２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	723,041	839,616
売掛金	978,797	1,055,894
商品	255,561	271,788
仕掛品	13,413	－
貯蔵品	390	510
前払費用	33,789	38,680
その他	※２ 3,351	※２ 2,826
貸倒引当金	△5,051	△4,523
流動資産合計	2,003,294	2,204,793
固定資産
有形固定資産
建物	10,540	9,232
工具、器具及び備品	20,093	15,207
通信設備	2,734,551	3,747,936
リース資産	40,302	14,616
建設仮勘定	－	6,696
有形固定資産合計	2,805,488	3,793,688
無形固定資産
ソフトウエア	55,565	56,526
ソフトウエア仮勘定	6,596	24,627
無形固定資産合計	62,162	81,154
投資その他の資産
投資有価証券	－	2,478
関係会社株式	16,746	116,746
敷金	36,959	36,054
繰延税金資産	41,983	56,274
破産更生債権等	283	1,577
その他	3,869	2,970
貸倒引当金	△283	△2,327
投資その他の資産合計	99,558	213,774
固定資産合計	2,967,209	4,088,616
繰延資産
社債発行費	4,960	2,559
繰延資産合計	4,960	2,559
資産合計	4,975,464	6,295,969

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 323,201	※２ 438,027
1年内償還予定の社債	280,000	220,000
1年内返済予定の長期借入金	476,941	666,328
リース債務	31,306	11,109
未払金	211,772	237,320
未払費用	10,595	10,983
未払法人税等	209,895	281,838
賞与引当金	27,708	30,022
その他	78,519	96,819
流動負債合計	1,649,939	1,992,448
固定負債
社債	430,000	210,000
長期借入金	1,142,549	1,759,214
リース債務	17,862	6,753
退職給付引当金	17,100	23,500
その他	15,725	26,386
固定負債合計	1,623,237	2,025,853
負債合計	3,273,177	4,018,302
純資産の部
株主資本
資本金	426,896	479,674
資本剰余金
資本準備金	333,146	385,924
その他資本剰余金	11,307	11,307
資本剰余金合計	344,454	397,232
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	931,170	1,501,165
利益剰余金合計	931,170	1,501,165
自己株式	△234	△100,396
株主資本合計	1,702,287	2,277,675
その他有価証券評価差額金	－	△8
純資産合計	1,702,287	2,277,667
負債純資産合計	4,975,464	6,295,969

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	5,212,241	7,174,776
売上原価	2,436,785	3,553,914
売上総利益	2,775,456	3,620,861
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,047,924	※１,※２ 2,620,366
営業利益	727,532	1,000,494
営業外収益
受取利息	765	42
受取配当金	309	8
為替差益	865	2,561
助成金収入	1,000	400
ポイント収入額	－	1,383
債務免除益	－	1,429
その他	629	262
営業外収益合計	3,569	6,087
営業外費用
支払利息	※１ 21,682	※１ 19,200
社債発行費償却	2,886	2,401
上場関連費用	22,470	500
その他	5,173	2,452
営業外費用合計	52,213	24,554
経常利益	678,887	982,027
特別損失
固定資産除却損	※３ 12,961	※３ 20,353
減損損失	－	11,332
特別損失合計	12,961	31,686
税引前当期純利益	665,925	950,341
法人税、住民税及び事業税	258,753	394,634
法人税等調整額	△7,337	△14,286
法人税等合計	251,415	380,347
当期純利益	414,510	569,994

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自  2018年７月１日 　至  2019年６月30日)			当事業年度 (自  2019年７月１日 　至  2020年６月30日)
区分	注記 番号	金額(千円)		構成比 (％)	金額(千円)		構成比 (％)
Ⅰ  商品売上原価
１．期首商品たな卸高		138,530			255,561
２．商品仕入高		933,279			1,317,140
合計		1,071,809			1,572,702
３．他勘定振替高	※１	367,072			478,211
４．期末商品たな卸高		255,561	449,175	18.3	271,788	822,702	23.2
Ⅱ  労務費			33,328	1.4		37,723	1.1
Ⅲ  経費	※２		1,967,694	80.3		2,680,075	75.7
総計			2,450,198	100.0		3,540,501	100.0
期首仕掛品たな卸高			－			13,413
合計			2,450,198			3,553,914
期末仕掛品たな卸高			13,413			－
当期売上原価			2,436,785			3,553,914

※１ 他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
通信設備（千円）	367,072	478,211

※２ 主な経費の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
通信回線利用料（千円）	1,248,683	1,708,550
減価償却費（千円）	598,152	784,694
工事外注費（千円）	73,690	104,037

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	401,372	307,622	11,307	318,930	516,660	516,660	－	1,236,964
当期変動額
新株の発行	25,524	25,524		25,524				51,048
当期純利益					414,510	414,510		414,510
自己株式の取得							△234	△234
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	25,524	25,524	－	25,524	414,510	414,510	△234	465,323
当期末残高	426,896	333,146	11,307	344,454	931,170	931,170	△234	1,702,287

