# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2016年６月 | 2017年６月 | 2018年６月 | 2019年６月 | 2020年６月
売上高 | （千円） | 1,023,483 | 2,787,387 | 3,977,485 | 5,446,396 | 7,424,440
経常利益 | （千円） | 55,270 | 334,836 | 510,171 | 886,999 | 1,215,285
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 27,012 | 209,331 | 312,312 | 550,888 | 722,848
包括利益 | （千円） | 26,627 | 209,626 | 311,969 | 550,680 | 723,183
純資産額 | （千円） | 200,854 | 413,480 | 1,380,144 | 1,981,638 | 2,710,216
総資産額 | （千円） | 2,255,326 | 3,054,242 | 4,364,688 | 5,311,858 | 6,984,445
１株当たり純資産額 | （円） | 18.53 | 36.79 | 72.46 | 101.03 | 133.52
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 2.52 | 18.98 | 20.40 | 28.80 | 36.19
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | 18.87 | 26.89 | 35.21
自己資本比率 | （％） | 8.91 | 13.54 | 31.62 | 37.31 | 38.80
自己資本利益率 | （％） | 14.50 | 68.15 | 34.83 | 32.77 | 30.81
株価収益率 | （倍） | － | － | 43.56 | 54.17 | 41.89
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 106,606 | 544,165 | 808,563 | 1,345,616 | 1,732,861
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △179,893 | △836,777 | △1,328,849 | △1,389,763 | △2,071,715
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 147,142 | 313,955 | 868,783 | △15,102 | 699,639
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 748,311 | 773,093 | 1,118,034 | 1,058,574 | 1,415,418
従業員数 | （名） | 92 | 115 | 141 | 159 | 180
［外、平均臨時雇用者数］ | [2] | [10] | [6] | [15] | [19]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。また、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式が、2018年３月23日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、新規上場日から連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、2015年12月21日開催の臨時株主総会決議により、決算期を12月31日から６月30日に変更いたしました。従って、第17期は2016年１月１日から2016年６月30日までの６ヵ月間となっております。

４．第17期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人より監査を受けております。

５．当社は、2016年１月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行い、2017年12月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行い、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．第17期及び第18期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の［　］内は、外書で平均臨時雇用者数を記載しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2015年12月 | 2016年６月 | 2017年６月 | 2018年６月 | 2019年６月 | 2020年６月
売上高 | （千円） | 1,464,802 | 1,005,670 | 2,688,124 | 3,814,190 | 5,212,241 | 7,174,776
経常利益 | （千円） | 63,061 | 52,074 | 269,087 | 367,055 | 678,887 | 982,027
当期純利益 | （千円） | 16,391 | 24,902 | 166,566 | 216,925 | 414,510 | 569,994
資本金 | （千円） | 48,750 | 51,300 | 54,300 | 401,372 | 426,896 | 479,674
発行済株式総数 | （株） | 525 | 54,200 | 56,200 | 4,761,900 | 9,807,400 | 20,402,400
純資産額 | （千円） | 168,324 | 195,776 | 365,343 | 1,236,964 | 1,702,287 | 2,277,667
総資産額 | （千円） | 2,129,263 | 2,250,122 | 2,976,494 | 4,178,240 | 4,975,464 | 6,295,969
１株当たり純資産額 | （円） | 320,617.90 | 18.06 | 32.50 | 64.94 | 86.79 | 112.21
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － | 3.50
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 31,221.38 | 2.32 | 15.10 | 14.17 | 21.67 | 28.54
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | 13.10 | 20.24 | 27.77
自己資本比率 | （％） | 7.91 | 8.70 | 12.27 | 29.61 | 34.21 | 36.18
自己資本利益率 | （％） | 10.24 | 13.68 | 59.37 | 27.08 | 28.21 | 28.64
株価収益率 | （倍） | － | － | － | 62.71 | 71.99 | 53.13
配当性向 | （％） | － | － | － | － | － | 9.67
従業員数 | （名） | 78 | 89 | 108 | 132 | 150 | 169
［外、平均臨時雇用者数］ | [－] | [2] | [10] | [6] | [15] | [19]
株主総利回り | （％） | － | － | － | － | 175.5 | 171.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (91.8) | (94.6)
最高株価 | （円） | － | － | － | 4,355 | 4,400 (4,535) | 1,750 (3,820)
最低株価 | （円） | － | － | － | 2,010 | 1,340 (2,934) | 766 (2,753)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第16期から第20期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

