額（目的使用）	△30	△30
期中減少額（戻入）	－	－
割引計算の期間利息費用	3	3
外貨換算差額	10	10
2024年６月30日	831	831
期中増加額	152	152
期中減少額（目的使用）	△12	△12
期中減少額（戻入）	－	－
割引計算の期間利息費用	3	3
外貨換算差額	△12	△12
2025年６月30日	963	963

　引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
資産除去債務	831	963
合計	831	963
流動負債	－	－
非流動負債	831	963
合計	831	963

　引当金の内容は、以下のとおりであります。

資産除去債務

　資産除去債務の説明は、注記「３．重要性がある会計方針　(10）引当金」に記載しており、これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれており、将来の事業計画等により影響を受けます。

20．株式報酬

(1）株式に基づく報酬制度の内容

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。行使期間は、割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。

持分決済型の株式報酬制度の概要

	付与数 （株）	付与日	行使期限	行使価格 （円）	付与日の 公正価値 （円）	権利確定 条件
第１回 ストック・オプション	740,000	2016年10月28日	2026年９月29日	520	8.00	（注）１
第２回 ストック・オプション	853,000	2016年10月28日	2026年９月29日	520	199.30	（注）２
第３回 ストック・オプション	54,000	2017年９月29日	2027年９月28日	550	210.80	（注）２

（注）１．当社の連結業績条件及び当社の新規株式公開後の株価条件等の諸条件の達成により、権利行使可能となります。付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合は、当該オプションは失効します。その他の権利行使の条件は、割当契約に定めることによります。

２．当社の新規株式公開が実施された日から起算して、一定のスケジュールに従い、25％ずつ権利行使可能となります。付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合は、当該オプションは失効します。その他の権利行使の条件は、割当契約に定めることによります。

３．2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割しております。これにより、付与数、行使価格及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）連結損益計算書において認識した株式報酬取引費用

　該当事項はありません。

(3）付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

	第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション
ストック・オプションの加重平均公正価値評価方法	モンテカルロ・ シミュレーション	二項モデル	二項モデル
付与日の加重平均公正価値（円）	8.00	199.30	210.80
付与日の株価（円）（注）１	520	520	550
行使価格（円）	520	520	550
予想ボラティリティ（注）２	32.06％	32.06％	31.48％
オプションの残存期間	10年	10年	10年
予想配当	－	－	－
リスクフリー利子率	△0.059％	△0.059％	0.049％

（注）１．ストック・オプションの対象株式は付与日現在において非上場株式であったため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。

２．予想ボラティリティは、複数の上場類似会社の市場株価データを基にそれぞれの上場類似会社のボラティリティを算定し、算定されたそれぞれのボラティリティの平均値をもって当社のボラティリティとしております。

３．2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割しております。これにより、付与日の加重平均公正価値、付与日の株価及び行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(4）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
	株式数 （株）	加重平均行使価格 （円）	株式数 （株）	加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高	550,000	521	471,500	521
付与	－	－	－	－
行使	△78,500	522	△58,400	520
失効	－	－	－	－
満期消滅	－	－	－	－
期末未行使残高	471,500	521	413,100	521
期末現在の行使可能残高	471,500	521	413,100	521
加重平均残存契約年数	2.28年		1.29年

（注）１．2018年１月１日付けで普通株式１株を100株に分割しております。これにより、株式数及び加重平均行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。当該株式分割後の期末時点で存在するストック・オプションの行使価格の範囲は、前連結会計年度及び当連結会計年度において520円から550円であります。

２．期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1,524円及び1,095円であります。

21．資本及びその他の資本項目

(1）資本金及び資本剰余金

　授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりであります。

	授権株式数 （株）	発行済株式数 （株）	資本金 （百万円）	資本剰余金 （百万円）
前連結会計年度期首（2023年７月１日）	48,000,000	13,045,100	1,326	4,736
期中増減（注）２, ３	－	78,500	26	△234
前連結会計年度（2024年６月30日）	48,000,000	13,123,600	1,352	4,502
期中増減（注）２, ４	－	58,400	21	△333
当連結会計年度（2025年６月30日）	48,000,000	13,182,000	1,373	4,168

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．新株の発行（新株予約権の行使）によるものであります。

３．基準日を2023年６月30日とする配当金の原資として、資本剰余金が260百万円減少しております。

４．基準日を2024年６月30日とする配当金の原資として、資本剰余金が354百万円減少しております。

(2）自己株式

　自己株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。

	株式数 （株）	金額 （百万円）
前連結会計年度期首（2023年７月１日）	123	0
期中増減	－	－
前連結会計年度（2024年６月30日）	123	0
期中増減	34	0
当連結会計年度（2025年６月30日）	157	0

