２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	314	321
関係会社短期貸付金	※１ 928	※１ 515
未収入金	※１ 47	※１ 49
その他	※１ 19	※１ 25
流動資産合計	1,310	912
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式	4,790	4,790
その他	67	84
投資その他の資産合計	4,857	4,875
固定資産合計	4,857	4,875
資産合計	6,168	5,787
負債の部
流動負債
未払金	※１ 25	※１ 22
未払費用	9	10
未払法人税等	13	11
預り金	4	5
その他	8	5
流動負債合計	61	55
負債合計	61	55
純資産の部
株主資本
資本金	1,352	1,373
資本剰余金
資本準備金	3,391	3,412
その他資本剰余金	1,110	756
資本剰余金合計	4,502	4,168
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	196	145
利益剰余金合計	196	145
自己株式	△0	△0
株主資本合計	6,051	5,687
新株予約権	56	44
純資産合計	6,107	5,731
負債純資産合計	6,168	5,787

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自 2023年７月１日 　至 2024年６月30日)	当事業年度 (自 2024年７月１日 　至 2025年６月30日)
営業収益	※１ 407	※１ 409
営業費用	※２ 414	※２ 472
営業損失（△）	△7	△62
営業外収益	※１ 25	※１ 9
営業外費用	－	13
経常利益又は経常損失（△）	18	△66
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	18	△66
法人税、住民税及び事業税	8	2
法人税等調整額	△0	△17
法人税等合計	7	△15
当期純利益又は当期純損失（△）	10	△51

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2023年７月１日　至 2024年６月30日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	1,326	3,365	1,371	4,736	185	185	△0
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	26	26	－	26	－	－	－
剰余金の配当	－	－	△260	△260	－	－	－
当期純利益	－	－	－	－	10	10	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	26	26	△260	△234	10	10	－
当期末残高	1,352	3,391	1,110	4,502	196	196	△0

		（単位：百万円）
	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	6,249	67	6,316
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	52	－	52
剰余金の配当	△260	－	△260
当期純利益	10	－	10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△11	△11
当期変動額合計	△197	△11	△208
当期末残高	6,051	56	6,107

当事業年度（自 2024年７月１日　至 2025年６月30日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	1,352	3,391	1,110	4,502	196	196	△0
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	21	21	－	21	－	－	－
剰余金の配当	－	－	△354	△354	－	－	－
当期純損失（△）	－	－	－	－	△51	△51	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	21	21	△354	△333	△51	△51	△0
当期末残高	1,373	3,412	756	4,168	145	145	△0

		（単位：百万円）
	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	6,051	56	6,107
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	42	－	42
剰余金の配当	△354	－	△354
当期純損失（△）	△51	－	△51
自己株式の取得	△0	－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△11	△11
当期変動額合計	△363	△11	△375
当期末残高	5,687	44	5,731

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、子会社からのロイヤリティ収入となります。当社は契約で定められた期間にわたり、当社子会社に対して商標権を使用許諾する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しています。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

（関係会社株式の評価）

１．財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
関係会社株式	4,790	4,790

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式はすべて市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、おおむね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理を行います。

　関係会社株式の実質価額が著しく低下している場合における関係会社株式の評価は、取締役会で承認された各関係会社の翌年度予算を基礎とした事業計画を使用しており、主要な仮定は来店客数であります。

　これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
短期金銭債権	992	587
短期金銭債務	23	15

　２　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
キュービーネット株式会社	8,250	8,850
合計	8,250	8,850

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
営業取引による取引高
営業収益	407	409
営業費用	－	5
営業取引以外の取引による取引高	12	9

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
主要な費目	百万円	百万円
役員報酬	124	147
給与手当	88	112
租税公課	28	33
支払手数料	87	97
おおよその割合	％	％
販売費	－	－
一般管理費	100.0	100.0

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
子会社株式	4,790	4,790

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	53	55
未払決算報酬等	1	2
未払事業税等	4	3
税務上の繰延資産	2	17
その他	0	2
繰延税金資産小計	62	81
評価性引当額	△53	△55
繰延税金資産合計	8	26
繰延税金負債合計	－	－
繰延税金資産純額	8	26

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	30.6％	－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3％	－％
住民税均等割等	13.4％	－％
その他	△5.2％	－％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1％	－％

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から、2026年７月１日以後に開始する事業年度より、31.5％となります。

　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。