３．第16期から第18期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。また、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式が、2018年３月23日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、新規上場日から事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、2015年12月21日開催の臨時株主総会決議により、決算期を12月31日から６月30日に変更いたしました。従って、第17期は2016年１月１日から2016年６月30日までの６ヵ月間となっております。

５．第17期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人より監査を受けております。

なお、第16期の数値については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、有限責任　あずさ監査法人の監査を受けておりません。

６．当社は、2016年１月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行い、2017年12月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行い、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．第17期及び第18期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

８．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の［　］内は、外書で平均臨時雇用者数を記載しております。

９．第16期から第19期までの株主総利回り及び比較指標については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

10．株主総利回りについては、2018年３月23日をもって東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしましたので、2018年６月末の株価を基準に算定しております。

11．最高・最低株価は2019年６月14日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものです。なお、2018年３月23日をもって東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

12.当社は2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第20期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

13.当社は2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第21期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

### ２【沿革】

当社の前身である株式会社「ハローライン二十一」は、2000年に国内、国際電話サービスの加入取次（固定通信事業）を目的に宮城県仙台市若林区に設立されました。その後、2003年11月に本社所在地を北海道札幌市中央区に移転、商号を「株式会社ファイバーゲート」に変更するのと同時に現代表取締役社長である猪又將哲が発行済株式すべてを引き受け、現在の事業を本格的に開始しました。

主な事業の変遷は、以下のとおりであります。

年月 | 概要
2000年 | ９月 | 国内、国際電話サービスの加入取次（固定通信事業）を目的に株式会社ハローライン二十一（宮城県仙台市若林区　資本金10,000千円）を設立
2001年 | ３月 | 社名を株式会社ワークスタッフに変更
2003年 | 11月 | 社名を株式会社ファイバーゲートに変更、猪又將哲が全株式を取得し、代表者に就任
|  | 本社を北海道札幌市中央区に移転
| 12月 | 本格的に活動を開始。複数拠点企業のネットワーク構築とWebによるブロードバンド回線販売を主業とする
2004年 | ２月 | 集合住宅向けインターネット無料サービス事業を開始
2005年 | １月 | 東京都港区に東京オフィスを開設
| 11月 | 無線LANを利用した集合住宅向けインターネット無料サービスを開始 サービスブランドをFGBBシリーズに統一してサービスを開始
2006年 | ６月 | PB（プライベートブランド）による集合住宅向けインターネット無料サービスを提供開始
2008年 | ９月 | マンスリーマンション向けのインターネット接続事業を開始
2009年 | １月 | 当社コールセンターによるFGBB導入物件の入居者向け多言語による受付・サポートサービスの提供開始
| ６月 | フリーWi-Fiサービス『Wi-Fi NexⓇ』（注）（フリーWi-Fi事業）を開始
2011年 | ４月 | 大阪市中央区に大阪オフィスを開設
2013年 | ６月 | コンピューターハードウェア及びソフトウェアの企画、開発、販売、並びにインターネット回線取次事業を行う100％子会社として株式会社NOISを設立
2014年 | ３月 | 当社が開発した通信機器の販売事業を開始
| ４月 | PBによる店舗・商業施設向けWi-Fiのサービスを提供開始
| ６月 | 福岡市博多区に福岡オフィスを新設
| 10月 | 名古屋市熱田区に名古屋オフィスを新設
2015年 | １月 | 電気通信工事業認可（北海道知事許可（般－26）石第22017号）を取得
|  | 訪日外国人向けWi-Fiサービス『SHINOBI Wi-FiⓇ』のサービスを提供開始
| ７月 | 台湾に100％子会社として飛博網通科技股份有限公司（英文：Fibergate Taiwan Inc.）を設立
|  | 電気通信事業法に基づく電気通信事業の登録免許を取得（登録番号：第358号）
2016年 | １月 | 北海道知事より経営革新計画承認企業に認定（石商労第：74－33号）
| ２月 | プライバシーマークの認証取得（登録番号：第17002586（01）号）
| ６月 ８月 | 従来の12月より６月に決算期を変更 名古屋市中区に名古屋オフィスを移転
2017年 | ６月 | 東京オフィスにサテライトオフィスを開設
|  | 大阪市中央区に大阪オフィスを移転
|  | 仙台市宮城野区に仙台オフィスを開設
|  | 福岡市博多区に福岡オフィスを移転
2018年 | ３月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
| ５月 | 簡単操作でWi-Fi構築を可能とする『ワンタッチWi-Fi』のサービスを開始
| 11月 | 国際規格「ISO/IEC27001（ISMS）」認証取得（認証番号：MSA-IS-284）
2019年 | ６月 | 東京証券取引所（JPX）市場第一部へ市場変更
| ７月 | 証券会員制法人札幌証券取引所本則市場へ上場
2020年 | １月 | 開発受託事業及び不動産賃貸事業を行う100％子会社として株式会社FG-Labを設立
| ３月 | 通信サービス・販売事業を行う100％子会社として株式会社BizGenesisを設立