(3）資本剰余金

　日本における会社法（以下、「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(4）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議により、利益準備金を取り崩すことができます。

(5）その他の資本の構成要素

①　新株予約権

　当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「20．株式報酬」に記載しております。

②　在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

③　キャッシュ・フロー・ヘッジ

　当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。

22．配当金

(1）配当金の支払額

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月27日 定時株主総会	普通株式	260	20.00	2023年６月30日	2023年９月28日	資本剰余金

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月26日 定時株主総会	普通株式	354	27.00	2024年６月30日	2024年９月27日	資本剰余金

(2）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月26日 定時株主総会	普通株式	354	27.00	2024年６月30日	2024年９月27日	資本剰余金

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年９月22日 定時株主総会	普通株式	461	35.00	2025年６月30日	2025年９月24日	資本剰余金

23．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、事業の競争力を高めて継続的な成長を図り、負債と資本の最適化を通じて企業価値を最大化することを目指して資本管理を行っております。

　各報告時点の借入金から現金及び現金同等物を控除した差引額及び資本（親会社の所有者に帰属する持分）の残高は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
借入金	8,214	8,822
現金及び現金同等物	4,701	5,271
差引額	3,513	3,550
親会社の所有者に帰属する持分合計	14,170	14,683

　なお、当社グループの主要な借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、当該財務制限条項に抵触した場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません（財務制限条項については、注記「17．借入金」に記載しております）。

(2）財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替変動リスク・金利変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスク管理を行っております。

　また、当社グループは、デリバティブ取引の利用を為替変動リスク又は金利変動リスクの回避を目的とする場合に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3）信用リスク管理

　信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に、当社グループが負う財務上の損失リスクであります。

　当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し管理しております。

　当社グループは、ＦＣ加盟店オーナー等に対し営業債権等の形で信用供与を行っております。ＦＣ加盟店オーナー等の信用状況の悪化や経営破たんにより、営業債権等が回収不能となる信用リスクに晒されております。

　また、当社グループの大部分の店舗につき賃貸借契約に基づく賃借を行っており、差入保証金は取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めておりますが、取引先の信用リスクに晒されております。

　金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額となります。

(4）流動性リスク管理

　流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するに当たり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

　当社グループは主に借入金により資金を調達しておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。また、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結することにより、流動性リスクの低減を図っております。

　金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年６月30日）

				（単位：百万円）
	帳簿価額	契約上の金額	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	280	280	280	－	－
借入金	8,214	8,250	1,400	6,850	－
リース負債	5,917	6,120	2,706	3,303	110
その他	198	198	148	－	49

当連結会計年度（2025年６月30日）

				（単位：百万円）
	帳簿価額	契約上の金額	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	437	437	437	－	－
借入金	8,822	8,850	700	8,150	－
リース負債	6,931	7,166	2,841	4,082	241
その他	131	131	84	0	46
デリバティブ金融負債
金利スワップ	6	6	－	6	－

　当座貸越契約及び証書貸付契約に係る総額及び借入実行残高は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
当座貸越契約及び証書貸付契約の総額	4,000	3,000
借入実行残高	600	2,000
未実行残高	3,400	1,000

(5）為替変動リスク管理

　当社グループは、海外でも事業活動を展開しており、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替の変動リスクに晒されております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度においては為替予約や通貨スワップ等は利用しておりませんが、為替相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っております。

　当社グループが期末日に保有する外貨建金融商品について、期末日における為替レートが対象の通貨に対して機能通貨が１％高くなった場合に、税引前利益に与える影響額は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
税引前利益に与える影響	△2	△1

(6）金利変動リスク管理

　当社グループの借入金のうち、変動金利によるものは、市場金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払金利の固定化を図るためにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。この結果、金利変動リスクは僅少であるため、金利変動リスクに係る感応度分析の開示は省略しております。

　なお、固定金利によるものは、市場金利の変動による公正価値の変動の影響を受ける可能性があります。

(7）金融商品の公正価値

①　公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な評価方法により見積っております。

（イ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金、その他の金融負債（流動）

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（ロ）その他の金融資産

　償却原価で測定される金融資産は、主として差入保証金により構成されており、これらの公正価値については、元利金（無利息を含む）の合計額を、新規に同様の差し入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（ハ）長期借入金

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しております。また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。

　固定金利によるものは、元金利の合計額を、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（ニ）金利スワップ