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	1,236,964
当期変動額
新株の発行			51,048
当期純利益			414,510
自己株式の取得			△234
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－
当期変動額合計	－	－	465,323
当期末残高	－	－	1,702,287

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	426,896	333,146	11,307	344,454	931,170	931,170	△234	1,702,287
当期変動額
新株の発行	52,778	52,778		52,778				105,556
当期純利益					569,994	569,994		569,994
自己株式の取得							△100,162	△100,162
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	52,778	52,778	－	52,778	569,994	569,994	△100,162	575,388
当期末残高	479,674	385,924	11,307	397,232	1,501,165	1,501,165	△100,396	2,277,675

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	1,702,287
当期変動額
新株の発行			105,556
当期純利益			569,994
自己株式の取得			△100,162
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8	△8	△8
当期変動額合計	△8	△8	575,380
当期末残高	△8	△8	2,277,667

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品………………移動平均法による原価法を採用しております。

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

仕掛品……………個別法による原価法を採用しております。

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

貯蔵品……………最終仕入原価法による原価法を採用しております。

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　２～15年

通信設備　　　　　　　　10年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　当社の従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき費用を見積計上しております。

（３）退職給付引当金

　当社は従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

す。

６．重要なヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の案件を満たすものについて特例処理を採用しております。

（２）ヘッジの手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

（３）ヘッジ方針

　当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」に含めていた「通信設備」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表に表示していた「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」2,754,645千円は、「工具、器具及び備品」20,093千円、「通信設備」2,734,551千円として組替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「社債発行費償却」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書に表示していた「営業外費用」の「その他」8,060千円は、「社債発行費償却」2,886千円、「その他」5,173千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
当座貸越極度額	700,000千円	2,400,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	700,000千円	2,400,000千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
短期金銭債権	2,267千円	1,100千円
短期金銭債務	3,061千円	3,013千円

３　保証債務

次の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
株式会社FG-Lab	－千円	200,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
営業取引による取引高 　販売費及び一般管理費	13,414千円	27,919千円
営業取引以外の取引高	835千円	849千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
給料及び手当	598,287千円	725,052千円
販売手数料	613,273千円	903,199千円
減価償却費	11,923千円	14,084千円
貸倒引当金繰入額	△102千円	4,963千円
退職給付費用	5,600千円	7,200千円
賞与引当金繰入額	27,602千円	30,022千円

おおよその割合
販売費	30.83％	34.61％
一般管理費	69.17％	65.39％

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
建物	131千円	722千円
工具、器具及び備品	496千円	0千円
通信設備	11,167千円	18,938千円
リース資産	601千円	394千円
ソフトウエア	564千円	298千円
計	12,961千円	20,353千円

（有価証券関係）

前事業年度（2019年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額16,746千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額116,746千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年６月30日）		当事業年度 （2020年６月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	1,618千円		2,083千円
賞与引当金	8,426千円		9,129千円
減損損失	2,197千円		4,690千円
貸倒損失	-		946千円
未払事業税	9,915千円		12,878千円
減価償却超過額	7,960千円		4,340千円
未払社会保険料	1,873千円		2,543千円
退職給付引当金	4,974千円		7,146千円
敷金償却	416千円		1,899千円
関係会社株式評価損	1,552千円		1,622千円
商品評価損	2,338千円		20,349千円
株主優待費用	3,144千円		6,372千円
その他	635千円		1,696千円
繰延税金資産　小計	45,052千円		75,699千円
評価性引当額	△3,068千円		△19,424千円
繰延税金資産　合計	41,983千円		56,274千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年６月30日）		当事業年度 （2020年６月30日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
住民税均等割	0.3％		0.2％
交際費の損金不算入	0.6％		0.5％
評価性引当額	△0.1％		1.7％
留保金課税	6.2％		7.1％
その他	0.3％		0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8％		40.0％

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、有価証券明細表の記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額 （千円）	差引期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	15,896	1,130	835	16,191	6,958	1,715	9,232
工具、器具及び備品	53,043	3,663	3,689	53,017	37,810	8,549	15,207
通信設備	3,751,271	1,783,535	38,117 （5,538)	5,496,689	1,748,753	745,263	3,747,936
リース資産	721,142	-	1,406	719,736	705,119	25,292	14,616
建設仮勘定	-	6,862	166	6,696	-	-	6,696
有形固定資産計	4,541,354	1,795,192	44,216 (5,538)	6,292,330	2,498,641	780,821	3,793,688
無形固定資産
ソフトウエア	93,053	25,011	6,371 (5,794)	111,694	55,167	17,957	56,526
ソフトウエア仮勘定	6,596	43,367	25,336	24,627	-	-	24,627
無形固定資産計	99,650	68,378	31,707 (5,794)	136,321	55,167	17,957	81,154

　（注）１．当期増加額の主な内容

・通信設備

当社通信サービス提供の為の各物件設置設備一式の設置　1,783,535千円

２．当期減少額の主な内容

・通信設備

当社通信サービス提供の為の各物件設置設備一式の除却・売却等　31,901千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しています。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	5,334	5,844	4,327	6,851
賞与引当金	27,708	30,022	27,708	30,022

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。