２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	839,616	1,354,742
売掛金	1,055,894	※２ 1,196,780
商品	271,788	310,388
貯蔵品	510	1,024
前渡金	－	16,335
前払費用	38,680	83,618
その他	※２ 2,826	※２ 28,663
貸倒引当金	△4,523	△5,231
流動資産合計	2,204,793	2,986,321
固定資産
有形固定資産
建物	9,232	9,456
工具、器具及び備品	15,207	11,825
通信設備	3,747,936	4,841,976
リース資産	14,616	5,465
建設仮勘定	6,696	8,896
有形固定資産合計	3,793,688	4,877,619
無形固定資産
ソフトウエア	56,526	30,535
ソフトウエア仮勘定	24,627	49,735
無形固定資産合計	81,154	80,271
投資その他の資産
投資有価証券	2,478	3,054
関係会社株式	116,746	216,746
敷金	36,054	32,457
繰延税金資産	56,274	96,655
破産更生債権等	1,577	444
その他	2,970	2,073
貸倒引当金	△2,327	△1,194
投資その他の資産合計	213,774	350,236
固定資産合計	4,088,616	5,308,127
繰延資産
社債発行費	2,559	1,022
繰延資産合計	2,559	1,022
資産合計	6,295,969	8,295,471

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 438,027	※２ 524,928
１年内償還予定の社債	220,000	160,000
１年内返済予定の長期借入金	666,328	930,359
リース債務	11,109	4,147
未払金	237,320	※２ 181,765
未払費用	10,983	18,516
未払法人税等	281,838	244,577
賞与引当金	30,022	60,347
株主優待引当金	－	23,443
その他	96,819	※２ 108,491
流動負債合計	1,992,448	2,256,577
固定負債
社債	210,000	50,000
長期借入金	1,759,214	2,900,800
リース債務	6,753	2,605
退職給付引当金	23,500	27,300
その他	26,386	24,439
固定負債合計	2,025,853	3,005,145
負債合計	4,018,302	5,261,723
純資産の部
株主資本
資本金	479,674	488,727
資本剰余金
資本準備金	385,924	394,977
その他資本剰余金	11,307	11,307
資本剰余金合計	397,232	406,285
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,501,165	2,239,171
利益剰余金合計	1,501,165	2,239,171
自己株式	△100,396	△100,571
株主資本合計	2,277,675	3,033,612
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△8	136
評価・換算差額等合計	△8	136
純資産合計	2,277,667	3,033,748
負債純資産合計	6,295,969	8,295,471

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	7,174,776	※１ 8,151,517
売上原価	3,553,914	※１ 4,087,911
売上総利益	3,620,861	4,063,605
販売費及び一般管理費	※１ 2,620,366	※１,※２ 2,764,619
営業利益	1,000,494	1,298,986
営業外収益
受取利息	42	15
受取配当金	8	20
為替差益	2,561	2,601
助成金収入	400	－
ポイント収入額	1,383	3,942
債務免除益	1,429	－
その他	262	866
営業外収益合計	6,087	7,448
営業外費用
支払利息	※１ 19,200	※１ 19,393
社債発行費償却	2,401	1,536
上場関連費用	500	－
その他	2,452	1,364
営業外費用合計	24,554	22,294
経常利益	982,027	1,284,140
特別損失
固定資産除却損	20,353	27,178
減損損失	11,332	40,237
特別損失合計	31,686	67,415
税引前当期純利益	950,341	1,216,724
法人税、住民税及び事業税	394,634	409,754
法人税等調整額	△14,286	△40,444
法人税等合計	380,347	369,309
当期純利益	569,994	847,415

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自  2019年７月１日 　至  2020年６月30日)			当事業年度 (自  2020年７月１日 　至  2021年６月30日)
区分	注記 番号	金額(千円)		構成比 (％)	金額(千円)		構成比 (％)
Ⅰ  商品売上原価
１．期首商品たな卸高		255,561			271,788
２．商品仕入高		1,317,140			1,364,772
合計		1,572,702			1,636,560
３．他勘定振替高	※１	478,211			571,212
４．期末商品たな卸高		271,788	822,702	23.2	310,388	754,959	18.5
Ⅱ  労務費			37,723	1.1		31,018	0.8
Ⅲ  経費	※２		2,680,075	75.7		3,301,933	80.7
総計			3,540,501	100.0		4,087,911	100.0
期首仕掛品たな卸高			13,413			－
合計			3,553,914			4,087,911
期末仕掛品たな卸高			－			－
当期売上原価			3,553,914			4,087,911

※１ 主な他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
通信設備（千円）	478,211	570,178

※２ 主な経費の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
通信回線利用料（千円）	1,708,550	2,107,176
減価償却費（千円）	784,694	980,996
工事外注費（千円）	104,037	152,093

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	426,896	333,146	11,307	344,454	931,170	931,170	△234	1,702,287
当期変動額
新株の発行	52,778	52,778		52,778				105,556
剰余金の配当
当期純利益					569,994	569,994		569,994
分割型の会社分割による減少
自己株式の取得							△100,162	△100,162
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	52,778	52,778	－	52,778	569,994	569,994	△100,162	575,388
当期末残高	479,674	385,924	11,307	397,232	1,501,165	1,501,165	△100,396	2,277,675

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	1,702,287
当期変動額
新株の発行			105,556
剰余金の配当
当期純利益			569,994
分割型の会社分割による減少
自己株式の取得			△100,162
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8	△8	△8
当期変動額合計	△8	△8	575,380
当期末残高	△8	△8	2,277,667