（注）　Wi-Fi NexⓇ（ワイファイネックス）

利用者が「所有端末」、「契約しているキャリア」を問わず、当社が提供するWi-Fiを経由して、無料にてインターネットに接続できる環境を提供するサービス。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ファイバーゲート）及び連結子会社４社（株式会社ＮＯＩＳ、飛博網通科技股份有限公司、株式会社FG-Lab、株式会社BizGenesis）の５社で構成されており、Wi-Fiソリューションの総合サービス企業として、通信サービスの提供を主な事業としております。

当社グループでは、通信サービス関連事業及び不動産賃貸事業を展開しております。なお、通信サービス関連事業の事業区分は、報告セグメントでは①レジデンスWi-Fi事業、②フリーWi-Fi事業に区分しております。

主な事業として、集合住宅に光回線を敷設し、Wi-Fi機器を設置することで入居者へ通信環境を提供するサービスを提供しているほか、店舗や商業施設向けには、光回線又はLTEを利用したWi-Fi機器を設置することで、来訪者向け無料Wi-Fiサービスを提供しております。加えて、当社独自のWi-Fi機器の開発、VPN（注）等の法人向けネットワークの構築サービスにも注力してまいりました。その結果、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで一気通貫でサービス提供できるノウハウを有する垂直統合型のビジネスモデルを構築できたことが当社グループの大きな特徴となっております。

垂直統合型のビジネスモデルのメリットとしては、顧客側からはワンストップサービスを委託できる安心感及び契約からサービス導入までのスケジュールの短縮等があげられ、当社グループとしては工程ごとのノウハウが分散されることなく当社グループ内に蓄積される他、各工程の調達費用の削減等サービス全体の最適化が図られることで、コストの低減を図っております。

また、通信サービス提供による機器の利用、入居者や施設来訪者等のエンドユーザーから当社グループへの直接のお問い合わせ対応などを通して把握したニーズを、早期に事業戦略に反映することに努めております。

通信サービス関連事業の主な収益面においては、長期契約による継続収益に加えて、契約形態に応じたサービス導入時に発生する一時収益の両面を併せ持つ収益構造となっております。

不動産賃貸事業は、当連結会計年度に設立した100％子会社である株式会社FG-Labにて、自社開発する通信サービス関連の製品テスト等を行うための実験的施設を保有する目的で行うものであります。本報告書提出時点では該当の賃貸用マンションを建設中であるため当連結会計年度の収益計上はありません。