　取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

②　公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格

レベル２：資産又は負債について、直接的又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット

レベル３：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

③　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
	帳簿価額	公正価値 （レベル２）	帳簿価額	公正価値 （レベル２）
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産
差入保証金（注）１	1,997	1,979	2,036	2,006
償却原価で測定される金融負債
借入金
長期借入金（注）２	7,614	7,595	8,822	8,756

（注）１．１年以内に返還予定の残高を含んでおります。

２．１年以内に返済予定の残高を含んでおります。

④　経常的に公正価値で測定される金融商品

　経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定される金融負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債
その他の金融負債
デリバティブ	－	6	－	6

（注）当連結会計年度において、公正価値レベル間の重要な振替は行われておりません。

24．売上収益

(1）収益の分解

　当社グループはヘアカット専門店の運営及びこれに付随する事業を行っております。

　ヘアカット事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	国内事業	海外事業
直営店売上	19,389	4,683	24,072
業務受託売上	405	－	405
ロイヤリティ売上	180	－	180
その他	98	－	98
顧客との契約から認識した収益	20,073	4,683	24,757

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	国内事業	海外事業
直営店売上	19,983	4,908	24,891
業務受託売上	364	－	364
ロイヤリティ売上	171	－	171
その他	115	0	116
顧客との契約から認識した収益	20,634	4,908	25,543

　売上収益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き、割戻し及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。主な売上収益区分毎の認識基準は、以下のとおりであります。

　当社グループの主要な事業はヘアカットサービスであります。履行義務は当社グループの店舗において、顧客のヘアカットサービスを完了することであります。直営店売上に含まれるヘアカット売上については、店舗において、顧客からの注文に基づきヘアカットサービスを提供し、顧客へのサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。対価については、概ね履行義務の充足時点にて支払いを受けております。

　業務受託売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店の店舗運営を業務受託することにより対価を得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。

　ロイヤリティ売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店に対する店舗運営に関する一定の指導援助等により、ロイヤリティを得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。

(2）契約残高

　当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権（売掛金）であり、残高は注記「７．営業債権及びその他の債権」に記載しております。

(3）残存履行義務に配分する取引価格

　当社グループは、ヘアカットサービスを提供しているため、重要な履行義務はありません。

(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

　当社グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行にかかるコストはありません。

25．事業セグメント

(1）一般情報

　当社グループは従来、各国でヘアカット事業のみを展開していることから「ヘアカット事業」の単一セグメントとしておりましたが、売上総額に対する海外子会社の売上の割合は年々増加しており、また、2024年８月に発表した中期経営計画の中では海外事業の強化を重要戦略の１つとしております。

　当社グループは、2024年６月期において組織体制の見直しを行い、海外事業の損益管理、人材管理及びマーケティング戦略の立案・実行を強化するための準備を進めてまいりました。また、2025年６月期を初年度とする中期経営計画では国内事業及び海外事業の戦略を明確に分けていることから、当連結会計年度より単一セグメントから「国内事業」及び「海外事業」の２つのセグメントに区分変更することといたしました。

　これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎としております。

　当社グループは、ヘアカット専門店「QB HOUSE」並びに多様なニーズに合わせた業態である「QB PREMIUM」及び「FaSS」の店舗展開により、ヘアカットサービスを提供しており、国内事業と海外事業に区分して管理をしております。したがって、当社グループは「国内事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。上記の報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。

　各報告セグメントの概要は次のとおりであります。

事業区分	事業内容	当該事業に含まれるブランド
国内事業	ヘアカットサービスを国内において直営及びFCで展開	QB HOUSE、QB PREMIUM、FaSS
海外事業	ヘアカットサービスを海外において直営で展開	QB HOUSE、QB PREMIUM

(2）報告セグメントの売上収益、利益及びその他の情報

　当社グループの報告セグメントによる売上収益及び業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	国内事業	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	20,073	4,683	24,757	－	24,757
セグメント間の売上収益	4	－	4	△4	－
計	20,078	4,683	24,761	△4	24,757
セグメント利益	2,071	44	2,115	△0	2,115
金融収益	－	－	－	－	23
金融費用	－	－	－	－	△174
税引前利益	－	－	－	－	1,964
その他
減価償却費及び償却費	2,273	1,193	3,466	－	3,466
減損損失	3	111	115	－	115

