２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,354	1,546
売掛金	※２ 1,196	※２ 1,286
契約資産	－	197
商品	310	630
貯蔵品	1	0
前渡金	16	0
前払費用	83	59
その他	※２ 28	※２ 3
貸倒引当金	△5	△6
流動資産合計	2,986	3,720
固定資産
有形固定資産
建物	9	8
工具、器具及び備品	11	12
通信設備	4,841	5,548
リース資産	5	2
建設仮勘定	8	0
有形固定資産合計	4,877	5,571
無形固定資産
ソフトウエア	30	84
ソフトウエア仮勘定	49	21
無形固定資産合計	80	106
投資その他の資産
投資有価証券	3	41
関係会社株式	216	226
敷金	32	33
繰延税金資産	96	531
破産更生債権等	0	0
その他	2	2
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	350	835
固定資産合計	5,308	6,513
繰延資産
社債発行費	1	0
繰延資産合計	1	0
資産合計	8,295	10,233

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 524	※２ 506
短期借入金	－	※１,※２ 466
１年内償還予定の社債	160	50
１年内返済予定の長期借入金	930	1,033
リース債務	4	2
未払金	※２ 181	※２ 190
未払費用	18	22
未払法人税等	244	65
契約負債	－	1,947
賞与引当金	60	75
株主優待引当金	23	32
その他	※２ 108	※２ 45
流動負債合計	2,256	4,438
固定負債
社債	50	－
長期借入金	2,900	3,346
リース債務	2	－
退職給付引当金	27	36
その他	24	－
固定負債合計	3,005	3,383
負債合計	5,261	7,821
純資産の部
株主資本
資本金	488	494
資本剰余金
資本準備金	394	400
その他資本剰余金	11	11
資本剰余金合計	406	411
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,239	1,706
利益剰余金合計	2,239	1,706
自己株式	△100	△200
株主資本合計	3,033	2,411
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	△0
評価・換算差額等合計	0	△0
純資産合計	3,033	2,411
負債純資産合計	8,295	10,233

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	※１ 8,151	※１ 8,921
売上原価	※１ 4,087	※１ 4,616
売上総利益	4,063	4,305
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,764	※１,※２ 3,020
営業利益	1,298	1,284
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
為替差益	2	－
ポイント収入額	3	1
その他	0	0
営業外収益合計	7	2
営業外費用
支払利息	※１ 19	※１ 19
為替差損	－	4
社債発行費償却	1	0
その他	1	1
営業外費用合計	22	25
経常利益	1,284	1,262
特別利益
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	27	19
減損損失	40	1
投資有価証券評価損	－	0
特別損失合計	67	20
税引前当期純利益	1,216	1,241
法人税、住民税及び事業税	409	256
法人税等調整額	△40	134
法人税等合計	369	390
当期純利益	847	851

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自  2020年７月１日 　至  2021年６月30日)			当事業年度 (自  2021年７月１日 　至  2022年６月30日)
区分	注記 番号	金額(百万円)		構成比 (％)	金額(百万円)		構成比 (％)
Ⅰ  商品売上原価
１．期首商品棚卸高		271			310
２．商品仕入高		1,364			1,702
合計		1,636			2,012
３．他勘定振替高	※１	571			679
４．期末商品棚卸高		310	754	18.5	630	702	15.2
Ⅱ  労務費			31	0.8		46	1.0
Ⅲ  経費	※２		3,301	80.7		3,866	83.8
総計			4,087	100.0		4,616	100.0
期首仕掛品棚卸高			－			－
合計			4,087			4,616
期末仕掛品棚卸高			－			－
当期売上原価			4,087			4,616

※１ 主な他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
通信設備（百万円）	570	679

※２ 主な経費の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
通信回線利用料（百万円）	2,107	2,467
減価償却費（百万円）	980	1,200
工事外注費（百万円）	152	154

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	479	385	11	397	1,501	1,501	△100	2,277
当期変動額
新株の発行	9	9		9				18
剰余金の配当					△71	△71		△71
当期純利益					847	847		847
分割型の会社分割による減少					△38	△38		△38
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	9	9	－	9	738	738	△0	755
当期末残高	488	394	11	406	2,239	2,239	△100	3,033

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	△0	2,277
当期変動額
新株の発行			18
剰余金の配当			△71
当期純利益			847
分割型の会社分割による減少			△38
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	0
当期変動額合計	0	0	756
当期末残高	0	0	3,033

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	488	394	11	406	2,239	2,239	△100	3,033
会計方針の変更による累積的影響額					△1,302	△1,302		△1,302
会計方針の変更を反映した当期首残高	488	394	11	406	936	936	△100	1,731
当期変動額
新株の発行	5	5		5				10
剰余金の配当					△81	△81		△81
当期純利益					851	851		851
自己株式の取得							△100	△100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5	5	－	5	770	770	△100	680
当期末残高	494	400	11	411	1,706	1,706	△200	2,411

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	0	0	3,033
会計方針の変更による累積的影響額			△1,302
会計方針の変更を反映した当期首残高	0	0	1,731
当期変動額
新株の発行			10
剰余金の配当			△81
当期純利益			851
自己株式の取得			△100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△0	△0
当期変動額合計	△0	△0	680
当期末残高	△0	△0	2,411

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品………………移動平均法による原価法を採用しております。

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

貯蔵品……………最終仕入原価法による原価法を採用しております。

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　２～15年

通信設備　　　　　　　　10年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　当社の従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき費用を見積計上しております。