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	479,674	385,924	11,307	397,232	1,501,165	1,501,165	△100,396	2,277,675
当期変動額
新株の発行	9,052	9,052		9,052				18,104
剰余金の配当					△71,045	△71,045		△71,045
当期純利益					847,415	847,415		847,415
分割型の会社分割による減少					△38,362	△38,362		△38,362
自己株式の取得							△174	△174
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	9,052	9,052	－	9,052	738,006	738,006	△174	755,936
当期末残高	488,727	394,977	11,307	406,285	2,239,171	2,239,171	△100,571	3,033,612

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8	△8	2,277,667
当期変動額
新株の発行			18,104
剰余金の配当			△71,045
当期純利益			847,415
分割型の会社分割による減少			△38,362
自己株式の取得			△174
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	144	144	144
当期変動額合計	144	144	756,081
当期末残高	136	136	3,033,748

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品………………移動平均法による原価法を採用しております。

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

貯蔵品……………最終仕入原価法による原価法を採用しております。

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　２～15年

通信設備　　　　　　　　10年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　当社の従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき費用を見積計上しております。

（３）退職給付引当金

　当社は従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（４）株主優待引当金

　株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づいて、翌事業年度において発生する見込まれる額を計上しております。

５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

す。

６．重要なヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の案件を満たすものについて特例処理を採用しております。

（２）ヘッジの手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

（３）ヘッジ方針

　当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記については、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
当座貸越極度額	2,400,000千円	2,600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,400,000千円	2,600,000千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
短期金銭債権	1,100千円	39,707千円
短期金銭債務	3,013千円	17,120千円

※３　保証債務

次の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
株式会社FG-Lab	200,000千円	252,412千円
株式会社FGスマートアセット	－千円	152,800千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
営業取引による取引高 　売上高 　売上原価 　販売費及び一般管理費	－千円 －千円 27,919千円	110,014千円 10,098千円 76,093千円
営業取引以外の取引高	849千円	1,761千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
給料及び手当	725,052千円	779,305千円
販売手数料	903,199千円	923,134千円
減価償却費	14,084千円	6,320千円
貸倒引当金繰入額	4,963千円	△345千円
退職給付費用	7,200千円	5,260千円
賞与引当金繰入額	30,022千円	60,347千円
株主優待引当金繰入額	－千円	23,443千円

おおよその割合
販売費	34.61％	33.43％
一般管理費	65.39％	66.57％

（有価証券関係）

前事業年度（2020年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額116,746千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額216,746千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	2,083千円		1,954千円
賞与引当金	9,129千円		18,351千円
減損損失	4,690千円		12,893千円
貸倒損失	946千円		946千円
未払事業税	12,878千円		15,911千円
減価償却超過額	4,340千円		8,821千円
未払社会保険料	2,543千円		2,780千円
退職給付引当金	7,146千円		8,301千円
敷金償却	1,899千円		697千円
関係会社株式評価損	1,622千円		1,622千円
商品評価損	20,349千円		17,633千円
株主優待費用	6,372千円		7,129千円
その他	1,696千円		1,712千円
繰延税金資産　小計	75,699千円		98,756千円
評価性引当額	△19,424千円		△2,040千円
繰延税金資産　合計	56,274千円		96,715千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－千円		△59千円
繰延税金負債　合計	－千円		△59千円
繰延税金資産の純額	56,274千円		96,655千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
法定実効税率	30.4％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割	0.2％
交際費の損金不算入	0.5％
評価性引当額	1.7％
留保金課税	7.1％
その他	0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0％

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社は、2021年１月15日開催の取締役会決議に基づき、当社の100%連結子会社である株式会社BizGenesis（以下BizGenesis）に当社のビジネスユース事業の一部を会社分割により承継いたしました。

（１）取引の概要

　①対象となった事業の名称及び当該事業の内容

　　ビジネスユース事業のうちの一部である法人ネットワーク事業、ワンタッチWi-Fi事業、認証プラットフォーム事業、イベントWi-Fi事業等

　②企業結合日

　　2021年３月１日

　③企業結合の法的形式

　　当社を吸収分割会社とし、BizGenesisを吸収分割承継会社とする簡易吸収分割です。

　④結合後企業の名称

　　株式会社BizGenesis

　⑤取引の目的を含む取引の概要

　　当社グループにおける企業・団体向け通信サービスに関するビジネスユース事業は、当社と当社100%子会社であるBizGenesisにて行っておりましたが、当社の法人ネットワーク事業等を中心としたビジネスユース事業のうちの一部をBizGenesisに移管し、ビジネスユースのお客様に特化したサービス構築を目的に本会社分割を行いました。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）等に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（重要な後発事象）

（取締役に対する株式報酬制度の導入）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」（株式報酬制度の導入）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、有価証券明細表の記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産
建物	9,232	1,996	0	1,773	9,456	7,722
工具、器具及び備品	15,207	2,261	80	5,562	11,825	38,478
通信設備	3,747,936	2,102,955	48,424 （21,457)	960,489	4,841,976	2,691,663
リース資産	14,616	－	94	9,056	5,465	90,983
建設仮勘定	6,696	2,200	－	－	8,896	－
有形固定資産計	3,793,688	2,109,412	48,599 (21,457)	976,882	4,877,619	2,828,848
無形固定資産
ソフトウエア	56,526	6,280	16,775 (16,775)	15,495	30,535	70,663
ソフトウエア仮勘定	24,627	33,733	8,624 （2,004)	－	49,735	－
無形固定資産計	81,154	40,013	25,400 (18,779)	15,495	80,271	70,663

　（注）１．当期増加額の主な内容

・通信設備

当社通信サービス提供の為の各物件設置設備一式の設置　2,102,955千円

２．当期減少額の主な内容

・通信設備

当社通信サービス提供の為の各物件設置設備一式の除却　26,967千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	6,851	5,067	5,492	6,426
賞与引当金	30,022	60,347	30,022	60,347
株主優待引当金	－	23,443	－	23,443

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。