当社グループの事業内容は次のとおりであります。

①　レジデンスWi-Fi事業（インターネット無料マンションの構築、保守、運営、サポート、PB提供）

レジデンスWi-Fi事業では、マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けに全戸一括で入居者が「インターネット無料使い放題」となるインターネット接続サービスを提供しております。当社サービスを利用し、マンション・アパートのオーナーが入居者に無料にて利用できるインターネット設備を有することで、保有賃貸物件の機能強化を図ることができ、主に単身者向け物件における入居促進や退去防止の為の有効なサービスとして認知されております。

また、学生寮についても、無料で利用可能なインターネットサービスを希望する留学生を獲得する等の理由により、当該設備の需要が増えております。

レジデンスWi-Fi事業においては、当社グループの株式会社NOISが通信回線の取り次ぎを行い、飛博網通科技股份有限公司においては、製品機器開発、コールセンター業務を行っております。

②　フリーWi-Fi事業（フリーWi-Fi設備の構築、保守、運営、サポート、PB提供）

フリーWi-Fi事業では、当社グループが提供するフリーWi-Fiサービス「Wi-Fi Nex®」を主として観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けに提供しております。当社サービスが導入された施設を訪れる利用者は利用する通信端末や現在契約している通信キャリアに関わらず、登録手続き等の定められた認証を行うことで、無料で自由にインターネット接続を行うことが可能であります。加えて、観光地向けには、訪日外国人客向けに多言語接続サポートと観光ガイド機能を備えた「SHINOBI Wi-Fi®」サービス、旅客運送業向けのサービスとして観光バス及び遊覧船等に移動通信体を設置し、乗客へ無料Wi-Fiサービスを提供する移動通信に対応した「Wi-Fi BUS®」など様々な空間に対応したフリーWi-Fiサービスを展開しております。簡単操作でWi-Fi構築を可能とする『ワンタッチWi-Fi』のサービス提供を開始し利便性の高い商品として展開しております。

また、複数拠点を展開する法人向けにインターネット接続サービス、プロバイダサービス、インターネットVPNサービス等、セキュア（安全が保証されていること。危害に対して危険のないこと。）で低コストを実現するネットワークソリューションを提供しております。自社で開発した通信機器の販売も行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

［用語解説］

（注）VPN（Virtual Private Network）

インターネットに接続されている利用者の間に、仮想的な通信環境を構成したプライベートなネットワークのことです。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社NOIS | 東京都港区 | 10,000 | インターネット回線取次事業 | 100.00 | 役員の兼任あり
（連結子会社） |  |  |  |  |
飛博網通科技股份有限公司 | 台湾台南市 | 500,000 NTD | 機器開発・コールセンター事業 | 100.00 | 役員の兼任あり
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社FG-Lab | 東京都港区 | 35,000 | 開発受託事業、不動産賃貸事業 | 100.00 | 役員の兼任あり
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社BizGenesis | 東京都港区 | 30,000 | 通信サービス販売 事業 | 100.00 | 役員の兼任あり

（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2020年６月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
レジデンスWi-Fi事業 | 56 | (2)
フリーWi-Fi事業 | 17 | (1)
その他 | － | (－)
全社（共通） | 107 | (16)
合計 | 180 | (19)

（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数の（　）内は、外書で平均臨時雇用者数（年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出）を記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  |  |  | 2020年６月30日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
169 | (19) | 34 歳 | 10 ヵ月 | 3 年 | 7 ヵ月 | 4,852

セグメントの名称 | 従業員数（名）
レジデンスWi-Fi事業 | 56 | (2)
フリーWi-Fi事業 | 17 | (1)
全社（共通） | 96 | (16)
合計 | 169 | (19)

（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数の（　）内は、外書で平均臨時雇用者数（年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出）を記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。