（３）退職給付引当金

　当社は従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（４）株主優待引当金

　株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づいて、翌事業年度において発生する見込まれる額を計上しております。

５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

す。

６．収益及び費用の計上基準

・通信サービスの提供

通信サービスの提供に係る履行義務は、サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務（以下初期導入サービス）とインターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務（以下月額利用料サービス）から構成されております。

初期導入サービスと月額利用料サービスは一体の履行義務として認識した場合、両者を月額利用料のサービス期間に応じて収益を計上しております。初期導入サービスと月額利用料サービスの履行義務が一体とみなされない場合、初期導入サービスはインターネット接続機器の設置・設定作業の完了時点で収益を計上し、月額利用料サービスは月額利用料サービスの契約期間に応じて収益を計上しております。

・製品の販売

製品の販売は、顧客への製品の引き渡しが履行義務となります。製品が引き渡された時点で製品への支配が顧客に移転されるため、製品の引き渡しが完了した一時点で充足される履行義務と判断し、収益を認識しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の案件を満たすものについて特例処理を採用しております。

（２）ヘッジの手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

（３）ヘッジ方針

　当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は初期導入サービスと月額利用料サービスを別々の履行義務として、初期導入サービスはサービス提供が完了した時点で収益を計上し、月額利用料サービスをサービス期間に応じて収益を計上しておりましたが、一定の条件をみたす場合は初期導入サービスと月額利用料サービスを一体の履行義務として認識し、両者を月額利用料サービスのサービス期間に応じて収益を計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の売上高は155百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ155百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は1,302百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」及び「固定負債」に表示していた「その他」の一部を「契約負債」に含めて表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
当座貸越極度額	2,600百万円	3,200百万円
借入実行残高	－	66百万円
差引額	2,600百万円	3,134百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
短期金銭債権	39百万円	15百万円
短期金銭債務	17百万円	430百万円

※３　保証債務

次の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
株式会社FG-Lab	252百万円	239百万円
株式会社FGスマートアセット	152百万円	911百万円
株式会社TMアセット	－百万円	903百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
営業取引による取引高 　売上高 　売上原価 　販売費及び一般管理費	110百万円 10百万円 76百万円	279百万円 1百万円 53百万円
営業取引以外の取引高	1百万円	1百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
給料及び手当	779百万円	890百万円
販売手数料	923百万円	925百万円
減価償却費	6百万円	3百万円
貸倒引当金繰入額	△0百万円	1百万円
退職給付費用	5百万円	11百万円
賞与引当金繰入額	60百万円	75百万円
株主優待引当金繰入額	23百万円	64百万円

おおよその割合
販売費	33.43％	30.68％
一般管理費	66.57％	69.32％

（有価証券関係）

前事業年度（2021年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額216百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額226百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	1百万円		2百万円
賞与引当金	18百万円		23百万円
減損損失	12百万円		9百万円
貸倒損失	0百万円		0百万円
未払事業税	15百万円		4百万円
減価償却超過額	8百万円		13百万円
契約負債	－百万円		472百万円
未払社会保険料	2百万円		3百万円
退職給付引当金	8百万円		11百万円
敷金償却	0百万円		0百万円
関係会社株式評価損	1百万円		1百万円
商品評価損	17百万円		20百万円
株主優待費用	7百万円		9百万円
その他	1百万円		1百万円
繰延税金資産　小計	98百万円		576百万円
評価性引当額	△2百万円		△2百万円
繰延税金資産　合計	96百万円		574百万円
繰延税金負債
契約資産	－百万円		△42百万円
その他有価証券評価差額金	△0百万円		－百万円
繰延税金負債　合計	△0百万円		△42百万円
繰延税金資産の純額	96百万円		531百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結子会社の吸収合併

　当社は2022年３月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社BizGenesisを吸収合併することを決議し、2022年７月１日付で吸収合併しました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称　株式会社BizGenesis

　事業の内容　法人向け通信サービス事業等

（２）企業結合日

　2022年７月１日

（３）企業結合の法的形式

　当社を存続会社、株式会社BizGenesisを消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

　株式会社ファイバーゲート

（５）その他取引の概要に関する事項

　当社の法人ネットワーク事業等を中心としたビジネユース事業を当社直接の対応とすることにより、品質向上及び当社と企業・団体のお客様との接点の強化並びに組織のスリム化を目的としております。

２．会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。なお、これにより、翌事業年度において、抱合せ株式消滅差益として99百万円を特別利益に計上する予定であります。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、有価証券明細表の記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	9	－	－	1	8	9
	工具、器具及び備品	11	12	0	11	12	49
	通信設備	4,841	1,896	20 （1)	1,169	5,548	3,834
	リース資産	5	－	－	3	2	94
	建設仮勘定	8	4	12	－	0	－
	計	4,877	1,913	33 (1)	1,185	5,571	3,987
無形固定資産	ソフトウエア	30	74	－	19	84	－
	ソフトウエア仮勘定	49	45	73	－	21	－
	計	80	119	73	19	106	－

　（注）１．当期増加額の主な内容

・通信設備

当社通信サービス提供の為の各物件設置設備一式の設置　1,896百万円

２．当期減少額の主な内容

・通信設備

当社通信サービス提供の為の各物件設置設備一式の除却　19百万円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	6	6	5	8
賞与引当金	60	75	60	75
株主優待引当金	23	64	55	32

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。