（注）１．セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	国内事業	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	20,634	4,908	25,543	－	25,543
セグメント間の売上収益	7	－	7	△7	－
計	20,641	4,908	25,550	△7	25,543
セグメント利益	1,529	156	1,685	△0	1,685
金融収益	－	－	－	－	21
金融費用	－	－	－	－	△228
税引前利益	－	－	－	－	1,478
その他の項目
減価償却費及び償却費	2,377	1,193	3,570	－	3,570
減損損失	－	5	5	－	5

（注）１．セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(3）製品及びサービスに関する情報

　提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「24.売上収益」に記載のとおりであります。

(4）地域別情報

①　外部顧客への売上収益

　外部顧客への売上収益の額については、注記「24.売上収益」に記載のとおりであります。

②　非流動資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
国内	20,629	21,813
海外	2,391	2,668
合計	23,021	24,482

（注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含んでおりません。

(5）主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

26．その他の営業収益

　その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
政府補助金収入（注）	22	12
為替差益	2	－
店舗営業補償収入	36	－
その他	17	13
合計	78	25

（注）政府補助金収入の主な内容は、QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD.及びQB House (Hong Kong) Limited.における各国政府からの収入によるものであります。

27．販売費及び一般管理費並びに人件費

　販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
人件費	2,001	2,255
広告宣伝費	212	298
支払手数料	438	473
求人費	258	290
賃借料	84	48
減価償却費及び償却費	190	194
その他	474	490
合計	3,661	4,051

　人件費の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
報酬及び給料	10,866	11,706
法定福利費（注）	1,578	1,714
その他	603	631
合計	13,049	14,052
売上原価として計上	11,048	11,796
販売費及び一般管理費として計上	2,001	2,255
合計	13,049	14,052

（注）法定福利費に含まれる確定拠出型年金制度に係る費用（厚生年金保険料の事業主負担分を含む）は、前連結会計年度963百万円、当連結会計年度1,103百万円であります。

28．その他の営業費用

　その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
減損損失	115	5
その他	16	2
合計	132	8

（注）減損損失については、注記「13．非金融資産の減損」を参照ください。

29．金融収益及び金融費用

(1）金融収益

　金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
受取利息
償却原価で測定される金融資産	15	16
その他	8	5
合計	23	21

(2）金融費用

　金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
借入関連費用
償却原価で測定される金融負債	7	7
支払利息
償却原価で測定される金融負債	64	96
リース負債	102	124
合計	174	228

30．１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2023年７月１日 　　至 2024年６月30日）	当連結会計年度 （自 2024年７月１日 　　至 2025年６月30日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	1,301	1,022
普通株式の期中平均株式数（株）	13,097,345	13,137,930
希薄化効果のある普通株式数
ストック・オプションによる増加（株）	270,262	239,244
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）	13,367,607	13,377,174
基本的１株当たり当期利益（円）	99.37	77.84
希薄化後１株当たり当期利益（円）	97.36	76.44

31．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

				（単位：百万円）
	当期発生額	組替調整額	税効果控除前	税効果	税効果控除後
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	214	－	214	－	214
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	214	－	214	－	214
合計	214	－	214	－	214

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

				（単位：百万円）
	当期発生額	組替調整額	税効果控除前	税効果	税効果控除後
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△181	－	△181	－	△181
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△4	－	△4	－	△4
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△185	－	△185	－	△185
合計	△185	－	△185	－	△185

32．関連当事者取引

(1）関連当事者との取引

　当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

氏名	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	債権債務残高（百万円）
松本　修	当社取締役	新株予約権の行使	12	－

（注）2016年９月29日開催の定時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の前連結会計年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

　当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
報酬	124	147
株式報酬	－	－
合計	124	147

(3）重要な関係会社

　当社の重要な関係会社は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

33．非資金取引

　重要な非資金取引の内容は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
リースにより取得した使用権資産	3,367	4,260

34．財務活動から生じる負債の変動

　財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	借入金	リース負債
2023年７月１日	9,407	5,464
キャッシュ・フロー	△1,200	△2,914
非資金変動	7	3,367
新規リース	－	3,335
その他	7	31
2024年６月30日	8,214	5,917
キャッシュ・フロー	600	△3,067
非資金変動	7	4,082
新規リース	－	4,250
その他	7	△168
2025年６月30日	8,822	6,931

35．コミットメント

　当連結会計年度以降について、重要性のあるものはありません。

36．企業結合

　該当事項はありません。

37．後発事象

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上収益	（百万円）	12,586	25,543
税引前中間利益又は税引前利益	（百万円）	629	1,478
親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益	（百万円）	417	1,022
基本的１株当たり中間（当期）利益	（円）	31.79	77.84